ＡＭＬ／ＣＦＴ専門家プログラム（ＣＰＥ）とは？

「ＡＭＬ／ＣＦＴオフィサー」「ＡＭＬ／ＣＦＴオーディター」検定試験合格者向けの「継続的な専門教育（ＣＰＥ）」です。

　 当会は「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（ＡＭＬ／ＣＦＴ）」に関し、３つの防衛線のそれぞれに向けて、「ＡＭＬ／ＣＦＴスタンダード」「ＡＭＬ／ＣＦＴオフィサー」「ＡＭＬ／ＣＦＴオーディター」の３つの検定試験を行ってまいりました。 金融庁のマネロンガイドラインにおいて、マネロン・テロ資金供与対策に関する適切かつ継続的な研修等により、専門性・適合性等を維持・向上させていくことが求められていることから、「ＡＭＬ／ＣＦＴオフィサー」（第２線向け）と「ＡＭＬ／ＣＦＴオーディター」（第３線向け）検定試験の合格者を対象に、「継続的な専門教育」（ＣＰＥ：Continuing Professional Education）を柱とする認定制度（「ＡＭＬ／ＣＦＴ専門家プログラム」）を実施しております。

　このＡＭＬ／ＣＦＴ専門家プログラムに参加し、必要な要件を満たすことで、「ＡＭＬ／ＣＦＴオフィサー（アンチマネロン・オフィサー）^®」、または「ＡＭＬ／ＣＦＴオーディター（アンチマネロン・オーディター）^®」として認定いたします。

　ご登録の方々が継続的な研修ならびに自己研鑽に取り組まれていることの証跡の一つとしての資格を認定するものです。
　登録の次年度以降は、ＡＭＬ／ＣＦＴ専門家プログラムの所定の継続学習要件に満たした会員について次年度の資格更新を認めます。

 

「ＡＭＬ／ＣＦＴオフィサー（アンチマネロン・オフィサー）」（登録第 6098718号）
「ＡＭＬ／ＣＦＴオーディター（アンチマネロン・オーディター）」（登録第 6098719号）
「ＪＣＡＣ（日本マネロン・テロ資金供与対策センター）」（登録第 6098721号）
は、一般社団法人金融財政事情研究会の登録商標です。

 

 

ＡＭＬ/ＣＦＴ専門家プログラム（ＣＰＥ）の概要

こちらより以下のプログラム概要をダウンロードできます。

〔本プログラムへの参加資格者〕

「ＡＭＬ／ＣＦＴオフィサー」 検定試験合格者
「ＡＭＬ／ＣＦＴオーディター」検定試験合格者

〔申込方法〕

　本プログラムへの申込は、運営を担う「日本マネロン・テロ資金供与対策センター^®ＪＣＡＣ：（Japan Center for Anti-Money Laundering/Combating the Financing of Terrorism）への登録が必要となります。登録には以下の２つの方法があります。 　

• 【法人登録】
  （新規登録）
  法人に所属する参加資格者を、法人単位で登録することができます。「【法人登録用】新規登録申請書」に必要事項をご記入の上、参加の申込みをしてください。 法人登録における管理者は、管理者画面より自社の登録者の継続学習の取組み、資格更新ポイントの取得状況を確認することができます。また、その内容をＣＳＶ形式のデータとしてダウンロードすることが可能となります。
  ☞「【法人登録用】新規登録申請書」はこちらからダウンロードできます。

  (追加登録）
  すでに法人登録されている機関で、登録者の追加をお申込みいただく場合は、「【法人登録用】追加登録申請・変更・解除・再登録届」に必要事項をご記入の上、追加の申込みをしてください。
  ☞「【法人登録用】追加登録申請・変更・解除・再登録届」はこちらからダウンロードできます。

• 【個人登録】 　
  個人として登録することができます。
  「【個人登録用】登録申請書」に必要事項をご記入の上、参加の申込みをしてください。
  ☞「【個人登録用】登録申請書」はこちらからダウンロードできます。

 

• 法人登録から個人登録に、個人登録から法人登録に変更することが可能です。変更前と変更後両方の申請書をご提出ください。
• 継続学習の認定制度であることから、登録は①2019 年度までの「ＡＭＬ／ＣＦＴオフィサー」検定試験合格者については、試験合格後３年の間、②2020年４月以降の同試験合格者については、2023年３月末までの間、③2022 年４月以降の同試験合格者については、試験合格後１年の間に行ってください。また「ＡＭＬ／ＣＦＴオーディター」検定試験合格者については、変更届により「ＡＭＬ／ＣＦＴオーディター」の合格番号の届出を行ってください。提供カリキュラムの性格上、原則、預金取扱金融機関およびその従業員を主な対象としますが、犯罪収益移転防止法２条に規定された特定事業者およびその従業員の登録もできます。

「ＪＣＡＣ登録者規程」はこちら。

本制度に参加いただくことで、ＪＣＡＣより、合格した検定に応じた資格が認定されます。

• 「ＡＭＬ／ＣＦＴオフィサー」（第２線向け）検定試験合格者
  ⇒ ＪＣＡＣ認定「ＡＭＬ／ＣＦＴ オフィサー（アンチマネロン・オフィサー）^®」
• 「ＡＭＬ／ＣＦＴオーディター」（第３線向け）検定試験合格者　
  ⇒ ＪＣＡＣ認定「ＡＭＬ／ＣＦＴオーディター（アンチマネロン・オーディター）^®」

各認定者は、別途定めるＡＭＬ／ＣＦＴ専門家プログラムの学習が義務づけられます。
※登録されない場合でも、「ＡＭＬ／ＣＦＴオフィサー」検定試験合格者、「ＡＭＬ／ＣＦＴオーディター」検定試験合格者のステータスはそのままです。

＜名刺等への資格名称の表記例＞

• ＡＭＬ／ＣＦＴ専門家プログラムに登録いただいたＡＭＬ／ＣＦＴオフィサー検定試験合格者

  ＪＣＡＣ認定「ＡＭＬ／ＣＦＴオフィサー（アンチマネロン・オフィサー）^®」
  「ＡＭＬ／ＣＦＴオフィサー（アンチマネロン・オフィサー）^®」
  ＪＣＡＣ認定「ＡＭＬ／ＣＦＴオフィサー^®」
  「ＡＭＬ／ＣＦＴオフィサー^®」 ＪＣＡＣ認定
  ＪＣＡＣ認定「アンチマネロン・オフィサー^®」
  「アンチマネロン・オフィサー^®」
  ※「オフィサー」の表記は、アルファベット表記「ＯＦＦＩＣＥＲ」とすることも可能です。

 

• ＡＭＬ／ＣＦＴ専門家プログラムに登録いただいたＡＭＬ／ＣＦＴオーディター検定試験合格者

  ＪＣＡＣ認定「ＡＭＬ／ＣＦＴオーディター（アンチマネロン・オーディター）^®」
  「ＡＭＬ／ＣＦＴオーディター（アンチマネロン・オーディター）^®」
  ＪＣＡＣ認定「ＡＭＬ／ＣＦＴオーディター^®」
  「ＡＭＬ／ＣＦＴオーディター^®」 ＪＣＡＣ認定
  ＪＣＡＣ認定「アンチマネロン・オーディター^®」
  「アンチマネロン・オーディター^®」
  ※「オーディター」の表記は、アルファベット表記「ＡＵＤＩＴＯＲ」とすることも可能です。

ＡＭＬ／ＣＦＴ専門家プログラムは、専用ウェブサイトにより提供され、

1. 「ＣＰＥレッスン」（実務家情報等をまとめた１時間程度の学習コンテンツと確認テスト）の年４回提供
2. 「ＣＰＥレッスン」の修了およびセミナー等への参加などの「学習履歴の管理」
   より構成されます。

資格更新は３月末を期末とする年度ごとに行われ、次年度の資格更新には年4回の「ＣＰＥレッスン」修了かつ年間20ポイントの資格更新ポインの取得が必要となります。(初年度の資格更新に必要なＣＰＥレッスン修了回数・資格更新ポイント数は別途定めます)。

• 登録が完了すると、登録年度内有効の認定証をＡＭＬ／ＣＦＴ専門家プログラム専用ウェブサイトよりダウンロードすることができます。
• 資格更新要件は、ＡＭＬ／ＣＦＴ専門家プログラムの年４回（初年度は別途定める所定の回数）のＣＰＥレッスン修了かつ年間20ポイントの当該年度内の取得です。
• 資格更新要件を満たし、かつ次年度の登録を継続した方は、「正会員」として資格更新を認めます（資格更新要件を満たした時点で、次年度の資格認定証をダウンロードすることができます）。
• 次年度の登録を継続した方でも、資格更新要件を満たせなかった場合は、「準会員」となり次年度の認定証はダウンロードすることができません。「準会員」となった場合も、次年度の資格更新要件を満たした、かつ次々年度の登録を継続した方は、次々年度の「正会員」として資格更新を認めます（次年度の資格更新要件を満たした時点で、次々年度の資格認定証をダウンロードすることができます）。
• 登録の解除を申請された場合は、専用ウェブサイトにログインできなくなり、有効期間の認定証もダウンロードすることができなくなります。
• 一旦登録を解除した方が再登録する場合については、所定の再登録申請書の提出が必要となります。ただし、解除した年度の再登録はできません。認定証の会員登録日は再登録日となり、再登録初年度の利用料、資格更新要件は登録初年度と同様の扱いとなります。
• 登録（再登録）年度の資格と次年度の資格更新要件は、「登録年度の資格および次年度の資格更新要件」をご覧ください。

対象者		登録初年度 の資格	次年度の 資格更新要件
通常年度			ＣＰＥレッスン4回修了かつ年間20ポイント取得で次年度の資格更新を認めます（ＣＰＥレッスンおよびＣＰＥホームワーク4回分のポイント数相当）
登録 (再登録) 初年度	４月登録	登録（再登録） の段階で 登録（再登録） 年度の 資格を認定	ＣＰＥレッスン４回修了かつ登録年度内に20ポイント取得で次年度の資格更新を認めます（ＣＰＥレッスンおよびＣＰＥホームワーク４回分のポイント数相当）
	７月登録		ＣＰＥレッスン3回修了かつ登録年度内に15ポイント取得で次年度の資格更新を認めます（ＣＰＥレッスンおよびＣＰＥホームワーク３回分のポイント数相当）
	10月登録		ＣＰＥレッスン2回修了かつ登録年度内に10ポイント取得で次年度の資格更新を認めます（ＣＰＥレッスンおよびＣＰＥホームワーク２回分のポイント数相当）
	翌年１月登録		ＣＰＥレッスン1回修了かつ登録年度内に５ポイント取得で次年度の資格更新を認めます（ＣＰＥレッスンおよびＣＰＥホームワーク１回分のポイント数相当）
	翌年度４月登録		登録をもって、次年度の資格を認定します（次年度において年4回のＣＰＥレッスン修了かつ年間20ポイント取得で次々年度の資格更新を認定）

※ＣＰＥレッスンについては所定の回数の修了が必須となります。

※次年度の資格更新には本制度への継続登録が必要となります。

ＡＭＬ／ＣＦＴ専門家プログラムでは、専用ウェブサイトによる継続学習（ＣＰＥレッスン）、関連セミナーへの参加等、日々の継続的な活動が資格更新ポイントとして加算されます。
ＪＣＡＣは、登録者の学習履歴、ポイント取得状況を管理することで、登録者の学習をサポートします。年度資格更新ポイント数等は、専用ウェブサイトでご確認いただけます。

 

1. 「ＣＰＥレッスン」１時間程度　年間４回（必須）
   （規制動向アップデート／実務上の課題や対応事例／当局発表文書等の解説等の理解度テスト１０問）
   ＣＰＥレッスンを視聴し、理解度テストで８割以上正答
   ・・・1回３ポイント
2. 「ＣＰＥホームワーク」への回答 年間４回
   ・・・１回２ポイント
3. ＡＭＬ／ＣＦＴ関連の第２線・第３線向け所属機関内研修参加
   ・・・１回１ポイント
4. ＡＭＬ／ＣＦＴ関連の第２線・第３線向け公開セミナー等の参加
   （有料セミナーの場合は参加者のご負担となります。）
   ・・・１回１ポイント
5. 上記の公開セミナー等のうちＪＣＡＣが認めたものに参加
   （有料セミナーの場合は参加者のご負担となります。）
   ・・・１回２ポイント
6. ＡＭＬ／ＣＦＴ関連の外部の公開セミナー、所属機関内研修等の講師担当
   ・・・１回３ポイント

• 取得ポイントを次年度に引き継ぐことはできません。
• ＡＭＬ／ＣＦＴ専門家プログラムの内容、資格更新ポイント等は変更となることがあります。
• 参加セミナー、講師として登壇したセミナーの内容を確認させたいただくことがあります。

　EラーニングツールとしてMoodleを使用

ＡＭＬ／ＣＦＴ専門家プログラムは、オープンソースの学習管理システムのMoodle(ムードル)を使用しています。現在、世界で8000万人の学習者が利用しています。日本でも、大学、企業、塾などで導入されています。

1. 新規登録申請書の送付
   「ＪＣＡＣ登録者規程」をご確認いただき、法人登録用、または個人登録用の登録申請書に必要事項をご記入の上、E-mail（jcac@kinzai.or.jp）に添付してお申込みください。
2. 請求書ＩＤ・パスワードのお知らせ
   請求書ならびに専用ウェブサイトのアドレスとログインに必要なＩＤ・パスワードを記載した書面を、法人登録の場合はご請求先住所宛、個人登録者はご登録者住所宛に送付します。
   ※請求書およびＩＤ・パスワードのお知らせは登録月の半月前から順次送付します。
   ※パスワードが不明となった場合、「パスワード再通知願い」に必要事項をご記入の上、E-mail（jcac@kinzai.or.jp）に添付してご送付ください。
   ☞「パスワード再通知願い」はこちらからダウンロードできます。
3. 利用料のお振込
   請求書に記載された金額を振込期限までにお振込ください。領収証が必要な方は、登録申請書の所定欄に〇印を記入してください。
4. ＩＤ・パスワードによるログイン、認定証のダウンロード
   専用ウェブサイトにアクセスし、ＩＤ・パスワードを入力して、ＡＭＬ／ＣＦＴ専門家プログラムにログインしてください。画面の案内に従い、初年度有効の認定証をダウンロードしてください。
5. ＣＰＥレッスンの開始
   ＣＰＥレッスン等、ＡＭＬ／ＣＦＴ専門家プログラムの資格更新ポイントの取得が可能となります。

一般社団法人金融財政事情研究会　
日本マネロン・テロ資金供与対策センター（ＪＣＡＣ）
〒160-8519 東京都新宿区南元町19
TEL 03-3358-1786（平日の10：00～16：00）

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