譲渡担保や所有権留保は、民法に個別具体的な規定がないものの、実務のニーズによって生み出され、判例法理によって律せられてきましたが、2025年5月30日に成立した「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律」は、動産・債権等を目的財産とするこれらの担保について、これまでの判例・実務の積み重ねの一部を取り入れ、一部を改めたうえで、正面から位置づけるとともに、対抗要件や実行時･倒産時の取扱いについて詳細な規律を設けました。
　このセミナーでは、法制審議会民法（担保法制）部会の委員を務めた井上聡弁護士をはじめとして、金融実務と管理回収実務の両面に精通する長島・大野・常松法律事務所のパートナー弁護士を講師にお招きして、この新しい法律に基づく担保、さらには昨年成立した事業性融資推進法に基づく企業価値担保権の内容を改めて確認するとともに、融資、管理回収、倒産などの局面において、実務に与える影響を、参加者のみなさまと一緒に検討していきます。

 

必要事項を記載のうえ、電子メール・FAX・郵便等でお送りください。

1　開会挨拶　13:30
2　新しい担保法の全体像　13:35～14:05
これまでの経緯 新しい担保法のポイント 施行の時期ほか
3　制度の概要と残された論点　14:05～15:30
新しい担保の設定・効力に関する規律 新しい担保の対抗要件・優劣に関する規律 新しい担保の実行に関する規律 新しい担保の倒産手続における取扱いに関する規律   ～～～休憩～～～
4　《パネルディスカッション》融資実務に与える影響と求められる対応　15:45～17:30
新しい担保が融資実務に与える影響 施行までに求められる対応ほか
5　情報交換会（懇親会）　17:30～19:30

■日程･会場（＊会場にお運びいただくセミナーです。オンライン配信は行いません。）

大阪開催：2025年７月30日（水）13:30～19:30
アットビジネスセンターpremium新大阪

 

東京開催：2025年８月４日（月）13:30～19:30
一般社団法人金融財政事情研究会本社ビル

 

■講師（五十音順）
長島・大野・常松法律事務所　弁護士
井上　聡　氏
大川友宏　氏
子安智博　氏
松尾博憲　氏
水野　大　氏

 

■参加料
27,500円（情報交換会［懇親会］の費用と消費税を含みます。）

 

■主な対象
金融機関、信託会社、ベンチャーキャピタル、ファンド、サービサーなどの企画・融資・法務部門の担当者、金融、債権管理・回収、倒産処理等に携わる弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士などのみなさま

◆お申し込み方法について◆

1. ダウンロードした申込用紙に必要事項を記載のうえ、電子メール・ＦＡＸ・郵便等でお送りください。電子メールによるお申し込みは、①別紙申込書所定の必要事項をメール本文に直接記入していただく方法でも、②申込書をご記入のうえスキャンして添付ファイル等でお送りいただく方法でも、いずれでも承ります。本紙末尾記載のメールアドレス宛てにお送りください。
2. 会場のご案内、そのほかご参加にあたっての詳細は、ご登録いただいた電子メールアドレスに宛てにお送りいたします。お手元に到着しない場合には、迷惑メールなどに振り分けられていないかどうかをご確認ください。未着の場合には、恐れ入りますが下記お問い合わせ先までご連絡ください。
3. ご請求書は、お申込書到着後に取りまとめ担当者様宛てに郵便でお送りいたします。お申し込みいただいてから２週間を経過してもご請求書がお手元に到着しない場合には、恐れ入りますが下記お問い合わせ先までご連絡ください。
4. 参加料は、請求書記載の支払期限までにお支払いください（振込手数料はご負担ください。）。なお、領収書が必要な場合には、お手数ですが別途ご連絡をお願いいたします。

一般社団法人金融財政事情研究会 法務編集部
セミナー事務局（担当：柴田・大住）
〒160-8519東京都新宿区南元町19
TEL:03-3355-1758/FAX:03-3355-3763
E-mail:minsho@kinzai.or.jp