開催概要

• 《申込締切》２０２４年１月２３日（火）
• 《配信期間》２０２３年１２月２１日（木）～２０２４年１月３０日（火）
• 《受講料》 ２５，８５０円（消費税込み）／参加者１名につき
• 《主な対象》金融機関の独立社外取締役、監査役、監査委員、監査等委員、監事、取締役会・監査役会・監事会等の事務局の担当者、内部監査部門役職員

 

プログラム
SessionⅠ 金融庁におけるモニタリングの方向性と期待される内部監査   金融庁総合政策局 審議官 屋敷 利紀（やしき としのり）氏 1989年京都大学文学部卒業。95年米イェール大学経営大学院修了。89年日本銀行入行。98年大蔵省金融企画局、2000年金融庁総務企画部、08年検査局企画・情報分析室長、15年総務企画局マクロプルーデンス総括参事官、18年総合政策局参事官。20年から現職。
SessionⅡ サステナビリティ経営の高度化に向けて　～非財務情報開示の最新動向と金融機関に求められる役割～   EY 新日本監査法人 CCaSS事業 サスティナビリティサービス アソシエートパートナー 齋田　温子（さいだ　あつこ）氏 外資系証券会社調査部及び国内金融系シンクタンクにて、研究員として主に欧米の金融・資本市場の法規制、金融制度及び金融商品・市場に関する調査に従事。その時の経験から、欧州でのSRIからESG投資、サステナブルファイナンスへの潮流に着目し、前職三菱総合研究所ではファイナンス分野の知見をバックグラウンドとして、主に発行体側のサステナビリティ経営支援に注力。近年はTCFDを含む非財務情報開示、マテリアリティ特定、環境ビジョン策定などのコンサルティングを多数手がける。また2019年以降、コアメンバーとしてTCFDコンソーシアム運営に携わる。研究員・コンサルタントとしての20年余の経験から、お客様との対話を通じて真の課題を見出し、最適解を模索し、提案する姿勢を大切にしている。2023年1月にEY新日本有限責任監査法人CCaSS事業部入社。
SessionⅢ 内外経済と金融政策の行方（１２月４日収録）   みずほリサーチ＆テクノロジーズ エグゼクティブエコノミスト　門間 一夫（もんま かずお）氏 1957年生まれ。81年東京大学経済学部を卒業し日本銀行に入行。88年米国ウォートンスクール経営学修士。2007年６月から調査統計局長として、リーマンショックや東日本大震災など激震に見舞われた日本経済を分析。11年４月から企画局長、12年５月から金融政策担当理事を務め、２％物価安定目標の宣言に至る局面を担当。13年３月から国際担当理事として、G７やG20などの国際会議に出席。16年５月末に日本銀行を退職し同６月からみずほ総合研究所エグゼクティブエコノミスト（21年４月に「みずほリサーチ＆テクノロジーズ」へ社名変更）。著書『日本経済の見えない真実』（日経BP、2022年9月）
SessionⅣ ASEANの成長を支える金融機関におけるリテール金融デジタル化   公益財団法人国際通貨研究所 (IIMA)経済調査部 主任研究員　福地 亜希 （ふくち あき）氏 証券系シンクタンクを経て、2000年東京三菱銀行（現三菱UFJ銀行）入行。調査部（現・経営企画部経済調査室）、2010年同シンガポール駐在、13年経営企画部経済調査室にて、主にアジアの経済・金融調査を担当。2019年1月より公益財団法人国際通貨研究所に出向（現職）。東北大学大学院修士。

※講師・講義内容は予告なく変更する場合があります。

お申込方法・セミナー参加手順

1. 「お申込みはこちらへ」からお申込みください。FAX・メール等では受け付けておりません。
2. 予約画面に移行後、①画面中央の「予約する」をクリックし、②「カテゴリを選択」から「ニューバンキングセミナー」を選んだ後、「第406回 ニューバンキングセミナー ～監督・監査担当役員に期待される役割～」を選択。画面の指示に従いお申込みください。
3. 申込項目は以下のとおりです。予約⼈数／法⼈名／⾦融機関コード／【お申込担当者】部署・役職・氏名・氏名フリガナ・メールアドレス・電話番号・郵便番号・住所／【受講者各自の】部署・役職・氏名・氏名フリガナ・メールアドレス／【その他】（下記7.参照）
4. お申込み手続き完了後、ご登録いただきました【お申込担当者】のメールアドレスに「受付完了」メールが配信されます。お申込み内容ならびに【録画配信】の「視聴方法」をご確認ください。
5. 【録画配信】へのお申込みの場合（会場参加者を含みます）は、12月21日（木）正午を目途に、視聴および講演資料のダウンロードが可能となります。配信期間の間、何度でも聴講することができます。
6. 【録画配信】には、Ｊストリーム社の動画配信プラットフォームを利用します。同社の推奨環境以外の端末で再生しようとした場合、正常に動作しない可能性があります。ご使用のブラウザ／ブラウザバージョンを最新版にアップデートしてください。所属機関の環境においては、ソフトウェア等をインストール／アップデートできない場合があります。その場合は、所属機関のシステム管理者にお問い合わせください。なお、以下のページより動画視聴の確認をすることができます。
   https://www.stream.co.jp/check/office/
7. お申込み後、受講料のご請求書を送付いたします。受講料はご請求書に記載の支払期日までにお支払いください。また、受講料の払い戻しはいたしません。領収証ご入用の場合は、その旨、上記3.の【その他】に記入ください。ご請求書がお手元に届かない場合は、電話（03-3358-1786）までお問合せください。

 

お願い

1. セミナーの対象者は、金融機関の独立社外取締役、監査役、監査委員、監査等委員、監事、取締役会・理事会・監査役会・監事会等の事務局の担当者、内部監査部門役職員の方々です。一般社団法人金融財政事情研究会（当会）がその対象者として不適当と判断した方は、事前に了解を得ることなく、サービスの提供を停止することがあります。
2. 録画配信のご利用には別途通信料がかかり、受講者の負担となります。有線LAN接続またはWi-Fi接続でのご利用を推奨いたします。
3. 申込担当者および受講者以外の第三者へID/PWを開示したり、１名分の申込みで複数名が聴講したりする行為は固くお断りします。
4. 当会が提供するセミナー（資料、映像、音声、文字等を含みます）に関わる著作権、著作隣接権、商標権、特許権その他一切の知的財産権は、当会または正当な権利を有する権利者に帰属するものです。複製、販売、貸与、公衆送信（送信可能化を含みます）、上映、改変、翻案その他の方法により利用することを一切禁止します。
5. 録画配信における動画の他者への公開、動画データの保存、録音、録画、その他二次利用等を禁止します。
6. 上記3. ～ 5.に反して当会、講師またはその他の第三者に対し損害を与えた場合には、一切の損害を請求させていただきます。
7. 録画配信参加のために必要な機器類（利用端末を含む）、ソフトウェアおよびIP通信網の利用に必要な契約の締結等、各種の準備行為およびそれらの維持管理は、受講者自らの負担と責任において行うものとし、当会はこれに一切関与しません。
8.  視聴環境が整わない等、何らかの理由により受講ができない場合においても録画配信の代替実施等の対応はいたしません。また、録画配信の動画画質・音質は必ずしも受講者の希望に沿う品質を保証するものではありません。
9. 録画配信プラットフォームの保守を定期的および緊急に行う場合、事故や天災等によってサービスの提供ができなくなった場合、その他当会が必要と認める場合、当会は事前に申込担当者に通知することなく、一時的にサービスを停止することがあります。
10. 緊急時の対応について、登録されたメールアドレスにご連絡する場合があります。