マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策(AML/CFT)専門家プログラム(CPE)

AML/CFT専門家プログラム(CPE)とは?

「AML/CFTオフィサー」「AML/CFTオーディター」検定試験合格者向けの「継続的な専門教育(CPE)」です。

ご参加のおすすめ

  当会は「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策(AML/CFT)」に関し、3つの防衛線のそれぞれに向けて、「AML/CFTスタンダード」「AML/CFTオフィサー」「AML/CFTオーディター」の3つの検定試験を行ってまいりました。 金融庁のマネロンガイドラインにおいて、マネロン・テロ資金供与対策に関する適切かつ継続的な研修等により、専門性・適合性等を維持・向上させていくことが求められていることから、「AML/CFTオフィサー」(第2線向け)と「AML/CFTオーディター」(第3線向け)検定試験の合格者を対象に、「継続的な専門教育」(CPE:Continuing Professional Education)を柱とする認定制度(「AML/CFT専門家プログラム」)を実施しております。

 このAML/CFT専門家プログラムに参加し、必要な要件を満たすことで、「AML/CFTオフィサー(アンチマネロン・オフィサー)®」、または「AML/CFTオーディター(アンチマネロン・オーディター)®」として認定いたします。

 ご登録の方々が継続的な研修ならびに自己研鑽に取り組まれていることの証跡の一つとしての資格を認定するものです。
 登録の次年度以降は、AML/CFT専門家プログラムの所定の継続学習要件に満たした会員について次年度の資格更新を認めます。

 

「AML/CFTオフィサー(アンチマネロン・オフィサー)」(登録第 6098718号)
「AML/CFTオーディター(アンチマネロン・オーディター)」(登録第 6098719号)
「JCAC(日本マネロン・テロ資金供与対策センター)」(登録第 6098721号)
は、一般社団法人金融財政事情研究会の登録商標です。

 

 

AML/CFT専門家プログラム(CPE)の概要

こちらより以下のプログラム概要をダウンロードできます。

参加資格ならびに申込方法
〔本プログラムへの参加資格者〕

「AML/CFTオフィサー」 検定試験合格者
「AML/CFTオーディター」検定試験合格者

〔申込方法〕

 本プログラムへの申込は、運営を担う「日本マネロン・テロ資金供与対策センター®JCAC:(Japan Center for Anti-Money Laundering/Combating the Financing of Terrorism)への登録が必要となります。登録には以下の2つの方法があります。  

 

  • 法人登録から個人登録に、個人登録から法人登録に変更することが可能です。変更前と変更後両方の申請書をご提出ください。
  • 継続学習の認定制度であることから、登録は①2019 年度までの「AML/CFTオフィサー」検定試験合格者については、試験合格後3年の間、②2020年4月以降の同試験合格者については、2023年3月末までの間、③2022 年4月以降の同試験合格者については、試験合格後1年の間に行ってください。また「AML/CFTオーディター」検定試験合格者については、変更届により「AML/CFTオーディター」の合格番号の届出を行ってください。提供カリキュラムの性格上、原則、預金取扱金融機関およびその従業員を主な対象としますが、犯罪収益移転防止法2条に規定された特定事業者およびその従業員の登録もできます。

「JCAC登録者規程」はこちら。

資格の付与

本制度に参加いただくことで、JCACより、合格した検定に応じた資格が認定されます。

  • 「AML/CFTオフィサー」(第2線向け)検定試験合格者
    JCAC認定「AML/CFT オフィサー(アンチマネロン・オフィサー)®
  • 「AML/CFTオーディター」(第3線向け)検定試験合格者 
    JCAC認定「AML/CFTオーディター(アンチマネロン・オーディター)®

各認定者は、別途定めるAML/CFT専門家プログラムの学習が義務づけられます。
※登録されない場合でも、「AML/CFTオフィサー」検定試験合格者、「AML/CFTオーディター」検定試験合格者のステータスはそのままです。

<名刺等への資格名称の表記例>
  • AML/CFT専門家プログラムに登録いただいたAML/CFTオフィサー検定試験合格者

    JCAC認定「AML/CFTオフィサー(アンチマネロン・オフィサー)®
    「AML/CFTオフィサー(アンチマネロン・オフィサー)®
    JCAC認定「AML/CFTオフィサー®
    「AML/CFTオフィサー®」 JCAC認定
    JCAC認定「アンチマネロン・オフィサー®
    「アンチマネロン・オフィサー®
    ※「オフィサー」の表記は、アルファベット表記「OFFICER」とすることも可能です。

 

  • AML/CFT専門家プログラムに登録いただいたAML/CFTオーディター検定試験合格者

    JCAC認定「AML/CFTオーディター(アンチマネロン・オーディター)®
    「AML/CFTオーディター(アンチマネロン・オーディター)®
    JCAC認定「AML/CFTオーディター®
    「AML/CFTオーディター®」 JCAC認定
    JCAC認定「アンチマネロン・オーディター®
    「アンチマネロン・オーディター®
    ※「オーディター」の表記は、アルファベット表記「AUDITOR」とすることも可能です。

AML/CFT専門家プログラムの構成

AML/CFT専門家プログラムは、専用ウェブサイトにより提供され、

  1. 「CPEレッスン」(実務家情報等をまとめた1時間程度の学習コンテンツと確認テスト)の年4回提供
  2. 「CPEレッスン」の修了およびセミナー等への参加などの「学習履歴の管理」
    より構成されます。

資格更新は3月末を期末とする年度ごとに行われ、次年度の資格更新には年4回の「CPEレッスン」修了かつ年間20ポイントの資格更新ポインの取得が必要となります。(初年度の資格更新に必要なCPEレッスン修了回数・資格更新ポイント数は別途定めます)。

年間費用

(1人当り金額:10%税込)

 通常年度利用料(4月~翌年3月) 19,800円
登録
(再登録)
初年度
利用料
申込日 登録開始月 利用料金
1月10日~3月10日 4月 19,800円
4月10日~6月10日 7月 14,850円
7月10日~9月10日 10月 9,900円
10月10日~12月10日 1月

4,950円

  • 本プログラムは自動更新となります。
  • 登録の解除をご希望の場合は、解除を希望する前年度の1月末までに登録解除申請書をご提出ください。次年度4月より登録を解除させていただきます。
  • 年度途中の変更であっても年度利用料のご返金はいたしません。
  • プロバイダー、インターネット回線使用料、データ送信料は別途、参加者のご負担となります。
  • 「AML/CFTオフィサー」「AML/CFTオーディター」の両方に合格されている方につきましても、1人当りの金額となります。
資格更新と認定証の発行
  • 登録が完了すると、登録年度内有効の認定証をAML/CFT専門家プログラム専用ウェブサイトよりダウンロードすることができます。
  • 資格更新要件は、AML/CFT専門家プログラムの年4回(初年度は別途定める所定の回数)のCPEレッスン修了かつ年間20ポイントの当該年度内の取得です。
  • 資格更新要件を満たし、かつ次年度の登録を継続した方は、「正会員」として資格更新を認めます(資格更新要件を満たした時点で、次年度の資格認定証をダウンロードすることができます)。
  • 次年度の登録を継続した方でも、資格更新要件を満たせなかった場合は、「準会員」となり次年度の認定証はダウンロードすることができません。「準会員」となった場合も、次年度の資格更新要件を満たした、かつ次々年度の登録を継続した方は、次々年度の「正会員」として資格更新を認めます(次年度の資格更新要件を満たした時点で、次々年度の資格認定証をダウンロードすることができます)。
  • 登録の解除を申請された場合は、専用ウェブサイトにログインできなくなり、有効期間の認定証もダウンロードすることができなくなります。
  • 一旦登録を解除した方が再登録する場合については、所定の再登録申請書の提出が必要となります。ただし、解除した年度の再登録はできません。認定証の会員登録日は再登録日となり、再登録初年度の利用料、資格更新要件は登録初年度と同様の扱いとなります。
  • 登録(再登録)年度の資格と次年度の資格更新要件は、「登録年度の資格および次年度の資格更新要件」をご覧ください。
登録年度の資格および次年度の資格更新要件
対象者 登録初年度
の資格
次年度の
資格更新要件
通常年度 CPEレッスン4回修了かつ年間20ポイント取得で次年度の資格更新を認めます(CPEレッスンおよびCPEホームワーク4回分のポイント数相当)

登録
(再登録)
初年度

4月登録 登録(再登録)
の段階で
登録(再登録)
年度の
資格を認定

CPEレッスン4回修了かつ登録年度内に20ポイント取得で次年度の資格更新を認めます(CPEレッスンおよびCPEホームワーク4回分のポイント数相当)

7月登録

CPEレッスン3回修了かつ登録年度内に15ポイント取得で次年度の資格更新を認めます(CPEレッスンおよびCPEホームワーク3回分のポイント数相当)

10月登録 CPEレッスン2回修了かつ登録年度内に10ポイント取得で次年度の資格更新を認めます(CPEレッスンおよびCPEホームワーク2回分のポイント数相当)
翌年1月登録

CPEレッスン1回修了かつ登録年度内に5ポイント取得で次年度の資格更新を認めます(CPEレッスンおよびCPEホームワーク1回分のポイント数相当)

翌年度4月登録 登録をもって、次年度の資格を認定します(次年度において年4回のCPEレッスン修了かつ年間20ポイント取得で次々年度の資格更新を認定)

※CPEレッスンについては所定の回数の修了が必須となります。

※次年度の資格更新には本制度への継続登録が必要となります。

AML/CFT専門家プログラムで資格更新ポイントを取得できます

AML/CFT専門家プログラムでは、専用ウェブサイトによる継続学習(CPEレッスン)、関連セミナーへの参加等、日々の継続的な活動が資格更新ポイントとして加算されます。
JCACは、登録者の学習履歴、ポイント取得状況を管理することで、登録者の学習をサポートします。年度資格更新ポイント数等は、専用ウェブサイトでご確認いただけます。

 

  1. 「CPEレッスン」1時間程度 年間4回(必須)
    (規制動向アップデート/実務上の課題や対応事例/当局発表文書等の解説等の理解度テスト10問)
    CPEレッスンを視聴し、理解度テストで8割以上正答
    ・・・1回3ポイント
  2. 「CPEホームワーク」への回答 年間4回
    ・・・1回2ポイント
  3. AML/CFT関連の第2線・第3線向け所属機関内研修参加
    ・・・1回1ポイント
  4. AML/CFT関連の第2線・第3線向け公開セミナー等の参加
    (有料セミナーの場合は参加者のご負担となります。)
    ・・・1回1ポイント
  5. 上記の公開セミナー等のうちJCACが認めたものに参加
    (有料セミナーの場合は参加者のご負担となります。)
    ・・・1回2ポイント
  6. AML/CFT関連の外部の公開セミナー、所属機関内研修等の講師担当
    ・・・1回3ポイント
  • 取得ポイントを次年度に引き継ぐことはできません。
  • AML/CFT専門家プログラムの内容、資格更新ポイント等は変更となることがあります。
  • 参加セミナー、講師として登壇したセミナーの内容を確認させたいただくことがあります。
 EラーニングツールとしてMoodleを使用

AML/CFT専門家プログラムは、オープンソースの学習管理システムのMoodle(ムードル)を使用しています。現在、世界で8000万人の学習者が利用しています。日本でも、大学、企業、塾などで導入されています。

申込方法
  1. 新規登録申請書の送付
    「JCAC登録者規程」をご確認いただき、法人登録用、または個人登録用の登録申請書に必要事項をご記入の上、E-mail(jcac@kinzai.or.jp)に添付してお申込みください。
  2. 請求書ID・パスワードのお知らせ
    請求書ならびに専用ウェブサイトのアドレスとログインに必要なID・パスワードを記載した書面を、法人登録の場合はご請求先住所宛、個人登録者はご登録者住所宛に送付します。
    ※請求書およびID・パスワードのお知らせは登録月の半月前から順次送付します。
    ※パスワードが不明となった場合、「パスワード再通知願い」に必要事項をご記入の上、E-mail(jcac@kinzai.or.jp)に添付してご送付ください。
    ☞「パスワード再通知願い」はこちらからダウンロードできます。
  3. 利用料のお振込
    請求書に記載された金額を振込期限までにお振込ください。領収証が必要な方は、登録申請書の所定欄に〇印を記入してください。
  4. ID・パスワードによるログイン、認定証のダウンロード
    専用ウェブサイトにアクセスし、ID・パスワードを入力して、AML/CFT専門家プログラムにログインしてください。画面の案内に従い、初年度有効の認定証をダウンロードしてください。
  5. CPEレッスンの開始
    CPEレッスン等、AML/CFT専門家プログラムの資格更新ポイントの取得が可能となります。
申込み・企画内容についてのお問合せ先
一般社団法人金融財政事情研究会 
日本マネロン・テロ資金供与対策センター(JCAC)
〒160-8519 東京都新宿区南元町19
TEL 03-3358-1786(平日の10:00~16:00)
個人情報の取扱いについて

本セミナー申込みにより取得しました個人情報については、次の目的で利用いたします。

  • 当該セミナーの受付・運営・管理および関連する当会、および提携団体の事業・サービス等の情報提供ならびに市場調査
  • 当会の事業・サービスの開発 本セミナー申込みにより取得しました個人情報については、個人情報保護法に定める場合を除いて、本人の同意なく、利用目的外の利用および第三者提供はいたしません。