専門研究会(会員制組織)

金融実務に大きな影響を与える法令改正、判例、行政の動向、業界研究等について、専門的視点で会員同士の相互理解を深める場として、会員制組織である専門研究会を主催しております。会員資格のある業態や部署、主な活動・サービス内容、会費等は各研究会によって異なりますので個別にお問い合わせください。

消費者信用研究会

消費者信用研究会は、月刊「消費者信用」の創刊と同時に、1983年4月に発足した会員制の勉強会です。活字媒体ではタイムリーに報道できない、あるいは公表できない最新の話題をとりあげ、月刊誌の情報提供機能を補完する目的で発足されました。以来、消費者信用産業を巡る行政の動き、市場動向、個社の事業戦略等、最新のトピックスをテーマに、定期的に年10回講演会を開催しています。メガバンク、銀行系カード会社、信販会社、消費者金融会社など約20社のご参加をいただいております。1社から何名でもご参加いただけるシステムになっており、経営企画、業務企画、営業企画などさまざまな分野の方にご参加いただけるのが特長です。

主な活動・サービス内容
1.定例研究会 講師を招き年10回程度開催いたします。また、年1回(新春)情報交換を目的とした立食パーティー「消費者信用研究会交流会」を開催いたします。
2.複数参加制 案内状は、開催日の約3週間前に会員登録者宛に郵送いたします。同一企業であれば、一会員当たり何名でも参加することができます(ただし、会場の都合により制限する場合もございます)。
3.「月刊消費者信用」の贈呈 毎月、会員登録者宛に郵送いたします。

会費
年間300,000円+税
半期150,000円+税

資料請求・お問い合わせ
一般社団法人 金融財政事情研究会
消費者信用研究会事務局
〒160-8520 東京都新宿区南元町19
TEL 03-3355-1870
FAX 03-3357-7416

債権管理フォーラム

債権管理フォーラム(1995年「全国債権管理回収担当者連絡会議」より名称変更)は、1987年以来、金融機関・商社等を対象とした会員組織として、年10回の定例研究会の開催を中心に活動しております。
 業態を超えた多様な金融機関が、研究会の場を通じて事例報告や情報交換を行い、直面する管理回収・与信審査上の課題の実践的解決に役立てていただいています。また行政当局や専門家、信用調査会社等による適時適正な解説は、日常の実務をカバーするとともに、法改正・制度改正に伴う実務対応の高度化に資するところ大との評価をいただいております。

主な活動・サービス内容
月例研究会の開催(毎月1回。8月・12月を除く)
会費
年額 160,000円+税

会員機関
都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合、JA・信連、労働金庫、証券会社、損害保険会社、リース・クレジット会社、事業会社、サービサー、保証会社、弁護士、司法書士、不動産鑑定士、信用調査会社、コンサルタント等

資料請求・お問い合わせ
一般社団法人 金融財政事情研究会
金融法務編集部 民商法情報室
〒160-8519 東京都新宿区南元町19
TEL 03-3355-1758

金融人事問題研究会

金融人事問題研究会は、1973年以来、金融機関の人事セクションの担当者を対象とした会員組織として、研究会・セミナーの開催、情報や資料の提供、メール等によるご相談への対応などを行っております。
業態を超えた多様な金融機関が、研究会の場を通じて事例や情報の交換を行い、直面する人事上の課題の解決に役立てていただいています。また、専門家、コンサルタント等による適時適切な解説、レクチャーは、日常の人事・労務問題をカバーするとともに、時代の要請にマッチした人事体系の確立、人材マネジメントの基盤づくり・確立等に役立っているとの評価をいただいております。

定例研究会へのご参加
定例研究会は東京と大阪で年12回開催します。
(2020年3月以降、新型コロナウィルス感染拡大防止のため、オンデマンド配信での開催となっています)
講師には、人事制度を構築・運営している第一線の金融機関担当者や、人事・労務問題に精通した弁護士・社会保険労務士等を迎えています。
講演テーマは、人事・労務に関するテーマのうち最新の制度や情報、労働判例などを取り上げています。

最近の定例会テーマ
・同一労働同一賃金ガイドラインを理解する
・不祥事の社内調査と人事部のあるべき関与と留意点
・みちのく銀行の「健康経営」の取り組み
・ESの向上と組織の生産性を高める1on1ミーティング
・データの科学的活用とHRテクノロジー活用のメリットと留意点
・職員の言動から考える労務管理の法律実務 PartⅢ
・2020年卒就職・採用戦線の中間考査と2021年卒の展望
・労基署の調査・臨検の留意点
・「脱ノルマ」後の人事評価制度のあり方とは?
・ハラスメントの新展開
・若年層(新人)行職員の効果的な研修手法

定例研究会「講演録」の提供
定例研究会の講演録のPDFデータをダウンロードいただけます。

月例会報の提供
人事・労務に関するテーマの連載などを内容とした月例会報(「人研会報」)のPDFデータをダウンロードいただけます。
<連載内容>
弁護士・専門家等によるOPINION
人事・労務相談室
判例に学ぶ労務管理

「人事・労務メール相談室」のご利用
・人事・労務に関する相談がありましたら、相談内容を本相談室宛に電子メールでお送りください。
(ただし、個別事案に関する法律事務・相談等についての個別具体的な内容にはお答えできない場合があります。また、『人研会報』の「人事・労務相談室」に掲載する場合があります。)
・当研究会が提携している弁護士がメールで回答いたします。
・無料で相談に応じます。

会員の種類と会費
正会員年額200,000円+税
情報会員年額100,000円+税
※情報会員は、定例研究会にご出席が困難な遠隔地機関のために設けたもので、現在のオンデマンド配信の定例会はご覧になれません。

資料請求・お問い合わせ
一般社団法人 金融財政事情研究会
金融人事問題研究会 事務局
〒160-8519 東京都新宿区南元町19
TEL 03-3355-1741

融資問題研究会

コンプライアンス態勢の確立と強化は、金融機関の重要な経営課題として認識されています。しかし、形は整えたものの実効性が十分でなく、取組みが形骸化してしまっている事例や、管理負融資問題研究会は1980年に設立され、全国の大手行、地銀、協同組織金融機関など約300の金融機関を会員としています。融資・審査分野のテーマで定例研究会を開催するほか、調査研究、会員機関への情報や資料の提供、電話・ファックス・電子メール等によるご相談等に対応しています。
 定例研究会では、その時々で押さえておくべき重要テーマや、制度改正等の最新動向を取り上げており、実務でご活用いただいております。また、行政当局や弁護士、公認会計士等の専門家によるタイムリーな解説、レクチャーは、融資・審査部門の企画立案、戦略策定にとって不可欠であるとの評価をいただいております。

主な活動・サービス内容
1.定例研究会の開催(年8~9回程度)および定例研究会報告書の提供
2.会報誌の発行(年12回)
3.融資・審査に関する各種参考資料の提供、相談対応
4.電子メールを活用したアンケート調査と調査結果の還元(情報交流勉強会会員のみ)

会員機関
大手行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合、JA・信連、労働金庫、保険会社、信用保証協会等

資料請求
一般社団法人金融財政事情研究会
金融法務編集部 融資問題研究会事務局
〒160-8519 東京都新宿区南元町19
TEL 03-5368-5956

金融コンプライアンス研究会

コンプライアンス態勢の確立と強化は、金融機関の重要な経営課題として認識されています。しかし、形は整えたものの実効性が十分でなく、取組みが形骸化してしまっている事例や、管理負担の増加による職員の疲弊感も見受けられます。また、個別の課題としては、不祥事件の防止や反社会的勢力との関係遮断、高齢者顧客に対するリスク商面の販売や顧客等情報の業務委託先を含む管理など、態勢強化を要するものが山積し、コンプライアンス関連部署は頭を悩ませているのではないでしょうか。
 このような状況をふまえ、金融機関のコンプライアンス関連部署の方々を対象として、「先進事例をテーマとした レクチャー」と「講師等を囲んだセッション」を2つの柱とする会員制研究会(「金融コンプライアンス研究会」) を2011年から開催しております。  当研究会では、金融機関におけるコンプライアンス態勢の整備と運用を軸に、その実効性向上策、時々の重要課題 への対応方法、コンプライアンス違反事例の再発防止策の研究などといった幅広い観点から、実務に則したテーマを取り上げています。

定例会の内容
1.開催場所ならびに開催回数
・東京と大阪において、それぞれ年6回「定例研究会」を開催しています。
・東京・大阪以外の地域で、必要に応じて「特別研究会」を開催する場合があります。

2.「定例研究会」の開催概要
PART1:「先進事例をテーマとするレクチャー」※
・講師には、金融機関のコンプライアンス関連部署に所属している第一線の実務家、金融に精通した弁護士、公認会計士、行政当局の担当者等を迎えています。
・テーマは、法令や裁判例の内容解説にとどまらず、それを踏まえた内部管理態勢の見直しや強化といった観点から、コンプライアンス関連部署の方々の実務に則したものとなっています。
・レクチャー内容を講演録にまとめ、PDFファイルにて申込書連絡先のメールアドレスに配信します。
PART2:「講師等を囲んだセッション」※
・レクチャー終了後、講師を囲んだセッションを設けます。本セッションでは講演録は作成しません。
※ビデオカメラ・ICレコーダー等の記録機器の持込みは禁止とさせていただきます。

会員の種類と会費
(1)正会員
「定例研究会」に参加できます( 1会員につき4名まで)。
「特別研究会」に参加できます( 1会員につき4名まで)。
「レクチャー」講演録の配信を受けることができます。
(2)情報会員
「特別研究会」に参加できます( 1会員につき4名まで)。
「レクチャー」講演録の配信を受けることができます。
入会金 無料
会費 年会費制(税別)
年会費 正会員150,000円+税、情報会員75,000円+税

納入方法
・会費の納入方法には、1回払い (4月から翌年3月まで)と、2回払い(上期:4月から9月、下期:10月から翌年3月)があります。2回払いの場合は、1回あたり年会費の半額をお支払いいただきます。
・事前に退会のご連絡がないかぎり、次年度以後は自動継続といたします。
・請求書は1回払いの場合は2月、2回払いの場合は2月、8月に申込ご担当者様宛に送付します。
・会費につきましては年度単位で、事前連絡のうえ改定させていただくことがあります。
 なお、納付いただきました会費は返金いたしません。

お問い合わせ
一般社団法人金融財政事情研究会
金融コンプライアンス研究会事務局
〒160-8519 東京都新宿区南元町19
TEL 03-3355-1741