• 目次
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• 第1章

  内国為替

  • 第1節

    全国銀行内国為替制度の仕組みと為替契約

    • 20001

      内国為替制度の仕組み

    • 20002

      為替取引上の事故と責任

    • 20003

      加盟要件と手続

    • 20004

      当事者間の法律関係

    • 20005

      他行為替と本支店為替

    • 20006

      全銀システム

    • 20007

      全銀システムの取扱方式

    • 20008

      為替取引と資金決済取引

    • 20009

      為替通知

    • 20010

      他店券受入表示の禁止

  • 第2節

    送金

    • 20011

      普通送金の法律関係

    • 20012

      統一小切手用紙

    • 20013

      送金受付時の留意点

    • 20014

      送金小切手の振出と取組案内の発信

    • 20015

      送金支払時の留意点

    • 20016

      記名式送金小切手の支払

    • 20017

      呈示期間経過後の送金小切手の支払呈示

    • 20018

      普通送金の組戻しの法律関係

    • 20019

      普通送金の組戻しの処理

  • 第3節

    振込

    • 20020

      振込の法律関係

    • 20021

      振込の取扱方式

    • 20022

      振込規定

    • 20023

      振込契約の成立時期

    • 20024

      振込受付時の留意点

    • 20025

      誤振込による振込金を消費した受取人の地位

    • 20026

      他店券による振込

    • 20027

      口座相違の防止

    • 20028

      依頼人の受取人誤記と預金の成立

    • 20029

      仕向銀行の振込通知の誤発信と預金の成否

    • 20030

      振込通知発信遅延

    • 20031

      仕向銀行の調査・回答義務

    • 20032

      振込通知の記載事項と受取人口座との不一致

    • 20033

      誤った入金通知

    • 20034

      振込金による口座開設

    • 20035

      同名・同音異人口座への入金

    • 20036

      被仕向銀行の過失と仕向銀行の責任

    • 20037

      会社宛ての振込の個人名義口座への入金

    • 20038

      振込金による定期預金等の作成

    • 20039

      振込金の現払い

    • 20040

      受取人口座がない場合の処置

    • 20041

      振込通知の取消・訂正

    • 20042

      振込の組戻依頼の処理

    • 20043

      第三者店頭入金

    • 20044

      該当口座なしで返還された場合の振込資金の処理

    • 20045

      受取人の入金拒否

    • 20046

      先日付振込

    • 20047

      先日付振込の組戻依頼

    • 20048

      給与振込

    • 20049

      給与振込と指定口座の確認

    • 20050

      給与振込と一般の振込

  • 第4節

    国庫送金・国庫金振込

    • 20051

      国庫送金の取扱い

    • 20052

      未払い分の処理

    • 20053

      一般の振込との差異

  • 第5節

    代金取立

    • 20054

      代金取立の法律関係

    • 20055

      代金取立規定

    • 20056

      代金取立の対象

    • 20057

      受付時の留意点

    • 20058

      先日付小切手の取立

    • 20059

      白地手形の取立

    • 20060

      取引先でない顧客からの取立依頼

    • 20061

      他行預金の取立依頼

    • 20062

      代金取立の取立方式

    • 20063

      小切手と集中取立

    • 20064

      取立委任印

    • 20065

      受託証の回収

    • 20066

      代金取立手形発送後の組戻し

    • 20067

      取立依頼人の相続開始

    • 20068

      受託店の取立義務

    • 20069

      代金取立手形の不渡と拒絶証書

    • 20070

      代金取立手形の不渡と不渡届

    • 20071

      代金取立手形の不渡と手形の返却

    • 20072

      代金取立手形が紛失した場合の処置

    • 20073

      代金取立手形の要件不備と委託銀行の責任

    • 20074

      荷付為替手形の取立

    • 20075

      取立未了のうちに支払った場合

  • 第6節

    為替貸借の決済

    • 20076

      為替貸借の決済

    • 20077

      為替決済額計算の仕組み

    • 20078

      交換振込の資金決済

    • 20079

      過怠金の取扱い

    • 20080

      手数料の決済方法

• 第2章

  手形交換

  • 第1節

    交換呈示および決済

    • 20081

      呈示の効力

    • 20082

      決済できる証券

    • 20083

      隔地手形の交換印

    • 20084

      期日未到来手形と利息

    • 20085

      落々手形の特例

    • 20086

      交換印の押捺不備

    • 20087

      二重特定線引

    • 20088

      他行宛混入手形の処理

    • 20089

      資金化の時限

    • 20090

      依頼返却と支払呈示

    • 20091

      死亡後呈示の取扱い

    • 20092

      用紙流用の場合の処理

    • 20093

      金額の誤印字

    • 20094

      為替手形の持出し

    • 20095

      取立委任印と持出し

    • 20096

      小切手の振出日前の呈示

    • 20097

      参加銀行の店舗の営業譲渡、廃止と支払呈示

    • 20098

      郵便物の延着等と呈示

    • 20099

      災害時における手形交換上の特別措置

  • 第2節

    不渡事由・不渡宣言

    • 20100

      不渡返還手続

    • 20101

      小切手の不渡宣言の留意点

    • 20102

      手形の不渡宣言

    • 20103

      不渡事由重複の必要性

    • 20104

      不渡事由の真否の調査義務

    • 20105

      当座預金の移管と交換手形

    • 20106

      無権代理人の振出と不渡事由

    • 20107

      取締役会承認等の不存在

    • 20108

      会更法の保全処分と不渡

    • 20109

      当座解約後の呈示

    • 20110

      当座解約後の破産手続開始決定

    • 20111

      当座解約かつ呈示期間経過の小切手

    • 20112

      円の表示がない手形・小切手

    • 20113

      不渡事由の種類

    • 20114

      預託手形の不正使用

    • 20115

      自行交付用紙による取引のない会社名義での振出

    • 20116

      振出日が白地の手形・小切手

    • 20117

      手形金額の不当補充

    • 20118

      被裏書人欄の記載抹消

    • 20119

      支払禁止の仮処分

    • 20120

      第3回の不渡と不渡事由

    • 20121

      当座解約後の依頼返却

    • 20122

      不渡返還時に誤ってなされた特定線引

  • 第3節

    不渡届の取扱い

    • 20123

      不渡届の種類

    • 20124

      不渡届提出不要の場合

    • 20125

      不渡届の対象となる手形

    • 20126

      不渡届の任意提出

    • 20127

      店頭呈示手形の不渡

    • 20128

      代金取立手形の不渡

    • 20129

      不渡届提出の方法、時限

    • 20130

      不渡届による処分対象者

    • 20131

      不渡届の提出を失念した銀行の責任

    • 20132

      不渡届の取下げ

    • 20133

      呈示期間経過後の不渡と不渡届

    • 20134

      振出人欄の複数の署名と不渡届

    • 20135

      不渡報告への掲載の効果

    • 20136

      錯誤による不渡報告への掲載

    • 20137

      「偽造」の事由による不渡返還

  • 第4節

    異議申立

    • 20138

      提供金と預託金の関係

    • 20139

      異議申立依頼の法律関係

    • 20140

      異議申立の留意点

    • 20141

      異議申立手続の失念

    • 20142

      異議申立提供金の返還

    • 20143

      不渡事故の解消

    • 20144

      支払義務確定届と差押命令送達届

    • 20145

      取引停止処分の審査請求

    • 20146

      同一交換日の複数不渡と不渡処分審査請求

    • 20147

      不渡事故解消届の不提出

    • 20148

      異議申立の特例扱い

    • 20149

      第三者からの預託金受入れ

    • 20150

      預託金への差押命令の送達

    • 20151

      預託金への仮差押え・差押えの競合

    • 20152

      預託金の譲渡禁止特約

    • 20153

      預託金の債権譲渡

    • 20154

      預託金との相殺

    • 20155

      預託金の返還

    • 20156

      異議申立の無断取下げによる貸金との相殺

    • 20157

      預託金預託者の死亡

  • 第5節

    取引停止処分

    • 20158

      信用取引純化の申合せ

    • 20159

      取引停止処分制度の合法性

    • 20160

      取引停止処分による不利益

    • 20161

      取引停止処分者との取引

    • 20162

      隣接交換所で取引停止処分を受けた者との取引

    • 20163

      6カ月間に2回の不渡の期間計算

    • 20164

      取引停止処分の免除を受ける方法

    • 20165

      取引停止処分の解除請求

    • 20166

      支払場所の誤記による取引停止処分と救済

    • 20167

      解除事由としての「相当の理由」

    • 20168

      取引停止処分者か否かの確認方法

    • 20169

      手形交換所の廃止・合併

    • 20170

      会社の取引停止処分と代表者個人の取引

    • 20171

      第二会社との取引

    • 20172

      銀行の錯誤による取引停止処分

    • 20173

      誤った取引停止処分の是正措置

    • 20174

      取引停止処分と当座解約

• 第3章

  手形

  • 第1節

    手形行為

    • 第1項

      手形署名

      • 20175

        手形の署名方法

      • 20176

        各種団体の手形署名の方法

      • 20177

        カナタイプによる記名・捺印

      • 20178

        チェック・サイナー等による署名

      • 20179

        署名ずみの手形用紙の盗難

      • 20180

        手形行為の代理の方法

      • 20181

        手形行為と表見代理

      • 20182

        無権代理人の振出と本人の責任

      • 20183

        名義借人による振出と名義貸人の責任

      • 20184

        夫名義による妻の振出の効力

    • 第2項

      法人の手形行為

      • 20185

        同一法人間の振出

      • 20186

        会社の目的の範囲と手形抗弁

      • 20187

        代表取締役不在と署名方法

      • 20188

        代表者の1人が他の代表者の記名捺印によりした手形行為

      • 20189

        未登記代表取締役による手形振出と会社の責任

      • 20190

        退任代表取締役名義の手形振出

      • 20191

        代表権のない合資会社の社員による振出

      • 20192

        代表権のない特例有限会社の取締役による振出

      • 20193

        使用人による常務取締役の名称を使用した振出

      • 20194

        銀行支店長代理の手形行為

      • 20195

        代表取締役退任後の代表取締役名による振出

      • 20196

        代表資格の表示のない手形

      • 20197

        「株式会社代表者何某」という記載

      • 20198

        定数不足時の退任代表取締役名義による振出

      • 20199

        商号変更登記未了の間の振出

      • 20200

        会社の清算人の振出

      • 20201

        実在しない会社名での振出

      • 20202

        設立手続中の株式会社の振出

      • 20203

        通称による振出

    • 第3項

      手形行為と双方代理・自己取引

      • 20204

        手形行為と双方代理

      • 20205

        会社法356条・365条に基づく取締役会の承認のない手形

      • 20206

        取締役による保証裏書と取締役会の承認

      • 20207

        兼任取締役と取締役会の承認

      • 20208

        更生管財人の手形行為

      • 20209

        自己取引による手形の書替と取締役会の承認

      • 20210

        ゴム印や付箋による取締役会承認済の表示の効力

  • 第2節

    手形の振出

    • 第1項

      手形要件の記載

      • 20211

        受取人欄の「何某殿限り」の記載

      • 20212

        登記簿上の所在地と異なる肩書地

      • 20213

        複数の署名

      • 20214

        共同振出

      • 20215

        保証人が多く手形用紙に収まらない場合

      • 20216

        「本件手形は取立をしないこと」との付記

      • 20217

        氏のみを記載した受取手形

      • 20218

        暦にない手形期日

      • 20219

        振出日の記載を欠く手形

      • 20220

        満期日が振出日と同一または前日

      • 20221

        記載事項の訂正・抹消

      • 20222

        自己受手形

      • 20223

        記載金額の相違

      • 20224

        共同振出手形の法律関係

    • 第2項

      手形要件外記載事項

      • 20225

        効力が認められる記載

      • 20226

        効力が認められない記載

      • 20227

        無効となる記載

      • 20228

        遅延損害金特約の効力

      • 20229

        手形上の線引の効力

    • 第3項

      白地手形

      • 20230

        白地手形と不完全手形

      • 20231

        支払期日の無記入

      • 20232

        白地補充前の手形の呈示

      • 20233

        銀行の白地補充

      • 20234

        白地補充義務

      • 20235

        誤った補充の処理

      • 20236

        捺印のみした手形用紙を交付した者の責任

      • 20237

        白地補充の時期

      • 20238

        約束と違う補充

  • 第3節

    手形の裏書

    • 20239

      裏書人の支払担保責任

    • 20240

      譲渡裏書と取立委任裏書

    • 20241

      裏書の連続

    • 20242

      隠れた取立委任裏書

    • 20243

      実在しない裏書人名義の裏書

    • 20244

      第一裏書人欄に受取人でない者の署名がある手形

    • 20245

      受取人名がカナ文字記載の場合の裏書署名の方法

    • 20246

      社判のみの裏書署名

    • 20247

      手書き署名のみの中間裏書

    • 20248

      同一法人間の裏書

    • 20249

      金額を誤信した裏書人の責任

    • 20250

      主債務者に対する一部免除と裏書人との関係

    • 20251

      指図禁止文言のある手形の割引

    • 20252

      制限的指図禁止文言のある手形

    • 20253

      指図禁止融通手形の譲渡と融通手形の抗弁

    • 20254

      商号変更等の手形裏書の方法

    • 20255

      裏書不連続の手形所持人の請求権

    • 20256

      白地式裏書の裏書人の権利行使

    • 20257

      第一裏書の被裏書人欄への銀行名ゴム印の誤捺

    • 20258

      裏書日付の必要性と日付の順序

    • 20259

      裏書によらない手形債権の譲渡

    • 20260

      期限後裏書の効力

  • 第4節

    手形保証と手形引受け

    • 第1項

      手形保証

      • 20261

        手形保証の方法

      • 20262

        補箋になした署名の効力

      • 20263

        手形保証人への催告の効果

      • 20264

        手形保証と人的抗弁

      • 20265

        手形の裏書譲渡と手形外保証人の責任

    • 第2項

      手形引受け

      • 20266

        手形引受けの方式

      • 20267

        引受日が振出日より前の日付

      • 20268

        引受けがあるが振出のない手形

      • 20269

        受取人欄の取立委任文言

      • 20270

        支払人と引受人の記載の不一致

  • 第5節

    手形の支払

    • 第1項

      呈示と支払

      • 20271

        呈示と支払

      • 20272

        無権利者の抗弁

      • 20273

        受戻しなしの支払の効力

      • 20274

        手形の小切手への引換え

      • 20275

        受取りを証する記載

      • 20276

        差引計算と手形の呈示・交付

      • 20277

        共同振出人の責任

      • 20278

        支払資金不足の数通の手形

      • 20279

        支払人が更生会社に移行した場合

      • 20280

        支払担当者である銀行が手形の所持人となった場合

      • 20281

        無効な手形・小切手の支払

      • 20282

        記載事項の訂正・変更ある手形

      • 20283

        満期前の支払

      • 20284

        割合分割の支払と手形処理

      • 20285

        一部弁済、利息の支払と手形債務の時効中断

    • 第2項

      支払委託の取消

      • 20286

        支払委託の取消と手形・小切手の支払

      • 20287

        不渡返却の申出

      • 20288

        融通手形の抗弁

      • 20289

        前渡手形の抗弁

    • 第3項

      呈示期間

      • 20290

        呈示期間の意味

      • 20291

        呈示期間延長の特約

      • 20292

        呈示義務の免除

      • 20293

        災害等による呈示期間経過

      • 20294

        呈示期間経過後の支払

      • 20295

        期間経過後の呈示場所

      • 20296

        休日の取扱い

  • 第6節

    遡求

    • 20297

      拒絶証書

    • 20298

      拒絶証書の作成方法

    • 20299

      拒絶証書不要文言記載者の署名

    • 20300

      約束手形の振出人がした拒絶証書作成免除

    • 20301

      小切手表面の拒絶証書不要文言

    • 20302

      不渡取立手形の拒絶証書作成依頼

    • 20303

      遡求権保全を怠った銀行の責任

    • 20304

      無費用償還文言にもかかわらずなされた拒絶証書作成依頼

    • 20305

      手形・小切手の不渡付箋

    • 20306

      期日呈示を怠った手形所持人の権利行使

    • 20307

      遡求権行使が不可能となった割引手形

    • 20308

      期日前の遡求

    • 20309

      訴訟提起と支払呈示の効力

    • 20310

      「満期以後ノ利息」の意味

    • 20311

      遡求義務を履行した裏書人

  • 第7節

    手形・小切手の事故

    • 20312

      手形・小切手の偽造の意味

    • 20313

      手形・小切手の変造の意味

    • 20314

      偽造手形・小切手が呈示された場合の措置

    • 20315

      変造手形・小切手が呈示された場合の措置

    • 20316

      被偽造者の責任

    • 20317

      偽造手形と表見代理・追認の法理

    • 20318

      偽造者に対する責任の追及

    • 20319

      使用者名義の手形偽造と使用者の責任

    • 20320

      偽造・変造された手形・小切手の支払と銀行の免責

    • 20321

      印鑑照合と「相当の注意」

    • 20322

      事故広告の効果と支払銀行の責任

    • 20323

      小切手の取立依頼を受けた銀行の調査義務

    • 20324

      詐欺による振出と取消

    • 20325

      強迫による振出と取消

    • 20326

      手形・小切手の盗難・紛失

    • 20327

      手形・小切手喪失と救済方法

    • 20328

      公示催告と除権決定

    • 20329

      手形・小切手を紛失した場合の公示催告申立の疎明方法

    • 20330

      除権決定を得た手形・小切手と善意取得者

    • 20331

      喪失白地手形と除権決定

    • 20332

      手形（小切手）の拾得者と報労金

  • 第8節

    時効・利得償還請求権

    • 20333

      手形・小切手の時効期間

    • 20334

      時効の中断

    • 20335

      白地補充権の消滅時効

    • 20336

      利得償還請求権の消滅時効

    • 20337

      利得償還請求権と手形・小切手の所持

    • 20338

      利得償還請求権の行使と除権決定の要否

    • 20339

      原因債権・手形債権ともに時効にかかった場合

    • 20340

      原因債権の時効消滅と手形債務者の抗弁

    • 20341

      時効中断のための催告と手形の呈示

    • 20342

      白地手形による訴えの提起と時効中断

    • 20343

      手形債務者に対する時効中断と保証人

    • 20344

      裏書不連続と時効の中断

  • 第9節

    手形と印紙税

    • 20345

      印紙税の納税義務者

    • 20346

      手形と印紙税額

    • 20347

      消印の方法

• 第4章

  小切手

  • 第1節

    小切手要件と振出

    • 20348

      小切手要件

    • 20349

      振出地と振出人の住所の相違

    • 20350

      持参人文句の抹消がなく受取人の表示がある場合

    • 20351

      小切手金額の記載方法と文字複記の禁止

    • 20352

      法人名と肩書のみによる振出

    • 20353

      「所定金額欄の金額で入金・支払をする」特約

    • 20354

      無権限の小切手行為と民法110条

    • 20355

      小切手資金の必要性

    • 20356

      小切手法上の銀行

    • 20357

      白地小切手の不当補充と振出人の責任

    • 20358

      持参人文句の抹消と訂正印

    • 20359

      利益相反行為と手形・小切手行為

    • 20360

      送金小切手

  • 第2節

    小切手の裏書

    • 20361

      譲渡裏書の効力

    • 20362

      支払人に対する裏書の効力

    • 20363

      裏書の注意事項

    • 20364

      カナ文字表示と裏書の連続

    • 20365

      裏書の住所の記載

    • 20366

      持参人払式小切手

    • 20367

      捺印のみの裏書

    • 20368

      入金証明の効力

  • 第3節

    小切手支払と支払拒絶

    • 20369

      支払の注意義務

    • 20370

      店頭支払の注意義務

    • 20371

      支払呈示期間の計算

    • 20372

      呈示期間経過後の支払

    • 20373

      振出人の使用人に対する支払

    • 20374

      受取裏書

    • 20375

      受取人と裏書人の不一致

    • 20376

      支払委託の取消

    • 20377

      依頼返却と遡求権

    • 20378

      不渡小切手の再呈示

    • 20379

      不渡小切手の誤払いと資金返還請求

    • 20380

      小切手所持人と支払銀行の法律関係

    • 20381

      振出日前に呈示された先日付小切手と資金不足

    • 20382

      支払拒絶宣言の記載方法

    • 20383

      入金見合の小切手の支払呈示

    • 20384

      日付のない支払拒絶宣言

    • 20385

      拒絶証書不要文言を不動文字とした理由

  • 第4節

    自己宛小切手（預手）

    • 20386

      発行銀行の責任

    • 20387

      発行時の留意点

    • 20388

      印鑑なしでの支払請求

    • 20389

      自己宛小切手の紛失

    • 20390

      事故届と呈示期間経過後の支払

    • 20391

      名宛人に交付する前の紛失と公示催告等の申立権者

    • 20392

      小切手流失・焼失と再発行

    • 20393

      除権決定による支払

    • 20394

      小切手再発行と利得償還請求権

    • 20395

      正当所持人以外からの請求

    • 20396

      事故届と支払呈示

    • 20397

      決済債務の保護

  • 第5節

    線引小切手

    • 20398

      最近開設した口座への線引小切手の入金

    • 20399

      一見客と消印スタンプが押された線引小切手

    • 20400

      銀行名が抹消されている線引小切手

    • 20401

      僚店記載の特定線引小切手

    • 20402

      他行指定の特定線引小切手

    • 20403

      線引小切手による預手の振出、当座振込

    • 20404

      裏印・署名のある線引小切手

    • 20405

      合意による線引の効力の排除

    • 20406

      裏印・署名のある線引小切手の支払拒絶

    • 20407

      取引先でない者からの呈示と不渡宣言の要求

• 第5章

  電子記録債権

  • 第1節

    電子記録債権の法制

    • 20408

      電子記録債権の法制

    • 20409

      電子記録債権の仕組み

    • 20410

      電子記録債権の内容

    • 20411

      電子記録債権制度が設けられた背景

    • 20412

      電子手形と電子記録債権

    • 20413

      電子記録債権と売掛債権

    • 20414

      電子記録債権と債権譲渡登記

    • 20415

      電子記録債権を利用する効果

    • 20416

      電子記録債権と手形・小切手

    • 20417

      電子記録債権と金商法

    • 20418

      電子記録債権に関する訴訟

    • 20419

      電子記録債権と下請法

    • 20420

      電子記録債権における記録の種類

    • 20421

      電子記録債権における権利義務関係

    • 20422

      電子記録債権の記録手続

    • 20423

      電子記録の請求に関する意思表示

    • 20424

      無権代理・無権限の者の電子記録の請求

    • 20425

      電子記録債権の原因関係

    • 20426

      電子記録債権の発生

    • 20427

      電子記録債権と譲渡禁止特約

    • 20428

      電子記録債権の譲渡

    • 20429

      電子記録債権の譲渡人の責任

    • 20430

      電子記録債権の譲渡の効力（善意取得・抗弁の切断）

    • 20431

      電子記録債権の一部譲渡

    • 20432

      他人による電子記録債権の譲渡

    • 20433

      ハッキングへの対応

    • 20434

      電子記録保証

    • 20435

      特別求償権

    • 20436

      電子記録債権の消滅

    • 20437

      電子記録債権の変更

    • 20438

      変更記録の利害関係人

    • 20439

      信託の電子記録

    • 20440

      分割記録後の結合

    • 20441

      電子記録債権への質権設定

    • 20442

      電子記録債権に関する情報開示

    • 20443

      電子記録債権の差押え

    • 20444

      電子債権記録機関の役割

    • 20445

      業務規程の内容

    • 20446

      電子記録の訂正・回復

    • 20447

      口座間送金決済に関する契約

    • 20448

      電子債権記録機関による業務委託

    • 20449

      大規模災害・システム障害対応

    • 20450

      複数の電子債権記録機関

    • 20451

      電子債権記録機関の相互連携

    • 20452

      設立されている電子債権記録機関

    • 20453

      電子債権記録機関の破綻

    • 20454

      電子記録債権の導入手順

    • 20455

      電子記録債権のリスク

    • 20456

      電子記録債権と本人確認

    • 20457

      電子記録債権と反社確認

    • 20458

      電子記録債権と民事執行手続

    • 20459

      電子記録債権と相殺

    • 20460

      電子記録債権の対象（内容）

    • 20461

      電子記録債権と根抵当権の被担保債権の範囲

    • 20462

      電子記録債権の譲渡担保と国税との関係

    • 20463

      個人との電子記録債権取引

  • 第2節

    でんさいネット

    • 20464

      でんさいネットとは

    • 20465

      でんさいネット利用のメリット

    • 20466

      電子手形

    • 20467

      利用申込み

    • 20468

      利用者登録

    • 20469

      審査

    • 20470

      届出の口座

    • 20471

      債権者側の申込手続

    • 20472

      債務者側の申込手続

    • 20473

      でんさいの割引・譲渡

    • 20474

      先日付のでんさいの請求

    • 20475

      相続発生時の対応（個人事業主）

    • 20476

      合併・会社分割時の対応（法人）

    • 20477

      でんさいの決済

    • 20478

      資金の受取方法

    • 20479

      資金の支払方法

    • 20480

      支払猶予

    • 20481

      手形の不渡処分との連携

    • 20482

      支払不能制度

    • 20483

      でんさいの支払不能

    • 20484

      でんさいと異議申立制度

    • 20485

      でんさいと「依頼返却」

    • 20486

      でんさいの買戻し

    • 20487

      遡及

    • 20488

      でんさい担保

    • 20489

      今後の活用方法

    • 20490

      債権流動化

    • 20491

      銀行取引約定書の対象

  • 第3節

    その他の電子債権記録機関

    • 20492

      具体的な活用方法

    • 20493

      商品・サービス提供の主体

    • 20494

      電子記録債権の利用法

    • 20495

      支払手段として利用するメリット

    • 20496

      電子債権記録機関を設立していない金融機関との取引

    • 20497

      電子記録債権制度による一括決済方式

    • 20498

      電子記録債権を利用した一括決済方式のメリット

    • 20499

      仕入先のメリット

    • 20500

      債権者側での電子記録債権を利用した一括決済方式の申込手続

    • 20501

      電子記録債権を受け取る場合の会計処理

    • 20502

      オフバランスの効果

    • 20503

      債務者側の電子記録債権を利用した一括決済方式の一括ファクタリングの申込手続

    • 20504

      複数の支払方法と支払企業の事務負担

    • 20505

      電子記録債権で支払う場合の会計処理

• 第6章

  外国為替

  • 第1節

    総論

    • 第1項

      外国為替業務の規制法

      • 20506

        外為法に基づく経済制裁の対象でないことの確認義務

      • 20507

        外為法に基づく本人確認義務

      • 20508

        国外送金等に係る調書提出制度に基づく告知書の受理、本人確認および調書の提出

      • 20509

        犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認

      • 20510

        犯罪収益移転防止法に基づく疑わしい取引の届出

      • 20511

        犯罪収益移転防止法に基づく外国為替取引に係る通知義務（送金人情報の通知義務）

      • 20512

        外為法に基づく「支払又は支払の受領に関する報告書」の受理および日本銀行を経由した財務大臣への提出

      • 20513

        OFAC規制

    • 第2項

      統一規則

      • 20514

        統一規則の意義

      • 20515

        信用状統一規則

      • 20516

        ISBP681

      • 20517

        銀行間補償に関する統一規則（URR725）

      • 20518

        請求払保証統一規則（URDG758）

      • 20519

        ISP98

      • 20520

        取立統一規則（URC522）

      • 20521

        インコタームズ2010

      • 20522

        2010年版インコタームズの主な変更点

      • 20523

        インコタームズ規則

      • 20524

        インコタームズにいう「二つの分岐点」

      • 20525

        UNCTAD／ICC複合運送書類に関する規則

      • 20526

        フォーフェイティング（Forfaiting）

      • 20527

        Bank Payment Obligation（BPO）

  • 第2節

    信用状

    • 20528

      信用状の基本構造

    • 20529

      信用状の基本適用原則

    • 20530

      信用状の機能

    • 20531

      発行銀行および確認銀行が取消不能義務を負う時点

    • 20532

      信用状におけるPreclusion Rule

    • 20533

      取消不能荷為替信用状取引の当事者関係

    • 20534

      銀行の書類点検義務

    • 20535

      譲渡可能信用状

    • 20536

      スタンドバイ信用状

    • 20537

      スタンドバイ信用状の自動更新

    • 20538

      スタンドバイ信用状の国際裁判管轄

    • 20539

      ノン・ドキュメンタリー・コンディション

    • 20540

      信用状取引と詐欺

    • 20541

      仲介貿易取引における見返り信用状とマスター信用状の留意点

    • 20542

      見返り信用状の発行時期

    • 20543

      見返り信用状の付保についての増値保険

    • 20544

      見返り信用状の有効期限と呈示期間に関する条件

    • 20545

      マスター信用状のapplicant、beneficiary等の語や代名詞

    • 20546

      仲介貿易取引における船荷証券の一部直送条件

    • 20547

      DOCDEX

    • 20548

      オナー（Honour）

    • 20549

      DEFFERRED PAYMENTをする銀行の責務

    • 20550

      ディスクレパンシー（ディスクレ）

    • 20551

      “on or about”や“from” “after”などの期日の計算

    • 20552

      通知銀行の義務

    • 20553

      信用状・条件変更の真正性を確認できないときの通知銀行の事務処理

    • 20554

      通知銀行による確認付加の拒絶と事務処理

    • 20555

      第二通知銀行についての責任規定

    • 20556

      条件変更の諾否について

    • 20557

      UCP600第10条f項の意味

    • 20558

      UCP500第43条a項の削除と呈示期間の明記の可否

    • 20559

      外国の発行銀行に対する訴訟における日本の裁判所の国際裁判管轄

  • 第3節

    運送書類

    • 20560

      運送人（Carrier）の種類

    • 20561

      運送状（Waybill）

    • 20562

      在来船とコンテナ船

    • 20563

      コンテナ・ターミナル

    • 20564

      指図式船荷証券と記名式船荷証券

    • 20565

      航空運送状

    • 20566

      船荷証券の法的性質と担保取得

    • 20567

      受取船荷証券

    • 20568

      通し船荷証券と複合運送書類

    • 20569

      コンテナ船荷証券

    • 20570

      貿易金融EDI化後の貨物担保権の確保

    • 20571

      輸送中の書類の紛失

    • 20572

      船荷証券の国際裁判管轄

    • 20573

      信用状統一規則が対象としている運送書類

    • 20574

      船荷証券紛失時の対応と除斥期間

    • 20575

      SURRENDERED B／L、TELEX RELEASED B／Lの原本

    • 20576

      B／L発行の流れ

    • 20577

      乙仲の意味

    • 20578

      信用状でいうCARRIER

    • 20579

      信用状でいうagent

    • 20580

      CARRIERとAGENTのサイン

    • 20581

      「復代理人」の署名方法

    • 20582

      on board notationの記載ないB／L

    • 20583

      on board notation、on board dateのサイン

    • 20584

      “On board Notation Paper”にかかわる留意事項等

  • 第4節

    保険書類

    • 20585

      “Assured（s）, etc.”欄とすることの可否

    • 20586

      “Amount Insured”（発行金額）の書き方

    • 20587

      “Claims, if any, Payable at／in”（保険の支払地）の記載方法

    • 20588

      “Conditions”（保険条件）の欄の記載方法

    • 20589

      “arrived at/transhipped at”（到着地・経由地）欄の記載方法

    • 20590

      “Goods and Merchandises”（商品）の表示

    • 20591

      “Open Policy（オープンポリシー）”の使われ方

    • 20592

      2009年版の保険証券と従来の保険証券の違い

  • 第5節

    輸出為替

    • 20593

      テレトランスミッションによる信用状

    • 20594

      信用状確認銀行の責任

    • 20595

      信用状通知銀行の注意義務

    • 20596

      外国為替手形の点検

    • 20597

      信用状に記載される期限

    • 20598

      一部船積

    • 20599

      ディスクレパンシーのある書類の買取

    • 20600

      いわゆるケーブルネゴの意義

    • 20601

      いわゆるL／Gネゴの意義

    • 20602

      買取銀行によるディスクレパンシーの通知義務

    • 20603

      支払確約文言のない信用状

    • 20604

      手形法にない満期をもつ手形

    • 20605

      信用状に基づく手形の支払人に指定されている場合の支払義務

    • 20606

      輸出為替円貨代り金の振込依頼

    • 20607

      D／P、D／A手形の買取

    • 20608

      代金取立手形と当事者間の法律関係

    • 20609

      信用状取引の限界

    • 20610

      買取銀行の書類点検義務と不渡の実例

    • 20611

      輸出為替が不渡になった場合の措置

    • 20612

      輸出為替の不渡と買取依頼人への償還請求

    • 20613

      買取依頼人の倒産

    • 20614

      輸出為替の買取と記名式B／L

    • 20615

      委任状付輸出為替の買取

    • 20616

      委任状付輸出為替の買取と買戻請求の相手方

    • 20617

      輸出予約の譲渡と委任状付輸出為替の買取

    • 20618

      信義則による買戻制限

    • 20619

      信用状の通知遅延

    • 20620

      PPネゴと信用状統一規則にいう「買取」との関係

    • 20621

      不知文言付船荷証券を含む輸出為替の買取

    • 20622

      不知文言付船荷証券を含む輸出為替の買取における検査証明書

    • 20623

      送付途中における輸出書類の紛失

    • 20624

      第2通知銀行の義務と責任

    • 20625

      輸送中の書類の紛失をふまえた指定銀行の留意点

    • 20626

      輸送中の書類の紛失をふまえた確認銀行の留意点

    • 20627

      引受信用状・後日払信用状に基づく前払い／買入れの授権規定の新設

    • 20628

      偽造信用状を通知した銀行の責任

    • 20629

      一部船積（partial shipments）の是非

    • 20630

      所定期間ごとの分割使用または分割船積

    • 20631

      輸出代金の第三者宛振込

    • 20632

      ノンコルレス銀行に書類を直送する場合

    • 20633

      異種通貨リンバース方式の信用状に基づく買取に適用する換算額

    • 20634

      スリランカ向け中古車輸出に係る輸出書類の取扱い

    • 20635

      信用状条件にCredit Reportを要求されている場合

    • 20636

      信用状発行依頼人に対する発行銀行の債権・担保権

    • 20637

      リボルビング信用状の注意点

    • 20638

      輸入貨物の貸渡（T／R）

    • 20639

      T／Rと善意取得者

    • 20640

      信用状なし輸入と貨物貸渡

    • 20641

      航空貨物貸渡

  • 第6節

    輸入為替

    • 20642

      T／R担保権に基づく物上代位の可否

    • 20643

      サレンダードB／L（Surrendered B／L）

    • 20644

      荷物引取保証（L／G）

    • 20645

      取立ベース、送金ベースの荷物引取保証

    • 20646

      揚地変更の引取保証

    • 20647

      シングルL／Gと損害賠償請求期間

    • 20648

      リリースオーダー（貨物引渡指図書）

    • 20649

      シングルL／Gと記名式B／L

    • 20650

      シングルL／Gに基づく損害賠償請求訴訟の国際裁判管轄

    • 20651

      荷物引取保証（L／G）の紛失

    • 20652

      信用状取引と書類拒絶事由

    • 20653

      信用状条件を充足しない書類の拒絶

    • 20654

      ON COLLECTION BASISまたはON APPROVAL BASISで書類を受領した発行銀行の責任

    • 20655

      期限付D／P手形

    • 20656

      代金取立手形の引受・支払拒絶

    • 20657

      信用状付輸入の限界

    • 20658

      信用状の発行拒絶

    • 20659

      信用状に基づく事前償還請求権

    • 20660

      信用状発行後の輸入者の業況悪化

    • 20661

      信用状発行依頼人の倒産と荷物の処分

    • 20662

      直送B／Lによる輸入者の貨物の引取り後における輸入者の倒産への対応

    • 20663

      取立ベースの輸入者の倒産

    • 20664

      輸送中の書類の紛失をふまえた発行銀行の留意点

    • 20665

      輸送中の書類の紛失をふまえた発行銀行の書類紛失判明時における留意点

    • 20666

      輸送中の書類の紛失をふまえた発行銀行の書類（写し）の点検時における留意点

    • 20667

      輸送中の書類の紛失をふまえた発行銀行の荷物引取保証実行・解除時における留意点

    • 20668

      銀行の書類点検日数の短縮

    • 20669

      輸入者の倒産時における信用状の取扱い

    • 20670

      輸入者の倒産時における変更すべき信用状の条件

    • 20671

      発行銀行の事前償還請求権による相殺時の勘定処理

    • 20672

      スタンドバイ信用状に基づく事前償還請求権

    • 20673

      異種通貨リンバース方式における事前償還請求

    • 20674

      リボルビング信用状（回転信用状）の事前償還請求額

    • 20675

      輸入者の倒産後に到着した書類の処理

    • 20676

      輸入者の倒産時における輸入者宛てに直送された書類の取扱い

    • 20677

      荷物引取保証の事前発行

    • 20678

      輸入者の倒産時におけるT／R前の輸入貨物の取扱い

    • 20679

      輸入者の倒産時におけるT／R後の輸入貨物の取扱い

    • 20680

      発行銀行の担保貨物処分における瑕疵担保責任

    • 20681

      第三者名義の信用状の発行

    • 20682

      信用状未使用残高のキャンセル

    • 20683

      委任状付信用状の発行

    • 20684

      revolving信用状の発行

  • 第7節

    貿易外為替

    • 20685

      外国送金取引規定

    • 20686

      外国送金依頼書と取次依頼書

    • 20687

      仕向送金の注意点

    • 20688

      仕向送金に関する外為法等上の注意点

    • 20689

      送金小切手紛失時の取扱い

    • 20690

      海外への送金に際して留意すべき被仕向国の規制

    • 20691

      IBAN（International Bank Account Number）とBIC（Bank Identifier Code）

    • 20692

      米国の金融制裁

    • 20693

      被仕向銀行（以下「支払銀行」という）の所在国と送金カバー決済国の休日チェック

    • 20694

      外国送金の取消

    • 20695

      被仕向送金の注意点

    • 20696

      被仕向送金とそのカバー

    • 20697

      クリーン・ビルの買取

    • 20698

      米国で支払われる小切手

    • 20699

      米国財務省小切手

    • 20700

      米国のCheck21法と返却小切手の取扱い

    • 20701

      旅行小切手の取扱い

    • 20702

      Holder's Signature未記入のT／Cの紛失

    • 20703

      カウンターサインずみのT／Cの買取

    • 20704

      外国通貨売買

  • 第8節

    外貨貸付

    • 20705

      外貨貸付の特色

    • 20706

      インパクトローン実行時の注意事項

    • 20707

      ユーロ円インパクトローン

    • 20708

      オープンインパクトローンと為替リスク

    • 20709

      外貨貸付と円預金との相殺

    • 20710

      マルチカレンシー・クローズ

    • 20711

      外貨貸付の期限前返済

    • 20712

      外貨貸借と外為法

    • 20713

      インパクトローンと更改

    • 20714

      インパクトローンと不動産担保

  • 第9節

    為替予約

    • 20715

      為替予約

    • 20716

      為替予約の解除原因発生時点と解除権行使の時期

    • 20717

      当初の予約相場による為替予約の延長（H.R.R.）

  • 第10節

    支払承諾

    • 20718

      請求払保証

    • 20719

      ボンドとスタンドバイ信用状

    • 20720

      URDG458とURDG758の違い

    • 20721

      URDG758における保証書の効力発生時期

    • 20722

      URDG758における保証の法的性質

    • 20723

      URDG758におけるノン・ドキュメンタリー・コンディション

    • 20724

      発行依頼の取上げ

    • 20725

      請求拒絶後の別請求の可否および請求金額と陳述（書）の金額との関係

    • 20726

      URDG758のもとでの個々の請求の独立性

    • 20727

      URDG758における書類の点検期間

    • 20728

      “Extend or Pay”（「延長するか、支払うか」の二者択一）の要求に対する実務対応

    • 20729

      充足しない請求があった場合の取扱い

    • 20730

      保証人は指図人によるディスクレの権利放棄を拒絶できるか

    • 20731

      URDG758における期限の定めのない保証書の取扱い

    • 20732

      URDG758における不可抗力の発生時の保証書の有効期限などの取扱い

    • 20733

      保証書の譲渡

    • 20734

      URDG758における保証書に関する準拠法と裁判管轄

    • 20735

      ISP98（国際スタンドバイ統一規則）とUCP600との比較

• 第7章

  付随業務

  • 第1節

    総論

    • 20736

      付随業務の法的根拠

    • 20737

      付随業務の範囲

    • 20738

      ATMレシートへの広告掲載

    • 20739

      銀行所有のビル（空きスペース）の賃貸

  • 第2節

    株式払込み

    • 20740

      株式払込金の取扱い

    • 20741

      取引のない者からの払込事務委託

    • 20742

      株式会社の発起人の資格

    • 20743

      会社設立手続を行う地

    • 20744

      株式払込事務受託時の確認事項

    • 20745

      証拠金を添えないでなされた株式申込み

    • 20746

      超過申込み・一部申込み

    • 20747

      発起人会議事録写し

    • 20748

      募集株式を引き受ける権利の譲渡

    • 20749

      株式の割当通知の喪失

    • 20750

      保管証明書の発行時期

    • 20751

      一括払込みの注意点

    • 20752

      他店小切手での受入れ

    • 20753

      株式払込取扱店が移転した場合

    • 20754

      申込受付票の法的性質

    • 20755

      株式申込取扱証明書

    • 20756

      相殺による払込み

    • 20757

      期日経過後の株式申込み

    • 20758

      払込期日の繰上げ・延期

    • 20759

      新株払込期日が休日の場合

    • 20760

      払込金保管証明書の作成権限

    • 20761

      払込金保管証明書の再発行

    • 20762

      払込金の払渡時期

    • 20763

      期日前の全額払込みと払込金の支払時期

    • 20764

      会社名の変更と払込金の支払

    • 20765

      会社の不成立と払込金の返還先

    • 20766

      会社不成立時の払込金返還手続

    • 20767

      登記申請受理証明書による払込金支払

    • 20768

      銀行の過失による引受人の失権

  • 第3節

    株式配当金の支払

    • 20769

      株式配当金の支払方法

    • 20770

      配当金支払事務の受託

    • 20771

      配当金振込不能の取扱い

  • 第4節

    金の売買

    • 20772

      金の保護預りの仕組み

    • 20773

      金の現物の取扱い上の注意

    • 20774

      金の混蔵保管の意義

    • 20775

      保護預りの金の差押え

    • 20776

      保護預りの金の担保取得

    • 20777

      金の保護預りと相続

    • 20778

      専門業者と銀行・顧客の関係

  • 第5節

    貸金庫・保護預り

    • 20779

      貸金庫の法的性質

    • 20780

      貸金庫格納物品と商事留置権

    • 20781

      貸金庫料金の未払い

    • 20782

      貸金庫内容物の差押え

    • 20783

      貸金庫ブース内の拾得物の取扱い

    • 20784

      保護預りの法的性質

    • 20785

      保護預り物品と商事留置権

    • 20786

      保護預り料金の未払い

    • 20787

      保護預り株券の差押え

    • 20788

      貸金庫、保護預りと取引先の死亡

  • 第6節

    指定金融機関

    • 20789

      指定金融機関等の意義

    • 20790

      公金収納方法

    • 20791

      公金支出方法

  • 第7節

    国庫金出納事務

    • 20792

      日本銀行代理店と日本銀行歳入代理店

    • 20793

      国庫金の受入れ

  • 第8節

    各種料金の収納・支払

    • 20794

      公共料金等収納委託契約と銀行の責任

    • 20795

      デビットサービスと銀行の責任

    • 20796

      旅館券の取立契約と銀行の責任

    • 20797

      マルチペイメントによる支払

  • 第9節

    ディーリング

    • 第1項

      公社債・転換社債・新株引受権付社債

      • 20798

        公社債の登録・振替制度

      • 20799

        公社債元利金の支払

      • 20800

        新株予約権付社債の意義

      • 20801

        いわゆる転換社債型新株予約権付社債の意義

    • 第2項

      コマーシャル・ペーパー

      • 20802

        CPの意義

      • 20803

        CP取引におけるリスク

      • 20804

        CPの格付

      • 20805

        CPのバックアップライン

      • 20806

        CPのペーパーレス化とそのメリット

      • 20807

        短期社債等の振替制度

      • 20808

        ABCPの意義

    • 第3項

      ディーリング業務

      • 20809

        ディーリング業務の意義

      • 20810

        ディーリング業務の留意事項

  • 第10節

    デリバティブ業務

    • 20811

      デリバティブ取引の意義

    • 20812

      デリバティブ取引の流れ

    • 20813

      デリバティブ取引におけるチェック事項

    • 20814

      デリバティブ説明上の留意点

    • 20815

      デリバティブ取引の契約書

    • 20816

      デリバティブ取引の賭博等違法性や業法上の問題

    • 20817

      デリバティブ取引の債権金額

    • 20818

      デリバティブ取引における倒産対応

    • 20819

      デリバティブ取引の債権保全方法

    • 20820

      ネッティング

    • 20821

      デリバティブ組込型預金とデリバティブ組込型ローン

    • 20822

      天候デリバティブの留意点

    • 20823

      クレジット・デリバティブの留意点

    • 20824

      金融危機後のデリバティブ取引に対する規制強化

    • 20825

      為替デリバティブ取引と金融ADR制度

  • 第11節

    FP・PB業務

    • 20826

      ファイナンシャルプランニング

    • 20827

      プライベートバンキング

    • 20828

      ライフプランニング

    • 20829

      金融資産運用相談上のポイント

    • 20830

      不動産の有効活用相談上の留意点

    • 20831

      不動産の有効活用の方式

    • 20832

      タックスマネジメント

    • 20833

      財産承継対策としての遺言の活用

    • 20834

      遺言の作成方法と留意点

    • 20835

      自筆証書遺言書の検認手続

    • 20836

      高齢社会における財産管理機能

    • 20837

      中小企業の事業承継円滑化のための総合的支援策

    • 20838

      中小企業経営承継円滑化法による遺留分に関する民法の特例

    • 20839

      中小企業経営承継円滑化法による金融支援

    • 20840

      中小企業経営承継円滑化法による相続税の課税についての措置

  • 第12節

    証券仲介業務、証券紹介業務

    • 20841

      金融商品仲介業とは何か

    • 20842

      ワンストップ・ショッピング

    • 20843

      銀行の金融商品仲介業務

    • 20844

      証券紹介

  • 第13節

    市場誘導業務

    • 20845

      市場誘導業務

    • 20846

      株式上場とは

    • 20847

      株式上場のメリット

    • 20848

      上場審査基準（形式要件）

    • 20849

      上場審査の主な審査項目（実質審査基準）

    • 20850

      上場関係者、上場に伴う費用およびスケジュール

  • 第14節

    M＆A業務

    • 20851

      M＆Aとは

    • 20852

      異なる形態の会社との合併

    • 20853

      吸収合併の法律

    • 20854

      簡易合併の法律

    • 20855

      株式譲渡によるM＆Aの留意事項

    • 20856

      専門仲介業者の役割

    • 20857

      事業譲渡とは何か

    • 20858

      会社分割の法律

    • 20859

      株式交換・株式移転の法律

    • 20860

      減資・事業縮小の手続

    • 20861

      事業の清算

    • 20862

      M＆Aで使われる書式

  • 第15節

    ビジネスマッチング業務

    • 20863

      成約後の契約書作成

    • 20864

      従量手数料

    • 20865

      非取引先とのビジネスマッチング契約

    • 20866

      目的が広範な契約

    • 20867

      人材派遣を目的とする契約

    • 20868

      契約内容の目的外使用

    • 20869

      不動産売買情報のビジネスマッチング

    • 20870

      弁護士等の紹介とビジネスマッチング

• 第8章

  年金

  • 第1節

    公的年金

    • 20871

      公的年金の概要

    • 20872

      公的年金の給付の種類

    • 20873

      老齢年金の受給要件

    • 20874

      年金記録の確認

    • 20875

      年金の請求手続

    • 20876

      「年金請求書」の作成・提出

    • 20877

      在職老齢年金

    • 20878

      年金の併給調整

    • 20879

      老齢基礎年金の繰上げ・繰下げ

    • 20880

      老齢厚生年金の繰上げ・繰下げ

    • 20881

      年金受給権者住所・支払機関変更届

    • 20882

      年金の税制

    • 20883

      扶養親族等申告書

    • 20884

      年金額の改定

    • 20885

      年金と時効

    • 20886

      保険料の免除

    • 20887

      国民年金の種別変更の手続

    • 20888

      離婚時の年金分割

  • 第2節

    確定給付企業年金

    • 20889

      確定給付企業年金制度の概要

    • 20890

      キャッシュバランスプラン

    • 20891

      確定給付企業年金制度の開始

    • 20892

      確定給付企業年金の加入対象者

    • 20893

      確定給付企業年金の給付の種類と要件

    • 20894

      確定給付企業年金の掛金

    • 20895

      確定給付企業年金の給付の減額

    • 20896

      年金資産の積立義務

    • 20897

      受給権の保護

    • 20898

      厚生年金基金からの移行

  • 第3節

    確定拠出年金

    • 20899

      確定拠出年金制度の概要

    • 20900

      制度の開始

    • 20901

      他制度からの資産の移換

    • 20902

      確定拠出年金の加入対象者

    • 20903

      確定拠出年金の掛金

    • 20904

      年金資産の運用

    • 20905

      投資教育

    • 20906

      給付の種類と要件

    • 20907

      運営管理機関、資産管理機関の役割

    • 20908

      事業主の責務

    • 20909

      運営管理機関の行為準則

    • 20910

      運用関連業務の兼務の禁止

    • 20911

      ポータビリティ

    • 20912

      自動移換

  • 第4節

    その他の企業年金・退職金制度

    • 20913

      企業年金のポータビリティ

    • 20914

      厚生年金基金の概要

    • 20915

      代行返上

    • 20916

      国民年金基金の概要

    • 20917

      中小企業退職金共済の概要

    • 20918

      小規模企業共済の概要

    • 20919

      退職金の減額と不利益変更

    • 20920

      受給権者の年金額の減額

• 第9章

  信託業務

  • 20921

    金融機関の信託業務

  • 20922

    併営業務

  • 20923

    信託代理店

  • 20924

    信託の仕組み

  • 20925

    受託者の意義

  • 20926

    受益者の意義

  • 20927

    自己信託

  • 20928

    受託者の対外的債務の限定と限定責任信託

  • 20929

    受益債権の時効

  • 20930

    金銭信託

  • 20931

    金銭債権の信託

  • 20932

    遺言信託

  • 20933

    遺言代用の信託

  • 20934

    受益者連続信託

  • 20935

    信託と遺留分

  • 20936

    受益者・委託者の死亡と相続

  • 20937

    相続関連業務

  • 20938

    広義の遺言信託業務

  • 20939

    遺産整理業務

  • 20940

    特定贈与信託

  • 20941

    特定寄附信託

  • 20942

    後見制度支援信託

  • 20943

    教育資金贈与信託

  • 20944

    有価証券管理・処分信託

  • 20945

    目的信託

  • 20946

    公益信託

  • 20947

    不動産の信託

  • 20948

    不動産証券化

  • 20949

    不動産業務

  • 20950

    受益証券発行信託

  • 20951

    JDR

  • 20952

    ESOP信託

  • 20953

    信託社債

  • 20954

    確定給付型企業年金信託

  • 20955

    確定拠出年金信託

  • 20956

    証券代行業務

  • 20957

    投資助言業務・投資一任業務

• 第10章

  クレジットカード業務

  • 20958

    クレジットカードと銀行業務

  • 20959

    クレジットカードの機能

  • 20960

    カード会員との法的な関係

  • 20961

    加盟店とカード会社との関係

  • 20962

    カード加盟店の管理

  • 20963

    加盟店情報交換制度

  • 20964

    カード発行時の取引時確認

  • 20965

    疑わしい取引事例

  • 20966

    包括支払可能見込額調査

  • 20967

    包括支払可能見込額調査の特例と例外

  • 20968

    信用情報機関への加盟と利用

  • 20969

    信用購入あっせん手数料

  • 20970

    取引条件の表示

  • 20971

    書面の交付①─通常分割

  • 20972

    書面の交付②─リボルビング

  • 20973

    景品類の提供

  • 20974

    カードの審査等の委託

  • 20975

    内部管理体制等

  • 20976

    苦情処理

  • 20977

    キャッシング・サービス

  • 20978

    クレジットカードと口座振替

  • 20979

    支払停止の抗弁

  • 20980

    銀行本体のクレジットカードと関連会社のクレジットカードの違い

  • 20981

    クレジットカードと偽造

  • 20982

    クレジットカードと個人情報

  • 20983

    暗証番号への生年月日等の設定の放置

  • 20984

    クレジットカード番号の管理

  • 20985

    カード債権の債権管理

  • 20986

    不祥事対応

  • 20987

    認定割賦販売協会

  • 20988

    カードの発券管理

  • 20989

    カードの現金化

• 第11章

  リース業務

  • 第1節

    リース契約

    • 20990

      リースの仕組み

    • 20991

      リース契約の法的性質とその特徴

    • 20992

      リース業務と銀行業務

    • 20993

      リースのメリット①

    • 20994

      リースのメリット②

    • 20995

      リースのメリット③

    • 20996

      リースのメリット④

    • 20997

      リースのメリット⑤

    • 20998

      リースの種類

    • 20999

      リース取引の対象となる物件

    • 21000

      リース物件取得費用の取扱い

    • 21001

      リースの期間

    • 21002

      リース料とその支払時期・方法

    • 21003

      リース料債権・債務の確定

    • 21004

      前払いリース料、リース保証金

    • 21005

      リース期間途中の契約条件変更または解約

    • 21006

      規定損害金

    • 21007

      銀行法上の位置づけ

    • 21008

      リース取引に適用される法律等

    • 21009

      リース取引に適用される税務上の取扱い

    • 21010

      リース取引の会計処理と財務諸表上の注意点

    • 21011

      ファイナンス・リース

    • 21012

      オペレーティング・リース

    • 21013

      メンテナンス・リース

    • 21014

      当事者の法律関係

    • 21015

      リース取引約款

    • 21016

      サプライヤーの代理権

    • 21017

      リース契約成立前の法律関係

    • 21018

      中途解約の禁止

  • 第2節

    リース物件の引渡し

    • 21019

      借受証

    • 21020

      リース物件の引渡しの法的効果

    • 21021

      リース物件の引渡未済

    • 21022

      リース物件の性能についての錯誤

    • 21023

      リース会社の瑕疵担保責任

  • 第3節

    リース物件の使用

    • 21024

      ユーザーの権利と義務

    • 21025

      リース物件の現状変更

    • 21026

      リース期間の満了、再リース

    • 21027

      リース期間終了後の物件買取り

    • 21028

      リース物件の保守

    • 21029

      リース取引と危険負担

    • 21030

      リース物件の撤去

    • 21031

      リース物件の滅失のリスク負担と動産総合保険

    • 21032

      リース物件の第三者による善意取得

    • 21033

      物件の引揚げと清算義務

    • 21034

      信用悪化と期限の利益の喪失・強制解約

    • 21035

      損害賠償金・規定損害金・残存リース料

  • 第4節

    リース債権の保全

    • 21036

      引取保証と残価保証

    • 21037

      リース債権を担保するための根抵当権

    • 21038

      リース取引の連帯保証

    • 21039

      動産譲渡担保予約

  • 第5節

    契約違反・ユーザーの倒産

    • 21040

      約款による期限の利益の喪失事由の拡張

    • 21041

      信用悪化に備える異なる三方式

    • 21042

      リース債権の消滅時効

    • 21043

      レンタル料と割賦債権の消滅時効

    • 21044

      空リースと多重リース

    • 21045

      空リース取引における連帯保証人の責任

    • 21046

      ユーザーの民事再生

    • 21047

      ユーザーの会社更生手続

    • 21048

      ユーザーの破産手続

  • 第6節

    特殊なリースその他

    • 21049

      購入選択権付リース

    • 21050

      ソフトウェア・リース

    • 21051

      転リース

    • 21052

      リースバック

    • 21053

      官公庁リース

    • 21054

      リース資産の流動化・証券化

    • 21055

      カラオケ装置のリースと音楽著作権

    • 21056

      再リース

    • 21057

      協調リース

    • 21058

      提携リース

    • 21059

      リース会社の所有者責任

    • 21060

      自動車リースと運行供用者責任

(C)一般社団法人 金融財政事情研究会