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• 第1章

  不動産担保

  • 第1節

    総論

    • 第1項

      担保の目的物Ⅰ─目的となる物

      • 40001

        建築中の建物の担保取得

      • 40002

        未登記建物の担保取得

      • 40003

        区分所有建物の担保取得

      • 40004

        付属建物の一部を除外する担保取得

      • 40005

        保留地の担保取得

      • 40006

        市街化調整区域内の土地の担保取得

      • 40007

        仮換地の担保取得

      • 40008

        仮換地上の建物の担保取得

      • 40009

        農地の担保取得

      • 40010

        不動産の共有持分の担保取得

      • 40011

        仮登記された所有権に関する権利の担保取得

      • 40012

        石油・ガスタンク、ガソリンスタンドの担保取得

      • 40013

        サイロの担保取得

      • 40014

        地下・ガード下の建造物、アーケード付街路

      • 40015

        立木の担保設定

      • 40016

        マンションの建替えと担保権

    • 第2項

      担保の目的物Ⅱ─効力の及ぶ目的物の範囲

      • 40017

        抵当権の効力の及ぶ範囲

      • 40018

        建物の抵当権と冷暖房設備

      • 40019

        土地の抵当権と石灯籠、庭石等

      • 40020

        ガソリンスタンドの建物に対する抵当権の効力

      • 40021

        ボウリング場の建物の抵当権と機械設備

      • 40022

        登記簿上の面積と実測面積とが異なる場合の抵当権の効力

      • 40023

        抵当権設定建物が付属建物として登記された場合

    • 第3項

      担保の目的物Ⅲ─処分制限等のある不動産

      • 40024

        処分禁止の仮処分のある不動産の担保取得

      • 40025

        仮差押え・差押えのある物件の担保取得

      • 40026

        売却ずみの不動産と担保権の設定

      • 40027

        代物弁済予約の仮登記がある不動産の担保取得

      • 40028

        留置権付不動産の担保取得

      • 40029

        買戻特約付物件の担保取得

      • 40030

        登記名義人と抵当権設定

      • 40031

        譲渡担保不動産の担保取得

    • 第4項

      担保の目的物Ⅳ─目的物と利用権

      • 40032

        土地の担保権設定と上物の存在

      • 40033

        上物と法定地上権

      • 40034

        更地に後順位で抵当権の設定を受ける場合と法定地上権

      • 40035

        旧借地法と新借地借家法の適用

      • 40036

        借地権自体の担保取得

      • 40037

        旧借地法適用借地権の更新

      • 40038

        旧借地法に基づく契約から新法に基づく契約への変更

      • 40039

        借地借家法に基づく借地権の種類

      • 40040

        借地借家法に基づく普通借地権

      • 40041

        普通借地上の建物の滅失

      • 40042

        普通借地上の建物の買取請求権

      • 40043

        借地借家法に基づく一般定期借地権

      • 40044

        建物譲渡特約付借地権

      • 40045

        事業用定期借地権等

      • 40046

        自己借地権

      • 40047

        一時使用借地権

      • 40048

        借地権の第三者対抗力の取得

      • 40049

        借地権の暫定的な維持制度

      • 40050

        未登記建物についての法定地上権

      • 40051

        法定地上権の成立する範囲

      • 40052

        対抗力付与の同意の撤回

    • 第5項

      担保の目的物Ⅴ─その他

      • 40053

        不動産の譲渡担保

      • 40054

        不動産譲渡担保の受戻権

      • 40055

        転抵当権

      • 40056

        転根抵当権

      • 40057

        登記留保担保の利用可能性および利用の際の留意点

    • 第6項

      担保調査

      • 40058

        不動産担保徴求時におけるポイント

      • 40059

        登記記録の確認（法務局における調査）

      • 40060

        登記記録調査の注意点

      • 40061

        区分所有建物と登記

      • 40062

        現地調査の必要性

      • 40063

        登記に現れない第三者の権利の確認

      • 40064

        土地の所在の確認

      • 40065

        所有名義人が真の所有者か否かの調査

      • 40066

        公図の使い方

    • 第7項

      担保の評価Ⅰ─総論

      • 40067

        担保不適格物件

      • 40068

        課税台帳の活用

      • 40069

        減価要因となる法的規制

      • 40070

        賃貸物件の評価

      • 40071

        賃貸借の仮登記のある場合

    • 第8項

      担保の評価Ⅱ─土地の評価

      • 40072

        土地の評価方法

      • 40073

        市街化調整区域内の土地の評価

      • 40074

        登記記録の地目が農地（田・畑）である場合の留意点

      • 40075

        別荘用住宅の評価

      • 40076

        借地借家法10条2項の明認方法が施されている土地

      • 40077

        工場跡地の評価

    • 第9項

      担保の評価Ⅲ─建物・借地権等の評価

      • 40078

        建物の評価

      • 40079

        借地権付建物、建物単体の評価

      • 40080

        マンションの評価方法

      • 40081

        法定地上権の意義と担保価値

      • 40082

        旧法に基づく借地権の評価

      • 40083

        普通借地権の評価

      • 40084

        一般定期借地権の評価

      • 40085

        建物譲渡特約付借地権の評価

      • 40086

        事業用借地権の評価

      • 40087

        自己借地権の評価

      • 40088

        一時使用借がなされている物件の評価

      • 40089

        工場財団の評価

      • 40090

        賃貸物件の評価（いわゆるサブリース）

      • 40091

        賃貸物件の評価（違約金と敷金・建築協力金との相殺）

      • 40092

        賃借人兼抵当債務者と買受人との対抗

  • 第2節

    抵当権

    • 第1項

      抵当権の設定Ⅰ─抵当権設定契約

      • 40093

        抵当権設定契約の要件

      • 40094

        将来債権の担保

      • 40095

        外貨建債権の担保

      • 40096

        数個の債権の担保

      • 40097

        共有不動産に対する抵当権設定手続

      • 40098

        数人の債務者に対する担保

      • 40099

        債権額の一部の担保

      • 40100

        設定登記前の一部弁済

      • 40101

        債権額の一部の追加担保

      • 40102

        利息の取決めと登記

      • 40103

        変動金利の登記

      • 40104

        抵当権の登記と仮登記担保を併用する実益

      • 40105

        抵当権の登記に後れる賃借権との対抗関係

      • 40106

        抵当権の登記と地上権設定の仮登記を併用する実益

      • 40107

        更地担保と建物抵当権設定予約の効力

      • 40108

        いわゆる更地念書の効力

      • 40109

        債務不履行の場合に任意処分する旨の特約の効力

      • 40110

        貸出実行日前の日付の契約と抵当権設定の登記

      • 40111

        社債分割発行の場合の登記と債務者の表示方法

    • 第2項

      抵当権の設定Ⅱ─契約締結上の留意事項

      • 40112

        未成年者の財産を親の債務の担保に差し入れる場合

      • 40113

        未成年者とその親が共有する不動産の担保差入れ

      • 40114

        会社の債務と代表者の未成年の子の不動産の担保

      • 40115

        親権者からの未成年者名での借入れおよび担保権設定の申入れ

      • 40116

        合名会社と代表社員の未成年の子の不動産の担保

      • 40117

        法定代理人の抵当権設定と未成年者の登記申請

      • 40118

        債務会社と抵当権設定会社の代表者が同一である場合

      • 40119

        重要財産の担保取得

      • 40120

        土地の購入資金融資の担保として購入土地に抵当権の設定を受ける場合

      • 40121

        取壊しが決定している建物の敷地の担保取得

      • 40122

        建物の再築資金の融資の担保

      • 40123

        抵当権設定登記の流用の効力

      • 40124

        担保提供者への対応に関するコンプライアンス上の要求事項

      • 40125

        成年被後見人の不動産の担保設定

    • 第3項

      抵当権の設定Ⅲ─抵当権設定登記

      • 40126

        印鑑証明書の有効期間の計算方法

      • 40127

        抵当権設定者の死亡と登記手続

      • 40128

        設定者の死亡・破産と登記委任情報の効力

      • 40129

        登記申請情報に添付する取締役会議事録と印鑑証明書

      • 40130

        外国人の登記申請と証明書

      • 40131

        在外邦人の登記申請と証明書

      • 40132

        銀行の支店長の登記申請

      • 40133

        登記済証や登記識別情報が提供できない場合の抵当権設定登記

      • 40134

        登記済証があるのに事前通知もしくは代理人の本人確認情報で行った登記の効力

      • 40135

        事前通知もしくは代理人の本人確認情報による所有権登記と抵当権設定登記の同時申請

      • 40136

        法人格なき社団を債務者とする抵当権設定登記

      • 40137

        登記原因証明情報作成後の改印と登記申請

      • 40138

        合併後の土地の登記識別情報

      • 40139

        会社解散後の抵当権設定

      • 40140

        破産申立前に設定した抵当権と申立後の登記請求

      • 40141

        第三者に売り渡された不動産と抵当権設定登記

      • 40142

        仮登記抵当権の効力

      • 40143

        仮登記抵当権の共同担保

      • 40144

        登記留保の取扱い

      • 40145

        登記申請に応じない設定者

      • 40146

        担保留保条項による仮登記を命ずる処分

      • 40147

        取扱店名の表示と登記

      • 40148

        委任情報・登記原因証明情報への取扱店名の記載

      • 40149

        登記簿上の順位と契約書上の順位の不一致

      • 40150

        分割貸付を一括貸付とした抵当権設定登記の効力

      • 40151

        建物建設資金融資とその建物への抵当権設定

      • 40152

        抵当権の登記の流用

      • 40153

        仮登記抵当権を本登記にする手続

      • 40154

        中間省略登記の実行・請求

    • 第4項

      抵当権の管理Ⅰ─抵当権の保全

      • 40155

        登記留保抵当権の管理

      • 40156

        追加担保設定予約とネガティブクローズ

      • 40157

        抵当物件の二重登記

      • 40158

        仮登記に基づく本登記

      • 40159

        登記識別情報

      • 40160

        抵当権に関する登記識別情報の管理

      • 40161

        登記識別情報の失効制度

      • 40162

        抵当権の仮登記に基づく本登記と利害関係人の承諾情報

      • 40163

        仮登記の本登記に登記義務者の協力が得られない場合

      • 40164

        仮登記後の所有権移転と本登記義務者

      • 40165

        先順位仮登記担保権の実行と後順位抵当権者

      • 40166

        延滞利息の保全方法

      • 40167

        被担保債権の利息全部を担保する方法

      • 40168

        譲渡債権の利息の変更登記

      • 40169

        利息の弁済猶予と保全方法

      • 40170

        抵当権付債権の合併と抵当権の合併

      • 40171

        抵当権に基づく妨害排除請求

      • 40172

        占有権原保持者に対する妨害排除請求

    • 第5項

      抵当権の管理Ⅱ─目的不動産の物理的な変動

      • 40173

        抵当土地の分筆・合筆

      • 40174

        抵当建物の合併

      • 40175

        抵当建物の合体と抵当権

      • 40176

        抵当建物の分割

      • 40177

        抵当建物の分棟

      • 40178

        抵当建物の改築・増築

      • 40179

        付属建物新築と抵当権の効力

      • 40180

        抵当建物の移転

      • 40181

        抵当建物の取壊し

      • 40182

        抵当更地と建物新築

    • 第6項

      抵当権の管理Ⅲ─目的不動産の権利関係の変動

      • 40183

        抵当建物の譲渡・賃貸の禁止

      • 40184

        抵当不動産の譲渡・賃貸

      • 40185

        抵当権と賃借権

      • 40186

        借地上建物の抵当権の管理

      • 40187

        借地上の抵当建物再築と明認方法

      • 40188

        普通借地権の更新と再築

      • 40189

        担保提供者の死亡

      • 40190

        登記前の設定者の死亡

      • 40191

        真正な登記名義の回復による所有権移転

      • 40192

        共有不動産が設定者の単有になった場合

      • 40193

        抵当権消滅請求制度

      • 40194

        抵当権消滅請求を受けた抵当権者の対応

      • 40195

        被担保債務の期限到来前の抵当権実行

      • 40196

        抵当権消滅請求を受けた抵当権者が申し立てた競売手続の取消

      • 40197

        抵当権消滅請求の回数制限

      • 40198

        抵当権者による抵当権消滅請求の利用可能性

      • 40199

        短期賃貸借保護制度

      • 40200

        経過措置の有無

      • 40201

        経過措置の適用

      • 40202

        建物明渡猶予期間中の権利関係

      • 40203

        建物明渡猶予制度

      • 40204

        明渡猶予期間中の建物使用対価の不払い

      • 40205

        抵当権者の同意による対抗力の付与制度

      • 40206

        賃貸借の登記内容の変更

      • 40207

        対抗力付与の同意を与える場合

      • 40208

        賃貸借に対抗力を付与する同意を与える判断

      • 40209

        賃借人を限定した対抗力付与の同意

      • 40210

        撤回条件付きの対抗力付与の同意

      • 40211

        対抗力付与の同意を与えた賃貸借の賃借人の交替

      • 40212

        対抗力付与の同意を与えた賃貸借の内容変更

      • 40213

        対抗力付与の同意を与えた賃貸借の登記内容の変更

      • 40214

        土地区画整理事業の対象となった抵当不動産

    • 第7項

      抵当権の管理Ⅳ─法定地上権

      • 40215

        抵当土地上の建物新築と法定地上権

      • 40216

        土地の共有と法定地上権

      • 40217

        土地・建物上の抵当権と建物の再築

      • 40218

        抵当権設定後に土地・建物が同一人に帰属した場合と法定地上権

      • 40219

        抵当権設定後に土地・建物が別人に帰属した場合と法定地上権

      • 40220

        先順位抵当権の消滅と法定地上権の成否

      • 40221

        借地権の負担付きの土地に抵当権を設定していたが、土地・建物の所有が売却前に同一人に帰した場合と法定地上権

    • 第8項

      抵当権の管理Ⅴ─担保保存義務

      • 40222

        担保保存義務

      • 40223

        物上保証における担保保存義務免除の特約と担保物権の第三取得者

      • 40224

        一部弁済と担保の放棄

    • 第9項

      抵当権の管理Ⅵ─その他

      • 40225

        登記簿の滅失

    • 第10項

      抵当権の変更・更正Ⅰ─総論

      • 40226

        変更登記・更正登記

    • 第11項

      抵当権の変更・更正Ⅱ─抵当権の変更

      • 40227

        債権額の変更登記

      • 40228

        利率の変更の中間省略登記

      • 40229

        登記名義人の氏名等の変更登記

      • 40230

        取引店移管と変更登記

      • 40231

        設定者が異なる共同抵当の変更登記申請

      • 40232

        利息の元本組入れと登記

      • 40233

        民法375条の特別の登記

      • 40234

        利益相反取引に当たる債務者変更登記と取締役会（株主総会）議事録

    • 第12項

      抵当権の変更・更正Ⅲ─抵当権の更正

      • 40235

        債権額の更正登記

      • 40236

        登記官の過誤と更正登記

      • 40237

        登記名義人の氏名等の更正登記

      • 40238

        人違いによる更正登記と印鑑証明書の添付の要否

    • 第13項

      抵当権の移転

      • 40239

        抵当権移転と抵当権譲渡との違い

      • 40240

        抵当権移転登記と債権譲渡の通知・承諾

      • 40241

        被担保債権の一部譲渡と抵当権の分割移転

      • 40242

        抵当権一部移転の登記の債権額

      • 40243

        共有持分放棄による抵当権移転

      • 40244

        代位弁済に基づく抵当権移転

      • 40245

        保証人の代位弁済と抵当権に対する代位の登記

      • 40246

        仮登記抵当権の移転の付記登記の可否

      • 40247

        連帯債務者の代位弁済と抵当権移転

      • 40248

        保証人による一部弁済と抵当権移転の拒絶の可否

      • 40249

        債務引受けと抵当権

      • 40250

        債務者兼担保提供者の相続、合併、分割

    • 第14項

      抵当権の処分Ⅰ─総論

      • 40251

        順位の譲渡・放棄と順位変更の違い

      • 40252

        抵当権の処分の対抗要件の意義

      • 40253

        抵当権の処分と債権者の担保保存義務

    • 第15項

      抵当権の処分Ⅱ─順位変更

      • 40254

        順位変更と租税債権、賃借権等に対する関係

      • 40255

        主債務担保抵当権と求償権担保抵当権との順位譲渡

    • 第16項

      抵当権の処分Ⅲ─順位譲渡・放棄

      • 40256

        抵当権の順位の譲渡・放棄

      • 40257

        抵当権の処分と登記上の利害関係人

      • 40258

        抵当権の放棄

      • 40259

        同一物件上の債務者の異なる抵当権の順位譲渡

      • 40260

        同順位者間の順位譲渡

      • 40261

        仮登記抵当権・抵当権設定請求権の順位譲渡

      • 40262

        未登記の抵当権の順位譲渡

      • 40263

        抵当権の順位譲渡後の保証人の弁済

      • 40264

        準共有抵当権者間の順位譲渡

      • 40265

        代理貸付への抵当権の順位譲渡

      • 40266

        企業担保権と抵当権との間の順位譲渡

    • 第17項

      共同抵当の設定・管理Ⅰ─総論

      • 40267

        共同抵当の調査

      • 40268

        同順位抵当権者の配当

      • 40269

        債権の分割と単独抵当権化

      • 40270

        債権の一部譲渡による共同抵当の単独抵当への変更

      • 40271

        共同抵当土地の合筆

    • 第18項

      共同抵当の設定・管理Ⅱ─共同抵当の設定・登記

      • 40272

        遠隔地にある数個の不動産の共同担保設定

      • 40273

        不動産と船舶との共同抵当

    • 第19項

      共同抵当の設定・管理Ⅲ─後順位者の代位

      • 40274

        後順位抵当権者の代位できる場合

      • 40275

        後順位抵当権者の代位の付記登記

      • 40276

        後順位抵当権者の代位額の算定

      • 40277

        共同抵当における代位権者

      • 40278

        共同抵当の代位の後順位抵当権者間の順位

      • 40279

        物上保証人・債務者所有の共同抵当不動産と後順位者代位

      • 40280

        後順位者の代位の登記と所有権移転

      • 40281

        後順位抵当権者の代位と保証人の弁済による代位

      • 40282

        所有者の異なる不動産の共同抵当と後順位者の代位

      • 40283

        債務者所有の不動産の第三取得者と物上保証人との関係

      • 40284

        建設機械等または各種財団の共同抵当と後順位者代位

      • 40285

        同一物上保証人所有不動産の共同抵当と後順位者代位

    • 第20項

      共同抵当の設定・管理Ⅳ─共同抵当の一部解除

      • 40286

        共同抵当の一部解除

      • 40287

        共同抵当不動産の後順位者と共同抵当不動産の担保解除

    • 第21項

      抵当権の抹消登記Ⅰ─抹消の原因

      • 40288

        抹消登記

      • 40289

        抵当権が不法に抹消された場合

      • 40290

        登記官の錯誤により抵当権が抹消された場合

      • 40291

        後順位抵当権者による先順位抵当権の抹消請求

      • 40292

        抵当建物の滅失と抵当権の登記

      • 40293

        分筆と抵当権の一部放棄

      • 40294

        抵当権消滅請求の無効事由

      • 40295

        第三取得者による後順位抵当権者への抵当権消滅請求

    • 第22項

      抵当権の抹消登記Ⅱ─抹消の手続

      • 40296

        弁済受領証と抹消登記の登記原因証明情報

      • 40297

        登記済証ないし登記識別情報の紛失

      • 40298

        解除証書の署名者

      • 40299

        抵当権設定証書への領収の記載と抹消登記の原因証明情報

      • 40300

        債権譲渡により移転した抵当権の抹消と提供すべき登記識別情報

      • 40301

        抵当権者が行方不明の場合の抵当権の抹消登記

      • 40302

        順位譲渡をした抵当権の抹消と利害関係人

      • 40303

        抵当権一部移転後の譲受債権の弁済とその登記

      • 40304

        抵当権者の所有権取得後の転売と抵当権抹消

  • 第3節

    根抵当権

    • 第1項

      総論

      • 40305

        普通抵当権と根抵当権との差異

      • 40306

        共有根抵当権と共用根抵当権

      • 40307

        設定・変更・処分と対抗要件、効力要件

      • 40308

        登記が効力要件となっているもの

      • 40309

        承諾や同意が効力要件となっているもの

      • 40310

        根抵当と根質、根譲渡担保との関係

      • 40311

        仮登記担保と根抵当権

      • 40312

        旧法時代の根抵当権の取扱い

      • 40313

        分割貸付、限度貸付、極度貸付

      • 40314

        継続的協調融資債権

      • 40315

        特定債権のみを被担保債権とする根抵当権設定登記

      • 40316

        借地上の建物と根抵当権設定

      • 40317

        差押えされた不動産に対する根抵当権設定

    • 第2項

      根抵当権の設定Ⅰ─根抵当権設定契約の当事者

      • 40318

        根抵当権設定契約の当事者

      • 40319

        根抵当権設定契約書への債務者や保証人の連署

      • 40320

        根抵当権設定者と目的物件の第三取得者

      • 40321

        根抵当権設定者を保証人にとることの長短

      • 40322

        根抵当権の債務者となれない者

    • 第3項

      根抵当権の設定Ⅱ─根抵当権設定契約

      • 40323

        銀行取引約定書徴求の必要性

      • 40324

        極度額の定め方

      • 40325

        共用根抵当権の極度額

      • 40326

        外貨債権を担保する場合の登記

      • 40327

        根抵当権設定契約で定める事項

      • 40328

        根抵当権設定と付随契約

      • 40329

        特定の継続的取引契約と一定の種類の取引

      • 40330

        不特定債権と特定債権とを被担保債権とする根抵当権

      • 40331

        ファクタリング取引とリース取引

      • 40332

        農業協同組合取引

      • 40333

        連帯債務による継続的貸付取引と根抵当

      • 40334

        利息・損害金の特約事項

      • 40335

        債権回収費用等を被担保債権とする場合

      • 40336

        利益相反行為に当たる根抵当権設定

      • 40337

        根抵当権設定登記の申請手続

    • 第4項

      根抵当権の設定Ⅲ─被担保債権の範囲

      • 40338

        「銀行取引、手形上・小切手上の債権」に入らない債権

      • 40339

        根抵当債務者の保証債務

      • 40340

        支払承諾取引による債権

      • 40341

        外国為替与信取引のみを担保とする場合

      • 40342

        デリバティブ等の取引から生ずる債権を担保させる場合

      • 40343

        被担保債権を手形債権とした場合と手形貸付の保証債権

      • 40344

        貸付有価証券取引による債権

      • 40345

        設備資金貸付債権と「銀行取引による債権」

      • 40346

        回り手形上の債権が被担保債権であることの立証責任

      • 40347

        過振り・過払い債権と根抵当権

      • 40348

        信用保証協会保証と被担保債権の範囲

    • 第5項

      根抵当権の設定Ⅳ─共同根抵当

      • 40349

        共同根抵当権となる場合

      • 40350

        累積式根抵当と共同根抵当との利害得失

      • 40351

        共同根抵当と累積式根抵当との選択

      • 40352

        共同根抵当にする旨の約定

      • 40353

        共同根抵当権の仮登記

      • 40354

        共同担保の登記をしなかった場合

      • 40355

        根抵当物件の追加差入手続

    • 第6項

      根抵当権の管理Ⅰ─根抵当権の元本の確定

      • 40356

        確定期日の到来と根抵当取引継続の可否

      • 40357

        根抵当権の元本確定事由

      • 40358

        取引の終了を事由とする根抵当権の元本確定の有無

      • 40359

        根抵当権者による元本確定請求

      • 40360

        根抵当権者による元本確定登記の申請

      • 40361

        設定者の不在と確定期日の延期

      • 40362

        確定請求と同時の減額請求通知の効力

      • 40363

        債務者の「支払の停止」と手形取得

      • 40364

        確定後の割引手形の不渡と買戻請求権

      • 40365

        確定期日の定めのない根抵当権について、確定を条件にした保証履行

      • 40366

        確定期日の定めのある根抵当権について、確定を条件にした保証履行

      • 40367

        設定者の破産を知る方法

    • 第7項

      根抵当権の管理Ⅱ─相続・合併等

      • 40368

        債務者兼設定者の死亡と根抵当取引の継続

      • 40369

        相続人が1人の場合と合意の登記

      • 40370

        被担保債権の範囲の定め方と相続人との取引

      • 40371

        複数の抵当物件の分割相続と根抵当取引の継続

      • 40372

        失踪宣告と登記義務期間の起算日

      • 40373

        根抵当債務者の相続人の1人の行方不明

      • 40374

        同一債権者に対する根抵当債務者と無担保債務者の合併

      • 40375

        同一債務者に対する根抵当権者と無担保債権者の合併

      • 40376

        確定前の根抵当権者の会社分割

      • 40377

        根抵当権者の会社分割と登記の必要性

      • 40378

        確定前の根抵当債務者の会社分割

    • 第8項

      根抵当権の管理Ⅲ─根抵当権の処分

      • 40379

        転抵当を根抵当として差し入れる場合

      • 40380

        法人成りと根抵当取引の継続

      • 40381

        共同根抵当における根抵当取引分割の可否

      • 40382

        事業会社の根抵当権の譲受け

      • 40383

        事業会社への根抵当権の譲渡

      • 40384

        根抵当権の譲渡・転抵当の登記未了時の債務者の倒産

      • 40385

        取引の全部の肩代りのための根抵当権の譲渡を受ける場合の留意点

      • 40386

        根抵当物件譲受人による根抵当債務の引受け

      • 40387

        根抵当権付債権の第三者の肩代り

      • 40388

        根抵当権譲受けと設定契約書の引渡し

      • 40389

        根抵当権の譲渡と担保保存義務

    • 第9項

      根抵当権の管理Ⅳ─被担保債権の変動

      • 40390

        根抵当債務者による債務引受けと根抵当権

      • 40391

        根抵当債務者による第二会社への事業譲渡

      • 40392

        元本確定前の被担保債権の差押え・質入れの登記

    • 第10項

      根抵当権の管理Ⅴ─その他

      • 40393

        租税債権による根抵当物件の差押え

      • 40394

        滞納処分による差押えの解除

      • 40395

        代物弁済による根抵当物件の取得

      • 40396

        抵当権、根抵当権の消滅請求

      • 40397

        先順位根抵当権の全部譲渡と異議申立

    • 第11項

      根抵当権の変更Ⅰ─極度額の変更

      • 40398

        極度額増額方式と後順位の根抵当権設定方式

      • 40399

        元本確定後の極度額の変更

    • 第12項

      根抵当権の変更Ⅱ─被担保債権の範囲・債務者の変更

      • 40400

        被担保債権の範囲の変更と保証人の承諾

      • 40401

        「銀行取引」への「保証取引」の追加的変更

      • 40402

        被担保債権の範囲の変更と否認

      • 40403

        被担保債権の範囲の変更と後順位者の承諾

      • 40404

        共同根抵当権の変更登記未了と確定

      • 40405

        債務者の変更

      • 40406

        親子会社と取締役会決議

      • 40407

        事業の一部の法人成りと被担保債権の範囲

      • 40408

        免責的債務引受けと根抵当権

      • 40409

        会社分割と根抵当権の変更手続

    • 第13項

      根抵当権の変更Ⅲ─担保の追加・変更

      • 40410

        片面的共同担保

      • 40411

        共同根抵当の登記申請

      • 40412

        上物の追加担保と共同根抵当

      • 40413

        共同根抵当を累積式へ、累積式を共同根抵当へ

      • 40414

        追加担保の場合の共同担保の選択

      • 40415

        根抵当物件の変更と保証人の同意

    • 第14項

      根抵当権の移転と処分Ⅰ─総論

      • 40416

        確定前の代位弁済

      • 40417

        順位譲渡・順位放棄にかわる方法

      • 40418

        共有根抵当権の処分

    • 第15項

      根抵当権の移転と処分Ⅱ─根抵当権の譲渡

      • 40419

        全部譲渡の相手方

      • 40420

        全部譲渡の効果

      • 40421

        全部譲渡に伴う手続

      • 40422

        共同根抵当の一部の全部譲渡

      • 40423

        他の金融機関の融資の肩代りに伴う全部譲渡と根抵当権の確定

      • 40424

        分割譲渡が用いられる場合

      • 40425

        一部譲渡後の分割譲渡の可否

      • 40426

        分割譲渡と優先順位の定め

    • 第16項

      根抵当権の移転と処分Ⅲ─根抵当権の一部譲渡

      • 40427

        一部譲渡が用いられる場合

      • 40428

        一部譲渡の相手方

      • 40429

        共同根抵当における一部譲渡と弁済割合の定め

      • 40430

        一部譲渡の譲受人の地位の第三者への譲渡

      • 40431

        一部譲渡と優先の定め

      • 40432

        極度額の一部についての一部譲渡

      • 40433

        順位変更と同様の効果を収める方法

    • 第17項

      根抵当権の移転と処分Ⅳ─根抵当権の順位変更

      • 40434

        順位変更と設定者

      • 40435

        中間順位者・設定者が反対している場合の順位変更

      • 40436

        順位変更の当事者

      • 40437

        順位変更と目的物件の差押債権者

      • 40438

        国税滞納処分と順位変更

      • 40439

        賃借権と順位変更

      • 40440

        同一抵当権者の抵当権の順位変更

      • 40441

        中間順位者の反対

    • 第18項

      根抵当権の移転と処分Ⅴ─被担保債権の変動

      • 40442

        第三者からの債権の譲受け等と根抵当権

      • 40443

        被担保債権の譲渡・代位弁済

      • 40444

        元本確定前の債権譲渡と随伴性

      • 40445

        元本確定前の債権譲渡による根抵当権の移転

      • 40446

        元本確定前の被担保債権の差押え

      • 40447

        被担保債権の質入れ

      • 40448

        元本確定前の被担保債権の転付

      • 40449

        根抵当権者が転付により取得した債権

      • 40450

        譲渡命令と根抵当権

      • 40451

        転付命令と取立権能

    • 第19項

      根抵当権の元本の確定Ⅰ─総論

      • 40452

        確定の意義

      • 40453

        確定事由

      • 40454

        共同根抵当権と確定

      • 40455

        確定の見分け方

      • 40456

        共同根抵当・累積根抵当と確定

    • 第20項

      根抵当権の元本の確定Ⅱ─確定期日・確定請求

      • 40457

        設定者による確定請求

      • 40458

        根抵当権者による確定請求

      • 40459

        確定期日の定め方

      • 40460

        確定期日の定めと登記

      • 40461

        確定期日が休日の場合

      • 40462

        根抵当物件の共有と単独の確定請求

      • 40463

        確定期日の定めがあるときの確定請求

      • 40464

        確定請求に対する異議、確定請求権排除の特約

      • 40465

        確定請求の撤回

      • 40466

        共有根抵当権者の1人に対する確定請求

      • 40467

        後順位者による確定請求の代位行使

      • 40468

        債権者による確定請求の代位行使

      • 40469

        相続人の確定請求

    • 第21項

      根抵当権の元本の確定Ⅲ─その他の確定事由

      • 40470

        合併を理由とする確定請求の予防

      • 40471

        取引の終了と確定

      • 40472

        破産手続開始等と根抵当権の元本確定

      • 40473

        期限の利益喪失と根抵当権の元本確定

      • 40474

        根抵当権者の競売申立と確定

      • 40475

        第三者の競売開始決定と確定

      • 40476

        他の抵当権者による収益執行、物上代位権の行使と確定の有無

      • 40477

        他の債権者の仮差押登記と確定

      • 40478

        債務者と設定者との合併と確定請求

      • 40479

        合併と確定請求

      • 40480

        根抵当権者単独による確定の可否

    • 第22項

      根抵当権の元本の確定Ⅳ─確定効の覆滅

      • 40481

        確定した根抵当権の復活

      • 40482

        確定効の覆滅の例外

    • 第23項

      根抵当権の元本の確定Ⅴ─確定の登記

      • 40483

        確定の登記

      • 40484

        確定の登記の効果

      • 40485

        設定者が確定の登記に応じない場合

      • 40486

        確定後の代位弁済者による確定登記請求

    • 第24項

      根抵当権の元本の確定Ⅵ─確定後の根抵当権

      • 40487

        確定根抵当権の普通抵当権への変更

      • 40488

        確定根抵当権と同一の被担保債権を担保する方法

      • 40489

        減額請求権の行使

      • 40490

        消滅請求権の行使

      • 40491

        根抵当権の元本確定と実行

      • 40492

        変更登記未了の間の倒産

  • 第4節

    工場抵当

    • 第1項

      総論

      • 40493

        工場抵当法にいう工場

      • 40494

        工場抵当と工場財団抵当との差異

      • 40495

        工場抵当に適する工場

      • 40496

        工場抵当と普通抵当との差異

      • 40497

        工場抵当法の供用物と民法の従物との相違

      • 40498

        工場抵当権の効力が及ばないもの

      • 40499

        権原ある他人による不動産の付合と工場抵当権の効力

      • 40500

        所有者を異にする不動産・動産

      • 40501

        第3条目録と工場財団目録との差異

      • 40502

        譲渡担保物件と第3条目録の記録

    • 第2項

      工場抵当の設定・登記

      • 40503

        2個以上の不動産にまたがる機械器具と第3条目録

      • 40504

        登記原因証明情報への機械器具表示の要否

    • 第3項

      工場抵当の効力

      • 40505

        第3条目録の変更登記と抵当権の順位との関係

      • 40506

        抵当権者の同意なしでの備付機械器具の譲渡・質入れ

      • 40507

        第3条目録相互間の順位

      • 40508

        工場抵当の目的物である機械器具と質権設定

      • 40509

        工場抵当と動産売買先取特権

      • 40510

        工場抵当と不動産賃貸先取特権

      • 40511

        備付機械器具の順位の譲渡・放棄の可否

      • 40512

        付加物や備付機械器具に対する差押え等の可否

    • 第4項

      工場抵当の変更等

      • 40513

        抵当権者の第3条目録変更登記申請の可否

      • 40514

        第3条目録記録の機械器具等の全部の備付けの廃止

      • 40515

        普通抵当の工場抵当への変更

      • 40516

        工場抵当の普通抵当への変更

      • 40517

        一部換価による債権回収

      • 40518

        建物の焼失と抵当権の効力

  • 第5節

    工場財団抵当

    • 第1項

      総論

      • 40519

        工場財団に適する工場

      • 40520

        借地上にある工場と工場財団の可否

      • 40521

        1筆の土地・1個の建物のみの工場財団の可否

      • 40522

        数個の不動産のみの工場財団の可否

      • 40523

        数個の工場の共用物件の取扱い

      • 40524

        1個の工場を区分した数個の工場財団の可否

      • 40525

        組成物件となりうる工業所有権の意義

      • 40526

        仮登記のある不動産を組成物件とする可否

      • 40527

        私有貨車・自動車を組成物件とする可否

      • 40528

        組成物件である土地の一部の賃借と新たな工場財団

      • 40529

        組成物件とされた第三者所有物への抵当権の効力

      • 40530

        各別所有の工場と工場財団の所有関係

      • 40531

        非組成物件である建物と工場財団の抵当権

    • 第2項

      財団の組成

      • 40532

        管轄指定の申請と不動産目録

      • 40533

        組成替えにおける無担保期間の回避方法

      • 40534

        工場の軌条と担保取得

      • 40535

        保存登記申請において提供する工場の図面

      • 40536

        「工場ノ名称及位置」等の意義

      • 40537

        共有持分を組成物件とする可否

      • 40538

        所属未定埋立地を組成物件とする可否

      • 40539

        所有者を異にする工場と工場財団の可否

      • 40540

        工場財団の表示の簡略化

      • 40541

        対抗力のある賃借権と工場財団の設定

    • 第3項

      工場財団抵当の管理

      • 40542

        工場財団目録の追加的変更と抵当権者の同意

      • 40543

        組成物件の追加と抵当権の優先順位

      • 40544

        組成物件である1筆の土地の一部分離手続

      • 40545

        抵当権の仮登記と工場財団の所有権保存登記

      • 40546

        工場財団の合併

      • 40547

        組成物件の分離と民法192条

      • 40548

        組成物件の賃貸借・使用貸借

      • 40549

        工場財団の所有権移転または所有権移転請求権の仮登記

      • 40550

        分離を停止条件とする組成物件の所有権移転の仮登記

      • 40551

        変更事項の登記事項証明

      • 40552

        工場財団の所有権移転と組成物件の移転登記

  • 第6節

    各種財団その他の抵当

    • 第1項

      各種財団抵当

      • 40553

        財団となるもの

      • 40554

        鉱業財団の意義・性質

      • 40555

        抵当権の目的となる鉱業権

      • 40556

        鉱業権のみの鉱業財団の設定

      • 40557

        鉱区の合併と鉱業財団

      • 40558

        共同鉱業権の持分と抵当権の設定

      • 40559

        鉱業権の放棄と抵当権者の同意

      • 40560

        車両、船舶等と鉱業財団

      • 40561

        鉄道財団の設定

      • 40562

        港湾運送事業財団の設定

      • 40563

        道路交通事業財団の設定

      • 40564

        観光施設財団の設定

      • 40565

        ゴルフ場と観光施設財団

      • 40566

        軌道財団の設定

      • 40567

        運河財団の設定

      • 40568

        財団抵当権と船舶先取特権との優先順位

    • 第2項

      動産抵当

      • 40569

        船舶抵当権の設定

      • 40570

        製造中の船舶の抵当権と船舶の完成

      • 40571

        船舶抵当権の設定と船舶先取特権の優劣

      • 40572

        建設機械の賃借権と抵当権

      • 40573

        自動車抵当権と動産売買先取特権の優先順位

      • 40574

        農業用動産抵当

      • 40575

        立木抵当

  • 第7節

    仮登記担保

    • 40576

      仮登記担保の意義

    • 40577

      譲渡担保との優劣

    • 40578

      仮登記担保の抵当権との比較

    • 40579

      設定時の注意

    • 40580

      仮登記担保の種類

    • 40581

      不動産以外の仮登記担保

    • 40582

      仮登記担保の効力の及ぶ範囲

    • 40583

      根仮登記担保の意義

    • 40584

      仮登記担保の効力

    • 40585

      仮登記担保の実行

    • 40586

      仮登記担保権者と他の担保権者

    • 40587

      抵当権併用の仮登記担保の効力

    • 40588

      抵当権併用の仮登記賃借権の効力

    • 40589

      清算金

    • 40590

      清算の方法

    • 40591

      清算金請求権に対する物上代位による差押え

    • 40592

      競売と仮登記担保の効力

  • 第8節

    不動産担保の登記

    • 40593

      登記識別情報の有効性確認

    • 40594

      登記識別情報通知後の土地等の分筆・合筆と登記

    • 40595

      オンライン申請の場合の「半ライン」方式

    • 40596

      オンライン申請時のシステムの不具合

    • 40597

      オンライン申請と受領証

    • 40598

      登記事項証明書、地図証明書等のオンラインによる請求

• 第2章

  預金担保

  • 第1節

    総論

    • 40599

      定期預金担保と証書の占有

    • 40600

      定期預金証書の受領欄への届出印の押捺の意味

    • 40601

      預金担保を質権にする理由

    • 40602

      第2順位の質権設定

    • 40603

      預金担保差入証と確定日付

    • 40604

      自動継続定期預金と質権設定

  • 第2節

    自行預金担保

    • 40605

      預金担保貸出と民法478条

    • 40606

      相殺と質権実行との利害得失

    • 40607

      担保定期預金の解約相殺

  • 第3節

    他行預金担保

    • 40608

      他行預金の担保徴求

    • 40609

      他行定期預金担保の中途解約

  • 第4節

    預金担保の管理

    • 40610

      定期預金の書換と質権の存続

    • 40611

      他種の定期預金への書換と質権の継続

    • 40612

      定期預金を一口にまとめた場合、利息元加の場合

    • 40613

      普通預金の担保設定後の預入れ

    • 40614

      利息と質権の効力

    • 40615

      積立定期の将来の預入金

    • 40616

      定期積金担保と解約返戻金、将来の掛込金

    • 40617

      担保差入人の死亡

    • 40618

      質権と自動継続定期預金の消滅時効

    • 40619

      連帯保証人兼担保設定者と貸金等根保証契約

• 第3章

  有価証券担保

  • 第1節

    総論

    • 40620

      担保にとる場合の注意

    • 40621

      有価証券の善意取得の要件

    • 40622

      有価証券の種類

    • 40623

      担保取得方法

    • 40624

      有価証券の集合物担保

    • 40625

      証券のある有価証券と、ペーパーレス化された有価証券の担保の取り方の違い

  • 第2節

    手形担保

    • 40626

      商業手形担保約定書と確定日付

    • 40627

      相殺済割引手形の担保取得

    • 40628

      担保手形が変造手形であった場合の取扱い

    • 40629

      融通手形を担保にとったとき

    • 40630

      相殺済割引手形の担保取得と否認権

    • 40631

      倒産会社に対する担保商手の一部解除

    • 40632

      担保手形の不渡と担保差替え・期日前弁済

    • 40633

      担保手形のジャンプ

    • 40634

      担保手形の時効中断

    • 40635

      担保手形の破産、再生、更生手続上の取扱い

    • 40636

      担保手形振出人の法的整理開始

    • 40637

      担保手形の取立代り金

    • 40638

      代金取立手形から担保手形への引直し

    • 40639

      取立委任を受けた手形と銀行取引約定書例4条4項

  • 第3節

    株式担保

    • 第1項

      総論

      • 40640

        担保にとれる株式

      • 40641

        振替株式における株式担保の種類

      • 40642

        自己株式の担保取得制限

      • 40643

        上場会社発行株式の担保取得

      • 40644

        質権と譲渡担保権との差異

      • 40645

        上場会社株式の譲渡担保

      • 40646

        上場会社株式の質入れ

      • 40647

        株式の担保取得と独占禁止法上の制限

      • 40648

        株式の担保取得と銀行法上の制限

      • 40649

        株券不発行の株式の質権

      • 40650

        株式の担保取得または実行と金商法上の制限

      • 40651

        譲渡制限株式の担保取得

      • 40652

        非上場株式の担保評価

      • 40653

        振替株式制度の概要

      • 40654

        振替株式の担保取得の方法

      • 40655

        保護預り有価証券の商事留置権と銀行取引約定書例4条4項

    • 第2項

      有価証券担保差入証

      • 40656

        契約締結方式

      • 40657

        対象範囲

      • 40658

        担保差入文言

      • 40659

        担保権設定日

      • 40660

        担保目録

      • 40661

        担保権設定者の口座維持義務

    • 第3項

      株式担保の取得手続

      • 40662

        他人名義株式の担保差入れ

      • 40663

        未成年者名義株式の担保差入れ

      • 40664

        債務者以外の第三者の株式の担保取得

      • 40665

        新株予約権の担保取得方法

      • 40666

        振替株式を担保目的物とする株式担保の設定方法

      • 40667

        略式質（略式譲渡担保）の匿名性の取扱い

      • 40668

        質・譲渡担保の区別をしない担保設定

    • 第4項

      株式担保の管理・実行

      • 40669

        株式担保と配当金・新株予約権

      • 40670

        担保株式と株式の併合・分割、買取り等

      • 40671

        担保株式の増資

      • 40672

        質入株券の喪失と株券喪失登録制度

      • 40673

        担保品預り証の紛失

      • 40674

        担保株式の処分

      • 40675

        振替株式に係る株式担保の解除・実行の取扱い

      • 40676

        複数担保権者の取扱い

      • 40677

        非上場会社株式の担保の取扱い

      • 40678

        非上場会社の株式を担保にとっていた場合で、当該会社が上場会社になったときの対応

      • 40679

        上場会社の株式を担保にとっていた場合で、当該会社が非上場会社になったときの対応

      • 40680

        振替株式に係る株式担保管理の留意点

      • 40681

        コーポレートアクション時の振替株式に係る株式担保の取扱い

      • 40682

        登録株式質（譲渡担保）の取扱いと留意点

  • 第4節

    国債・公社債等の担保

    • 40683

      担保の手続

    • 40684

      社債の種類

    • 40685

      担保社債の現物の継続占有の要否

    • 40686

      担保差入証の確定日付

    • 40687

      公債を担保にとる場合

    • 40688

      新株予約権付社債

    • 40689

      公社債担保の管理

    • 40690

      倉荷証券

    • 40691

      船荷証券

    • 40692

      抵当証券

    • 40693

      公社債担保の実行方法

    • 40694

      振替国債の担保取得

• 第4章

  動産担保

  • 40695

    動産・債権譲渡特例法のポイント

  • 40696

    動産譲渡担保の法律構成

  • 40697

    動産譲渡担保のリスク

  • 40698

    動産担保の対抗要件

  • 40699

    動産担保の管理手法と管理上の留意点

  • 40700

    動産譲渡担保契約書

  • 40701

    モニタリング（債務者管理と動産担保管理）

  • 40702

    集合物担保のとり方と効力

  • 40703

    借手企業の個別動産を担保取得する方法

  • 40704

    倉庫内の商品を担保とする方法

  • 40705

    店頭商品を担保にとる場合

  • 40706

    担保商品が他に売却されたとき

  • 40707

    動産譲渡担保と物上代位

  • 40708

    倉庫内の担保商品の一部出庫

  • 40709

    出保管

  • 40710

    機械・器具の担保取得方法

  • 40711

    占有改定・動産譲渡登記と即時取得

  • 40712

    絵画・貴金属等の担保取得方法

  • 40713

    製造中・委託加工中の商品の担保取得方法

  • 40714

    譲渡担保権設定者による不当な物件処分に対する対応策

  • 40715

    動産担保処分の基本的な考え方

  • 40716

    処分不能な動産担保の処理

  • 40717

    動産担保の管理処分方法

  • 40718

    譲渡担保の目的物に差押えを受けたとき

  • 40719

    譲渡担保の目的物の滅失リスクと損害保険契約

  • 40720

    債務者による譲渡担保目的物の取戻期限

  • 40721

    譲渡担保権者による担保目的物の搬出と不法行為

  • 40722

    譲渡担保権設定者の消滅時効援用権

  • 40723

    譲渡担保権設定者の破産

  • 40724

    譲渡担保権設定者の更生手続開始

  • 40725

    譲渡担保権設定者の民事再生手続開始

  • 40726

    譲渡担保権設定者の特別清算

  • 40727

    動産譲渡登記と占有改定引渡しとの関係

  • 40728

    動産譲渡登記の記録事項と留意点

  • 40729

    動産譲渡登記の利用主体および検索方法

  • 40730

    登記事項概要証明書と登記事項証明書

  • 40731

    資格者代理人（司法書士等）の活用

  • 40732

    動産担保の評価手法

  • 40733

    動産譲渡登記と占有改定型譲渡担保との優劣

  • 40734

    動産譲渡担保と所有権留保・リース・工場財団抵当との競合

  • 40735

    動産譲渡担保と動産売買先取特権との競合

  • 40736

    動産譲渡担保と動産占有代理人による商事留置権主張

  • 40737

    集合動産譲渡担保と第三者財産の混入

  • 40738

    動産・債権譲渡担保と設定者の事業譲渡・合併・会社分割

  • 40739

    動産譲渡担保（集合動産譲渡担保）の実行方法

  • 40740

    集合動産譲渡担保の重複設定

  • 40741

    集合動産譲渡担保の設定者が目的動産を処分した場合の効果

  • 40742

    集合動産譲渡担保の固定化と契約設計

  • 40743

    設定者の実行非協力と法的権利行使

• 第5章

  債権担保等

  • 第1節

    総論

    • 40744

      債権担保の種類

    • 40745

      代理受領方式の選択

    • 40746

      譲渡・質入禁止特約付債権の担保取得

    • 40747

      譲渡・質入禁止特約の事後解除

    • 40748

      譲渡禁止特約に反して譲渡した債権者（譲渡人）が無効を主張することの可否

    • 40749

      第三債務者の「異議をとどめた承諾」

    • 40750

      目的債権の特定の程度

    • 40751

      継続的に発生する売掛代金債権と常時変動する売掛金債権の担保取得

    • 40752

      代理受領と確定日付

    • 40753

      代理受領を承諾した第三債務者が本人に弁済した場合

    • 40754

      代理受領依頼人（貸付先）の支払停止等と受領金と貸金との相殺

    • 40755

      代理受領の債権譲渡への切替えと詐害行為

    • 40756

      代理受領と会社更生・民事再生・破産

    • 40757

      代理受領と相殺の禁止

    • 40758

      工事代金の代理受領と工事未完成

    • 40759

      代理受領権の放棄と担保保存義務

    • 40760

      目的債権の譲渡・差押え

    • 40761

      振込指定

    • 40762

      振込指定の確定日付と対第三者効

    • 40763

      当座勘定への振込指定

    • 40764

      権利質権の設定

    • 40765

      債権譲渡登記制度の概要

    • 40766

      債権譲渡登記制度利用にあたっての留意点

    • 40767

      将来債権の譲渡担保取得

    • 40768

      将来債権の譲渡担保取得の対抗要件

    • 40769

      譲渡の対象たる将来債権の特定性

    • 40770

      将来債権の譲渡と第三債務者の抗弁権

    • 40771

      債権譲渡予約における第三者対抗要件の具備

    • 40772

      いわゆる集合債権譲渡担保契約における取立許諾と第三者対抗要件の具備

    • 40773

      債権譲渡担保予約契約および停止条件付債権譲渡担保契約と否認

    • 40774

      借手企業の将来発生する不特定の営業債権を担保取得する方法

    • 40775

      債権譲渡・質権設定登記と確定日付ある通知・承諾の関係

    • 40776

      債権譲渡・質権設定登記の記録事項と留意点

    • 40777

      通知留保扱いの留意点

    • 40778

      債権譲渡登記等の利用主体および検索方法

    • 40779

      債権譲渡担保契約書

    • 40780

      債権担保の管理手法と留意点

    • 40781

      モニタリング（債務者管理と債権担保管理）

    • 40782

      債権担保の評価手法

    • 40783

      債権譲渡登記型譲渡担保と通知承諾型譲渡担保との優劣

    • 40784

      債権譲渡担保と抵当権の物上代位、動産売買先取特権の物上代位との競合

    • 40785

      債権譲渡担保と担保目的債権の債務者による抗弁主張（相殺、譲渡禁止特約等）

    • 40786

      債権譲渡登記型債権譲渡担保の実行手続

    • 40787

      債権譲渡担保の具体的な実行方法

    • 40788

      売掛債権を手形で回収した場合の留意点

    • 40789

      いわゆる特例法4条2項通知と留意点

  • 第2節

    保険金請求権の担保

    • 40790

      損害保険契約において担保の目的となりうる請求権

    • 40791

      生命保険契約等において担保の目的となりうる請求権

    • 40792

      損害保険金担保

    • 40793

      生命保険金担保

    • 40794

      保険金からの優先弁済

    • 40795

      抵当権者の物上代位と保険金請求権の質受け・譲受け

    • 40796

      質権と抵当権に基づく物上代位との優劣

    • 40797

      質権と単純譲渡・抵当権者特約条項付譲渡との優劣

    • 40798

      質権と確定日付

    • 40799

      債権保全火災保険契約

    • 40800

      保険証券の記載と登記されている内容との相違

    • 40801

      第1順位質権の同時設定

    • 40802

      別の質権がすでに設定されている保険契約への同一順位の質権設定

    • 40803

      保険金額の一部を目的とする質権設定

    • 40804

      団体信用生命保険

    • 40805

      質権の「継続文言」の効力

    • 40806

      保険金請求権を目的とする質権設定者

    • 40807

      担保権者（質権者）による生命保険契約解約権の行使

    • 40808

      いわゆる介入権

    • 40809

      介入権と債権管理

    • 40810

      保険契約者の倒産

  • 第3節

    特殊な債権担保等

    • 40811

      信託受益権担保

    • 40812

      敷金の担保取得方法

    • 40813

      家賃・地代の担保取得方法

    • 40814

      ビル入居保証金担保

    • 40815

      ゴルフクラブ会員権担保

    • 40816

      診療報酬債権担保

    • 40817

      学校債担保

    • 40818

      退職金・恩給・賃金担保

    • 40819

      不渡異議申立預託金担保

    • 40820

      リース料債権担保

    • 40821

      ローン債権担保

    • 40822

      小口集合債権担保

    • 40823

      投資信託受益権の担保取得

    • 40824

      投資信託受益権からの貸出金回収

    • 40825

      振替投資信託受益権からの貸出金回収

    • 40826

      温泉権

    • 40827

      第三債務者不特定の賃料債権の担保取得方法

  • 第4節

    知的財産権担保

    • 40828

      産業財産権（工業所有権）

    • 40829

      著作権、出版権等

    • 40830

      ノウハウ

    • 40831

      コンピュータのソフトウェア

• 第6章

  担保権と信託

  • 40832

    担保権の信託

  • 40833

    担保権の信託における公示

  • 40834

    担保権の信託における複数受益者の意思決定

  • 40835

    担保信託における被担保債権の随伴性

  • 40836

    受益権の単独処分の可否

  • 40837

    競売等における担保権・被担保債権の消滅時期

  • 40838

    弁済による担保権等の消滅

• 第7章

  担保権と国税

  • 40839

    抵当権と国税との優先関係

  • 40840

    国税の「法定納期限等」

  • 40841

    根抵当権の国税に対する優先額の制限

  • 40842

    質権と国税との優先関係

  • 40843

    担保手形と租税債権

  • 40844

    担保有価証券と租税債権の優劣

  • 40845

    担保権付財産の譲渡とその被担保債権への配当金からの国税徴収

  • 40846

    留置権と国税との優先関係

  • 40847

    先取特権と国税との優先関係

  • 40848

    被担保債権と滞納処分による配当への参加

  • 40849

    仮登記担保と国税との優先関係

  • 40850

    譲渡担保と国税との優先関係

  • 40851

    将来集合債権譲渡担保と国税との競合

  • 40852

    劣後の譲渡担保と譲渡担保権者の物的納税責任

(C)一般社団法人 金融財政事情研究会