第47回 金融機関人材開発シンポジウム

「人的資本経営」を実装して 組織カルチャーをアップデートする

参加のおすすめ

 グローバルで人的資本の情報開示規制が進む中、わが国でも、上場企業等に対して情報開示の一部義務化が決定されました。2023年3月期決算から、有価証券報告書を発行する約4,000社の企業を対象に、人的資本を含むサステナビリティ情報の開示が求められています。これにより人材重視をアピールする企業が目立つようになりましたが、他方、項目をチェックすること自体が目的となり、繁忙感だけ増している状態に陥りがちであることも指摘されています。
 人材を「付加価値を生み出す資本」と捉え、人材開発を通じて中長期的な企業価値向上につなげるのが、人的資本経営の根幹です。従業員一人ひとりの生産性、ひいては組織パフォーマンスを向上させて、企業の利益拡大を図る、取組みの“本気度”が問われています。 「ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)を標榜するなら、もっと女性リーダーが組織の中枢で指揮を取るべきではないのか」「65歳就業時代という“キャリアの時間軸”が延長している中、成長意欲を維持して活躍し続けてもらうミドル・シニアの存在が不可欠ではないのか」「デジタル技術の進展に応じて、経営スタイルと働き方を見直していくにはどうすればよいのか」――いまこそ自社の置かれた環境に拠って立つ人的資本経営を打ち出し、“実装”し、組織カルチャーを アップ デート するチャンスです。
 一般社団法人金融財政事情研究会主催「第47回 金融機関人材開発シンポジウム」では、人的資本経営の最前線にキャッチアップします。加えて、リアルな情報交換会を設け、担当者間のネットワークづくりの一助になる場を提供します。
※ 講演内容、講師、演題、時間等は変更になる場合があります。

開催日時
2024年8月23日(金)11:30~20:00
※ 対面開催(リアル)のみです。
※ 開場時刻は、午前11時です。
会場

金融財政事情研究会本社ビル 2階会議室(東京・信濃町)
〒160-8519 東京都新宿区南元町19

対象

金融機関の人事・研修・企画ご担当者(定員70名)

参加概要

■参加料
 27,500円(資料代、昼食・夕食代、消費税を含む)

■お申込み先
 一般社団法人金融財政事情研究会 業務企画部
 TEL:03-3358-0014(平日9:00~17:00) FAX:03-3358-2069

■プログラムのお問合せ先
 一般社団法人金融財政事情研究会 教育研修事業部
 TEL:03-3358-1786(平日9:00~17:00) Mail:ken-semi@kinzai.or.jp

■お申込方法

  1. 申込用紙をダウンロード・印刷し、必要事項をご記入のうえ、上記宛FAXまたは郵便でお申し込みください。
  2. 聴講料のお振込みは請求書到着後、開催日までにお願いいたします。聴講料の払戻しはいたしませんので、あらかじめご了承願います。参加される方の都合がつかなくなった場合は、代理の方の出席をご検討願います。
  3. 順次、請求書と受講証をお送りします。開催日の3日前までに届かない場合にはご連絡ください。
  4. 領収書がご入用の場合は、当会・業務企画部まで別途ご連絡ください。

■お願い

  1. ICレコーダーなどの記録機器の持込みはご遠慮ください。
  2. 資料等は当日会場でお渡しします。参加者以外の方にはお頒けいたしません。
  3. 聴講料の払戻しはいたしません。
  4. 駐車場の用意がありませんので、車でのご来場はご遠慮ください。
  5. 新型コロナウイルス感染拡大防止等のため、当会の判断で必要な措置を実施する場合があります。
プログラム

2024年8月23日(金) 開場:午前11時

11:30~11:40

主催者挨拶


一般社団法人金融財政事情研究会 理事長 加藤 一浩

11:40~12:40 【セッション1】

ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン(DE&I)を組織の強みにするには


三井住友信託銀行執行役員 矢島 美代 氏

12:40~13:30

昼 食

13:30~14:20 【セッション2】

これからの「人的資本」投資を考える


東京大学大学院経済学研究科教授 柳川 範之 氏

14:30~15:20 【セッション3】

人的資本投資の価値創造ストーリー ――人的投資リターンを可視化する


丸井グループ取締役常務執行役員CFO  加藤 浩嗣 氏

15:30~16:20 【セッション4】

組織におけるミドル・シニアのキャリア構築の方向性 ――個人を置き去りしない人材育成


法政大学大学院政策創造研究科教授 石山 恒貴 氏

16:30~18:00 【セッション5】

《パネルディスカッション》
金融機関のデジタル教育はどうあるべきか ――人手不足・AI普及を踏まえて


三井住友銀行システム統括部上席部長代理 御園 亮介 氏
北國フィナンシャルホールディングス常務執行役員人材開発部長 横越 亜紀 氏
浜松いわた信用金庫人事部副部長 清水 玲 氏

18:20~20:00 

情報交換会

※講演内容、講師、演題、時間等は変更になる場合があります。
📜本シンポジウムのパンフレット(PDF)をこちらからダウンロードできます。
登壇者プロフィール(登壇順)
  • 矢島 美代(やじま みよ)氏

    早稲田大学卒業。住友信託銀行(現・三井住友信託銀行)入社後、マーケット事業で為替ディーラーを担当。金融法人営業、ポートフォリオマネージャーなど経て、40歳のとき港南台支店にて信託銀行業界初の女性支店長に抜擢される。新商品開発や投資信託販売開始、CS推進部の新設、2011年の東日本大震災直後の二子玉川支店の開設に従事するなど、複数の新規業務の立ち上げに携わる。2人の子育て、親の介護をしながら、仕事を継続。2016年、法人業務部にて女性初の執行役員に。2021年から現職。三井住友トラスト・ホールディングスの執行役と三井住友信託銀行のWell-being推進担当役員を兼務。

  • 柳川 範之(やながわ のりゆき)氏

    中学卒業後、父親の海外勤務の都合でブラジルへ。ブラジルでは高校に行かず独学生活を送る。大検を受けたのち慶應義塾大学経済学部通信教育課程入学。同課程卒業後、1993年東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。経済学博士(東京大学)。専門分野は金融契約、法と経済学。慶應義塾大学専任講師、東京大学助教授、同准教授を経て、2011年より現職。主な著書に『法と企業行動の経済分析』(日本経済新聞社)、『日本成長戦略 40歳定年制』(さくら舎)、『東大教授がゆるっと教える 独学リスキリング入門』(中央公論新社)がある。

  • 加藤 浩嗣(かとう ひろつぐ)氏

    早稲田大学政治経済学部卒業、1987年㈱丸井(現・㈱丸井グループ)入社。丸井営業店での販売・クレジット契約業務、本社での経理財務部門、経営企画部門を経験後、経営企画部長に就任。2016年のESG推進部、2019年のサステナビリティ部新設時より担当役員。2015年から経営企画部長としてスタートアップ企業への投資に携わり、2020年に設立したD2Cスタートアップ企業への投資・協業などを通じて、D2Cエコシステムを支援する新会社㈱D2C&Co.(㈱丸井グループ100%出資)の社長を兼務。

  • 石山 恒貴(いしやま のぶたか)氏

    一橋大学社会学部卒業、産業能率大学大学院修士課程修了、法政大学大学院博士後期課程修了、博士(政策学)。NEC、GE、米系ライフサイエンス会社を経て、現職。日本キャリアデザイン学会副会長、人材育成学会常任理事、Asia Pacific Business Review(Taylor & Francis) Regional Editorなど。主な著書に『定年前と定年後の働き方』(光文社)、『カゴメの人事改革』(共著、中央経済社)、『越境学習入門』(共著、日本能率協会マネジメントセンター)、『日本企業のタレントマネジメント』(中央経済社)がある。日本の人事部「HRアワード」書籍部門最優秀賞、経営行動科学学会優秀研究賞(JAASアワード)、人材育成学会論文賞などを受賞。

  • 御園 亮介(みその りょうすけ)氏

    2008年三井住友銀行入行。法人営業業務に従事した後、IT業務推進部(現システム統括部)、従業員組合(専従)、三井住友カード(出向)を経て、現職。現在は主にIT・デジタル人材の採用・育成、システム投資予算管理を担当。

  • 横越 亜紀(よこごし あき)氏

    1994年北國銀行入行。2021年3月デジタル部長、2022年3月執行役員人材開発部長、2023年3月から現職。新人事制度「キャリア型人事制度」を導入、グループ全体の人的資本経営を統括。人的資本リーダーズ2022、第13回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞・地方創生大臣賞を受賞。

  • 清水 玲(しみず あきら)氏

    1990年4月浜松信用金庫入庫。2014年6月人事部人財開発課長。2022年4月浜松いわた信用金庫人事部人財開発課長兼ダイバーシティ推進課長。2024年4月から現職。

 

 

主 催
お申込方法や企画内容のお問合せ先

一般社団法人金融財政事情研究会 教育研修事業部
〒160-8519 東京都新宿区南元町19
TEL:03-3358-1786(平日9:00~17:00) Mail:ken-semi@kinzai.or.jp