第1章
コンプライアンス
第1節
コンプライアンス総論
第2節
金融商品取引に係るルール
第1項
金融商品取引法総論
第2項
行為規制
10023
金商法の行為規制の概要
10024
勧誘・販売等に関する各種行為規制の位置づけ
10025
銀行法・保険業法により準用される金商法の行為規制
10026
特定投資家制度の概要
10027
プロの定義
10028
プロとアマの見分け方
10029
プロ・アマ移行制度の概要
10030
プロ・アマ移行の手続
10031
顧客に対する誠実義務
10032
特定金融商品取引業者等
10033
名義貸しの禁止
10034
標識の掲示義務
10035
広告等規制の概要
10036
広告等の定義
10037
広告等の表示方法
10038
誇大広告等の禁止
10039
書面の電磁的方法による交付
10040
取引態様の事前明示義務
10041
契約締結前交付書面
10042
契約締結前交付書面の必要記載事項および記載方法
10043
契約締結前交付書面の交付が必要な場合
10044
契約締結時交付書面
10045
契約締結時交付書面の交付場面
10046
その他の書面
10047
書面による解除
10048
虚偽告知の禁止、断定的判断の提供等の禁止
10049
格付機関の定義
10050
無登録格付に関する説明義務
10051
不招請勧誘等の禁止
10052
特別利益の提供の禁止
10053
優越的地位の濫用の禁止
10054
金商業等府令で禁止されている行為
10055
銀行法および保険業法の各施行規則で禁止される行為
10056
損失補てん等の禁止
10057
損失補てん等ができる場合
10058
クレームへの対応・処理方法
10059
適合性の原則とは何か
10060
「狭義の適合性の原則」と「広義の適合性原則」
10061
適合性の判断のための情報
10062
顧客カードの作成・管理
10063
適合性の原則の判断方法
10064
「意向確認書面」と適合性判断
10065
高齢者取引等と適合性の原則
10066
業務の運営の状況が公益に反し、または投資者の保護に支障を生ずるおそれがある状況
10067
最良執行方針等
10068
業務に関する帳簿書類
第3項
金融商品販売法
第4項
その他のルール
10074
説明義務
10075
実質的説明義務
10076
説明義務の免除
10077
説明事実の証拠化
10078
非対面取引における留意点
10079
金融商品のセット販売
10080
預金等との誤認防止措置
10081
相続・贈与時の金商法の行為規制
10082
デリバティブ関連取引の定義および規制概要
10083
金融行政・自主規制の概要
10084
金融行政・自主規制の概要（与信関連デリバティブ取引）
10085
合理的根拠適合性、勧誘開始基準
10086
販売・勧誘時の留意点
10087
外務員登録
10088
金融商品仲介業務上の注意点
10089
有価証券等管理業務
10090
投資助言業務
10091
弊害防止措置等
10092
情報提供等に関する規制
10093
インサイダー取引
10094
罰則および監督上の処分
第5項
消費者契約法
第3節
金融ADR
10098
ADR（裁判外紛争解決制度）の意義
10099
ADRの実施主体
10100
金融ADR制度の意義
10101
金融ADR制度導入の経緯
10102
金融ADR制度の対象業務
10103
金融ADR手続の法的効果
10104
金融ADR制度における苦情処理担当者および紛争解決委員
10105
金融ADR制度の利点
10106
金融ADRと他の紛争処理手続との相違
10107
金融ADR制度への金融機関の対応①
10108
金融ADR制度への金融機関の対応②
10109
金融ADR制度への金融機関の対応③
10110
指定ADR機関の指定要件等
10111
金融ADRの手続と裁判（民事訴訟）の手続における相違点
10112
指定ADR機関とその取扱業務
10113
金融ADRの実施状況
10114
金融ADRを利用することができる場合
10115
金融ADRの手続
10116
全国銀行協会の手続
10117
証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）の手続
10118
弁護士会の紛争解決センターの手続
10119
リスク性金融商品に係る紛争
10120
顧客が反社会的勢力に該当した場合
10121
為替デリバティブ問題
10122
為替デリバティブ問題に対する指定ADR機関の対処
10123
為替デリバティブ取引に係る紛争の解決
第4節
守秘義務
10124
守秘義務の根拠・内容
10125
守秘義務の対象
10126
守秘義務違反の責任
10127
情報提供義務との関係
10128
金融機関間の信用照会制度
10129
グループ会社に対する提供と守秘義務
10130
債権譲渡に際しての提供と守秘義務
10131
サービサーに対する提供と守秘義務
10132
弁護士・公認会計士に対する提供と守秘義務
10133
税務署や警察からの照会への対応
10134
弁護士会・裁判所等からの照会への対応
10135
文書提出命令と守秘義務
10136
本人以外からの取引状況照会への対応
10137
預金者の共同相続人に対する開示
10138
融資保証人に対する開示
10139
守秘義務と個人情報保護との関係
10140
守秘義務と業法上の規制との関係
第5節
個人情報保護
10141
個人情報に関する規制の全体像
10142
個人情報等の定義
10143
個人情報取扱事業者
10144
個人情報等の具体例
10145
名刺の管理
10146
個人所有の卒業生名簿の管理
10147
住宅地図の個人情報該当性
10148
金額のみが記載された資料の個人情報該当性
10149
個人情報データベース等
10150
データベース登録前の契約書
10151
データベースから出力した情報
10152
個人情報の利用目的
10153
個人情報の取得
10154
未成年者からの取得
10155
既存顧客からの新規顧客情報の取得
10156
与信業務における個人情報の取得
10157
同意取得の方法
10158
ダイレクトメール目的での利用
10159
保険募集業務での利用
10160
非公開情報と同意取得上の留意点
10161
センシティブ情報の取得等
10162
取引先の病状
10163
センシティブ情報の利用
10164
個人データの管理
10165
個人データの第三者提供
10166
グループ会社への提供
10167
家族への提供
10168
不動産業者への提供
10169
個人データの委託と共同利用
10170
外部委託管理
10171
防犯カメラの映像の提供の可否
10172
放置された利用明細書の管理
10173
クレジットカード情報等の取扱い
10174
情報漏えいの防止
10175
情報漏えい時の対応
10176
個人データの漏えいの意義
10177
個人データの滅失の意義
10178
個人データのき損の意義
10179
報告義務の有無（個人情報の漏えい）
10180
報告義務の有無（軽微事案）
10181
共管の場合と報告義務
10182
提供先による漏えい時の取扱い
10183
公表の要否（インターネット上への流出）
10184
公表の要否（手形・小切手の紛失）
10185
本人への通知の要否
10186
不祥事件該当性
10187
保有個人データの開示等
10188
開示請求への対応
10189
個人情報保護法違反の影響
10190
プライバシーポリシー
10191
顧客からの苦情への対応
10192
反社会的勢力に関する個人情報①
10193
反社会的勢力に関する個人情報②
10194
預金業務上の留意点
10195
為替業務上の留意点
10196
コールセンター業務上の留意点
10197
融資業務上の留意点
第6節
顧客情報管理
第7節
独占禁止法、景表法
第8節
マネーローンダリング
10210
金融機関とマネーローンダリング対策（犯罪収益移転防止法・外為法）
10211
取引時確認
10212
法人や代理人による取引の場合の代表者等の本人特定事項の確認
10213
顧客等が国、上場会社等の場合の取引時の確認事項
10214
法人等の取引担当者の交代
10215
本人特定事項等の確認の対象取引
10216
本人確認書類
10217
本人特定事項の確認の方法
10218
本人特定事項以外の確認事項の確認方法
10219
確認済み顧客等との取引
10220
厳格な顧客管理による確認の内容
10221
顧客等が取引時確認に応じない場合の金融機関の免責
10222
確認記録の作成方法および記録事項
10223
取引記録において記録すべき取引の対象範囲
10224
疑わしい取引の届出
10225
リスクベース・アプローチ
10226
取引時確認等を的確に行うために必要な措置
10227
一元的管理態勢
10228
顧客属性に応じた顧客管理
10229
金融機関として必要な措置と態勢の整備
第9節
FATCA対応
10230
FATCAの意義
10231
FATCAの目的と概要
10232
日本の金融機関への影響
10233
外国金融機関の意義
10234
金融口座の意義
10235
米国人口座の意義
10236
米国人の意義
10237
外国金融機関契約（FFI契約）
10238
みなし遵守FFI
10239
個人顧客の本人確認手続
10240
法人顧客の本人確認手続
10241
犯罪収益移転防止法との共通点と相違点
10242
口座開設謝絶の可否
10243
非協力的口座保有者
10244
非協力的口座保有者の影響
10245
年次報告
10246
年次報告と守秘義務
10247
年次報告と個人情報保護法
10248
日米租税条約に基づく情報交換
10249
二国間協力の枠組み
10250
日米共同声明
10251
態勢整備
10252
グループ会社
10253
預金業務上の注意点
10254
為替業務上の注意点
第10節
預金業務にかかわるコンプライアンス
第11節
貸出業務にかかわるコンプライアンス
第12節
証券業務等にかかわるコンプライアンス
第13節
その他のコンプライアンス
第14節
利用者保護
第15節
反社会的勢力との対決
第16節
金融行政
第17節
不祥事件
第2章
金融機関の危機管理態勢と事業継続マネジメント
第1節
事業継続マネジメントの概要
第2節
金融機関のための事業継続ガイドライン
10346
国内の金融機関BCPガイドライン
10347
金融庁の事業継続計画
10348
金融庁の預金等受入金融機関に係る検査マニュアル（以下「金融検査マニュアル」という）
10349
証券取引等監視員会の金融商品取引業者等検査マニュアル（平成24年9月）
10350
金融庁の監督指針「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針（平成24年12月）（以下「金商業者監督指針」という）」：危機管理態勢
10351
金融庁の監督指針「金商業者監督指針」：業務継続体制（BCM）
10352
金融庁の監督指針「金商業者監督指針」：災害時の特別措置
10353
金融庁の監督指針「主要行監督指針」
10354
金融庁の監督指針「中小・地域監督指針」
10355
日本銀行の事業継続ガイドライン
10356
全国銀行協会の事業継続ガイドライン
10357
グローバルガイドライン（概論）
10358
BCMの国際標準規格（ISO22301）
10359
イギリスのBCM
第3節
リスクの分析手法
第4節
突発的災害の特徴と対策─地震・風水害
第5節
保険とリスク・ファイナンス
第6節
段階的災害の特徴と対策─新型インフルエンザ
第7節
金融機関のビジネスインパクト分析
第8節
復旧目標の設定
第9節
危機管理体制とBCPの発動
第10節
中小企業貸出と金融機関の事業継続マネジメント
第11節
従業員の安全管理とホームBCP
第12節
BCP訓練と評価
第13節
事業継続マネジメントの監査
第14節
報道の役割と限界
第15節
格付と事業継続マネジメントなど
第3章
取引の相手方等
第1節
個人に対する確認
第2節
法人に対する確認
第3節
個人との取引
10456
架空名義での預金取引
10457
第三者名義での預金取引
10458
制限行為能力者との取引
10459
高齢者との取引
10460
連名による預金取引
10461
未成年者との取引
10462
成年被後見人との取引
10463
被保佐人との取引
10464
被補助人との取引
10465
成年後見監督人、保佐監督人、補助監督人への対応
10466
旧来の禁治産者・準禁治産者との取引
10467
任意後見契約者との取引
10468
成年後見制度の導入と取引約定
10469
病人との取引
10470
外国人との取引
10471
通称・雅号による取引
10472
商号による取引
10473
架空名義での貸出取引
10474
第三者名義での貸出取引
10475
連名による貸出取引
10476
復権した破産者との取引
第4節
法人との取引
10477
株式会社との取引
10478
設立中の会社との取引
10479
特例有限会社との取引
10480
合名会社との取引
10481
合資会社との取引
10482
合同会社との取引
10483
外国会社との取引
10484
相互会社との取引
10485
持株会社との取引
10486
休眠会社との取引
10487
清算法人との取引
10488
地方公共団体との取引
10489
第三セクターとの取引
10490
非営利法人との取引
10491
一般社団法人・一般財団法人との取引
10492
公益社団法人・公益財団法人との取引
10493
NPO法人との取引
10494
医療法人との取引
10495
学校法人との取引
10496
社会福祉法人との取引
10497
宗教法人との取引
10498
中小企業等協同組合との取引
10499
農業協同組合との取引
10500
消費生活協同組合との取引
10501
水産業協同組合との取引
10502
労働組合との取引
10503
健康保険組合との取引
10504
監査法人との取引
10505
弁護士法人との取引
10506
法律事務所との取引
10507
税理士法人との取引
10508
税理士事務所との取引
10509
司法書士法人との取引
10510
地方公営企業との取引
10511
マンション管理組合との取引
10512
地縁団体との取引①─預金取引
10513
地縁団体との取引②─貸出取引
10514
権利能力なき社団との取引
10515
権利能力なき社団とは認められない団体との取引
10516
民法上の組合との取引
10517
商法上の匿名組合との取引
10518
土地改良区との取引
10519
土地区画整理組合との取引
10520
公社との取引
10521
独立行政法人との取引
10522
地方独立行政法人との取引
10523
外国法人との取引
10524
支店、出張所、支社との取引
10525
支配人との取引
10526
部長、課長等との取引
10527
表見代表取締役との取引
10528
JVとの取引
10529
SPCとの取引
10530
LLPとの取引
10531
限定責任信託との取引
第5節
電子取引（非対面取引）
第4章
預金
第1節
入金
第1項
預金の成立
第2項
預金の帰属
第3項
共通事項
第4項
各種預金
10568
普通預金口座開設依頼
10569
総合口座
10570
総合口座開設時の留意点
10571
普通預金の預入れと預金契約
10572
普通預金から当座預金への振替
10573
貯蓄預金の特徴
10574
期日指定定期預金
10575
スーパー定期の特徴
10576
大口定期の特徴
10577
変動金利定期預金の特徴
10578
異種預金間の書換と同一性の維持
10579
財形貯蓄
10580
通知預金
10581
定期預金の期間
10582
譲渡性預金
10583
外貨預金と円預金との相違点
10584
外貨預金の金利と臨時金利調整法との関係
10585
外貨預金と為替予約の取扱い
10586
外貨預金と外為法上の規制
10587
非居住者と居住者の円預金における相違点
10588
デリバティブ内在預金
10589
預金と適合性の原則
10590
決済用預金
10591
別段預金
第5項
当座勘定
第2節
預金の払戻し・解約
第1項
共通事項
10599
印鑑照合の注意義務
10600
サイン照合の注意義務
10601
偽造印章による払戻しと銀行の責任
10602
印鑑取引と署名の照合
10603
図柄による届出印
10604
他行ATM（コンビニ含む）での支払
10605
暗証番号の意義と金融機関の注意義務
10606
窓口営業時間外および休日のCD・ATM取引
10607
オンライン故障と普通預金の払戻し
10608
番号札の意義と法的性質
10609
全店払預金
10610
共有預金の管理
10611
便宜払いの注意点
10612
本人以外の者への払戻し①
10613
本人以外の者への払戻し②
10614
弁済供託の手続
10615
閉店直前の多額の払戻請求
10616
預金がないのに支払った場合
10617
払戻拒否と不法行為責任
10618
預金者以外からの支払差止依頼
10619
通帳と印章の持参人と解約処理
10620
無記名預金の支払
10621
預金者の代理人による解約申出
10622
普通預金の強制解約の可否
10623
反社会的勢力と預金の解約
10624
納税準備預金の払出し
10625
定期預金の中途解約と金融機関の注意義務
10626
中途解約に代えての預担貸
10627
総合口座の貸越と金融機関の注意義務
10628
外貨定期預金の期限前解約の取扱い
10629
口座振替の法的性格
10630
口座振替の残高不足
10631
意思能力なき預金者の入院費等払戻し
10632
財産管理者への支払
10633
成年後見人へのキャッシュカード発行
10634
口座振替の終了・解約
10635
債権回収のための口座振替拒絶
10636
預金の緊急拘束
第2項
当座勘定
10637
手形・小切手の支払時の注意義務
10638
引受日が当座取引開始前の日付の為替手形の呈示
10639
残高不足と小切手の一部現払い
10640
債権回収のための当座預金の別段預金への振替
10641
統一手形用紙・小切手用紙を使用しない手形・小切手
10642
金額の複記が不一致の手形・小切手の支払
10643
手形の店頭現払い
10644
当座小切手の現払い
10645
先日付小切手の呈示
10646
裏判のある線引小切手の現払い
10647
自己取引手形
10648
複数の手形・小切手の呈示と資金不足
10649
過振りを認める場合
10650
当座預金のわずかな不足と過振りの義務
10651
支払済手形・小切手の返還
10652
受取人と推定される記載のある持参人払小切手
10653
小切手の事故届
10654
預手の事故届
10655
「○○殿限り」と記載されている持参人払小切手
10656
指図禁止手形の取扱い
10657
実印による振出
10658
当座勘定取引の解約
第3項
預金者の保護
第3節
預金の管理
10671
普通預金通帳の残高誤記
10672
通帳を預かる場合
10673
通帳等の紛失届の受理
10674
改印届の受理
10675
各種変更届の受理
10676
旧代表者の押印のない代表者変更届
10677
預金証書の再発行と喪失証書所持人との関係
10678
法人成りと預金の移行
10679
会社の合併
10680
会社の組織変更
10681
会社分割
10682
会社の口座から役員個人の口座への小切手による振替
10683
電話による振替の依頼
10684
未決済の他店券の振替
10685
残高証明書発行上の注意
10686
福祉事務所からの照会
10687
元利金代理受領と譲渡・質入禁止特約
10688
過失による小切手支払拒絶と銀行の責任
10689
不渡小切手を決済ずみと回答した支払銀行の責任
10690
代理人の期日前払戻し・担保差入れ
10691
自動継続定期預金の満期日が休日の場合
10692
定期預金（積金）の分割、併合、名義変更等
10693
預金の移管
10694
簡裁で金融機関職員が訴訟代理人となる場合の注意
10695
給料の銀行振込と労基法
10696
社内預金の保全措置
10697
社内預金の保全措置と会社倒産
10698
預金譲渡取扱い上の留意点
10699
差押えを免れるための預金譲渡
10700
預金の二重譲渡
10701
譲渡禁止特約の効果
10702
預金譲渡の一方的通知がされた場合
10703
預金に対する質権承諾依頼
10704
他行預金の質権取得と第三債務者の承諾
第4節
預金への差押え・転付
第1項
共通事項
10705
差押命令の支払禁止効力の発生時点
10706
差押債務者の住所と届出の住所の相違
10707
本人名義以外の預金に対する本名での差押え
10708
差押命令と預金の特定の程度
10709
権利能力なき社団の代表者名義の預金
10710
連名預金の1名義人に対する差押・転付命令
10711
差押預金種類の特定
10712
被差押債権が存在しなかった場合
10713
商手割引直後の当該預金の差押え
10714
差押えに対する不服申立と金融機関の処置
10715
仮差押えに係る執行取消
10716
差押命令の更正決定がされる場合
10717
差押債権者の取立への対応
10718
支払届の提出
10719
無効な差押命令に基づく支払と金融機関の責任
10720
預金差押えと利息
10721
差押命令が他の支店へ送達された場合
10722
複数店の順序付差押え
10723
預金店舗が特定されない差押命令
10724
差押えが競合した場合の対処法
10725
一部差押えが重複した場合
10726
差押えと供託金額
10727
転付債権者への支払手続
10728
転付命令の確定の効力
10729
会更法の保全処分と転付命令
10730
転付命令と破産手続開始の決定
10731
被相続人名義預金に対する相続人の債権者からの差押え
10732
不渡他店券の差押え
10733
取立のため預かっている他店券の差押え
第2項
各種預金への差押え
第3項
陳述の催告
第4項
滞納処分による差押え
第5節
預金者の死亡と相続
10759
相続人の範囲と順位・相続分
10760
預金者死亡の措置
10761
預金者死亡と払戻し
10762
相続預金の残高証明書発行依頼・取引経過の開示請求
10763
預金解約後における取引経過開示義務
10764
遺言の確認
10765
遺産分割協議の成否の確認
10766
受取人死亡後の口座への振込金
10767
総合口座と相続
10768
有名人である預金者の死亡
10769
死亡外国人の預金
10770
韓国人が死亡した場合の預金の相続
10771
朝鮮人が死亡した場合の預金の相続
10772
中国国籍預金者の相続
10773
台湾国籍の預金者の相続
10774
アメリカ国籍の預金者の相続
10775
死亡した在外邦人の預金
10776
死亡者に家族に内密の預金がある場合
10777
遺言執行者の存在と相続預金払戻し
10778
遺言執行者の就任拒絶
10779
遺言執行者からの預金の照会
10780
遺言執行者としての信託銀行
10781
預金と遺贈
10782
当座勘定取引先の死亡
10783
小切手振出人の死亡
10784
代表者死亡と当座取引
10785
預金者死亡と口座振替
10786
マル専当座取引先の死亡と生前振出手形の決済
10787
相続の放棄や限定承認があった場合
10788
共同相続人の一部からの法定相続分払戻請求
10789
相続人が欠格、廃除された場合
10790
相続人の不存在
10791
複数の預金がある場合における法定相続分の計算
10792
「預金を○○に相続させる」という遺言の意義
10793
相続させる遺言と相続人の死亡
10794
遺産分割の方法
10795
相続と利益相反行為
10796
遺言の方式と効力
10797
検認制度と遺言①
10798
検認制度と遺言②
10799
遺言の効力発生時期
10800
遺言と異なる遺産分割協議
10801
遺言で預金の承継者が定められた場合
10802
遺言に関し確認すべき書面
10803
相続人の1人が行方不明の場合
10804
預金者死亡による葬式費用支払
10805
架空・他人名義預金者の死亡
10806
遺留分を侵害する遺言による預金相続
10807
相続預金の支払と遺留分減殺通知
第6節
預金取引先の法的整理
第7節
預金の利子
10820
預金金利の自由化
10821
利率改定時の利息計算
10822
通知預金の確定払戻日以後の利息計算
10823
通知預金を他店券受入れした場合の付利期間
10824
期日指定定期預金の利息
10825
閏年と利息計算
10826
相殺と定期預金の利息計算
10827
中間払利息と満期後利息
10828
自動振替契約と臨時金利調整法
10829
利子課税の仕組み
10830
源泉分離課税の仕組み
10831
法人の受取利子への課税
10832
源泉徴収適用外の金融機関
10833
支払調書の提出
10834
公社債利子課税の仕組み
10835
利子等に係る住民税
10836
障害者等のマル優制度
10837
非課税扱いの手続
10838
障害者等のマル特制度
10839
財形貯蓄と利子課税
10840
納税準備預金等の利子の非課税
10841
預金債務不履行時の損害金（法定利率）
10842
当座預金利率がゼロの理由
第8節
預金の時効
第9節
預金保険
第5章
投資信託の窓販等
第6章
保険の窓販等
第1節
総論
第2節
募集
10938
保険募集の定義
10939
媒介と代理
10940
正規行職員以外の職員による保険募集
10941
他の保険代理店への出向
10942
変額保険
10943
変額保険の特別勘定
10944
重要事項の説明
10945
行職員の契約締結の代理権等
10946
保険業法300条
10947
告知義務と保険業法上の募集人の禁止行為
10948
保険契約の乗換えおよび転換
10949
特別利益の提供
10950
申込書類の記入と代筆の取扱い
10951
自己契約・特定契約
10952
構成員契約ルール
10953
危険選択
10954
反社会的勢力
10955
取引時の顧客確認
10956
意向確認書面
10957
保険契約のクーリング・オフ
10958
架空契約・無断契約
10959
保険契約の短期解約
10960
募集に使用する資料
10961
代理店の集金義務
10962
借入金を利用した保険加入
10963
定期預金の満期と保険募集
10964
他人のためにする生命保険契約と他人の生命の保険契約
10965
代理店業務の外部委託
第3節
弊害防止措置
第4節
保険契約の保全
第5節
その他の留意点
第7章
公共債の窓販等
※2018年2月リリース予定の製品版では、デザイン、仕様、外観について予告なく変更される場合がありますのでご了承ください。
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