マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（ＡＭＬ/ＣＦＴ）
担当者育成プログラム・継続的な専門教育（ＣＰＥ）

 

≪申込期間変更のお知らせ≫

2022~2023　AML／CFTオフィサー（アンチマネロン・オフィサー）養成講座（Web講義）の申込受付期間は、2022年10月17日～2023年7月31日（従来は2022年10月1日～2023年7月31日）に変更となりました。

 

ご参加のすすめ

　ＦＡＴＦの「第４次相互審査」に見られるように、各国の金融機関は「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（ＡＭＬ/ＣＦＴ）」を経営上の重点課題として捉え、必要な態勢整備をするよう国際社会から求められています。
　一般社団法人金融財政事情研究会と株式会社きんざいは共同で、この重要課題に対応するため、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（ＡＭＬ/ＣＦＴ）」担当者を段階ごとに育成するための教育ツールならびにその専門性・適合性を維持・向上させるための「継続的な専門教育（ＣＰＥ）」をご提案します。

 

※金融庁の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」は、①営業部門、②コンプライアンス部門等の管理部門、③内部監査部門を「３つの防衛線（three lines of defense）」の概念の下で整理し、そのうえでそれぞれの管理態勢の下での目標を「対応が求められる事項」として記載しています。

●お問い合わせはこちらになります

　顧客と直接対面する活動を行っている営業店や営業部門を指しており、マネロン・テロ資金供与リスクに最初に直面し、これを防止する役割を担っていることから「第１の防衛線（第１線）」と呼ばれます。
　第１線が実効的に機能するためには、そこに属するすべての職員が、自らが係りをもつマネロン・テロ資金供与リスクを正しく理解したうえで、日々の業務運営を行うことが求められます。
　金融機関等においては、マネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等を整備・周知し、研修等の機会を設けて徹底を図るなど、第１線が行う業務に応じて、その業務に係るマネロン・テロ資金供与リスクの理解の促進等に必要な措置を講ずることが求められます。なお、第１線の担当者が具体的なマネロン・テロ資金供与対策対応を適切に実施するためには、顧客の受入れに関する方針を策定しておくことも有用です。

【金融庁「ガイドライン」で対応が求められる事項】

1. 第１線に属する全ての職員が、自らの部門・職務において必要なマネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等を十分理解し、リスクに見合った低減措置を的確に実施すること
2. マネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等における各職員の責務等を分かりやすく明確に説明し、第１線に属する全ての職員に対し共有すること

教育ツール

• 通信教育：《ＦＡＴＦ審査・金融庁ガイドラインに対応》 「Ｑ＆Ａ営業店のマネーローンダリング対策実践講座」
• 検定試験対応問題集：「AML/CFTスタンダードコース試験問題集」

検定試験

• 「ＡＭＬ/ＣＦＴスタンダードコース」（ＣＢＴ方式）
• 「ＡＭＬ/ＣＦＴスタンダード・証券コース」（ＣＢＴ方式）

認定資格

検定試験合格者にはＪＣＡＣ認定「ＡＭＬ/ＣＦＴスタンダード（アンチマネロン・スタンダード）^®」認定証が発行されます。

ＡＭＬ/ＣＦＴトレーニング

「ＡＭＬ/ＣＦＴスタンダードコース」「ＡＭＬ/ＣＦＴスタンダード・生命保険コース」「ＡＭＬ/ＣＦＴスタンダード・証券コース」に合格された方々向けの「継続的な専門教育（ＣＰＥ）」制度の学習ツールとして、「ＡＭＬ/ＣＦＴトレーニング」（ＩＢＴ方式）を配信しております。

　金融庁のマネロンガイドラインにおいて、マネロン・テロ資金供与対策に関する適切かつ継続的な研修等により、専門性・適合性等を維持・向上させていくことが求められていることから、上記合格者の方々が継続的な研修ならび自己研鑽に取り組まれていることの証跡の一つとしての提供するものです。
第1の防衛線である金融機関の営業店の皆さまが、マネロン・テロ資金供与対策に係る最新の知識や情報を身に付け、ブラッシュアップするための継続教育をサポートさせていただきます。

詳細はこちらをご覧ください。

　「第２の防衛線（第２線）」とは、コンプライアンス部門やリスク管理部門等の管理部門を指しています。これらの部門は、第１線の自律的なリスク管理に対して、独立した立場から牽制を行うと同時に、第１線を支援する役割も担っています。
　マネロン・テロ資金供与対策における管理部門には、これを主管する部門のほか、取引モニタリングシステム等を所管するシステム部門や専門性を有する人材の確保・維持を担う人事部門も含まれます。
　第１線に対する牽制と支援という役割を果たすために、管理部門には、第１線の業務に係る知見と、同業務に潜在するマネロン・テロ資金供与リスクに対する理解を併せ持つことが求められます。

 

【金融庁「ガイドライン」で対応が求められる事項】

1. 第１線におけるマネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等の遵守状況の確認や、低減措置の有効性の検証等により、マネロン・テロ資金供与リスク管理態勢が有効に機能しているか、独立した立場から監視を行うこと
2. 第１線に対し、マネロン・テロ資金供与に係る情報の提供や質疑への応答を行うほか、具体的な対応方針等について協議をするなど、十分な支援を行うこと
3. マネロン・テロ資金供与対策の主管部門にとどまらず、マネロン・テロ資金供与対策に関係する全ての管理部門とその責務を明らかにし、それぞれの部門の責務について認識を共有するとともに、主管部門と他の関係部門が協働する態勢を整備し、密接な情報共有・連携を図ること
4. 管理部門にマネロン・テロ資金供与対策に係る適切な知識及び専門性等を有する職員を配置すること

 

教育ツール

「ＡＭＬ／ＣＦＴオフィサー」養成講座（Ｗeｂ講義）
　録画講義のオンデマンド配信（講義時間約13時間）
　受講資格：なし

検定試験

「ＡＭＬ／ＣＦＴオフィサー」検定試験（ＣＢＴ方式）
　試験時間：150分
　受験資格：「ＡＭＬ／ＣＦＴオフィサー」養成講座修了者
　出題形式：四答択一式75問
　合格基準：100点満点75%以上を合格
　出題範囲：「ＡＭＬ／ＣＦＴオフィサー」養成講座の学習範囲

参加費用

Ｗｅｂ講義受講料：82,500円、ＣＢＴ方式検定試験受験料：16,500円、合計：99,000円（税込）

※Ｗｅｂ講義受講料と検定試験受験は、それぞれ別々の支払いとなります。
※決済完了後はキャンセルできません。 必ずご確認のうえ、お申込みください。

認定資格

ＪＣＡＣ認定「ＡＭＬ／ＣＦＴオフィサー（アンチマネロン・オフィサー）^®」

　ＦＡＴＦならびに各国当局が、ＭＬ/ＴＦの手口の進化、ＡＭＬ/ＣＦＴ規制改正の高頻度化、さらに継続的な取組みの重要性を強調していることから、本認定資格は検定試験合格による一過性のものではなく、定期的な資格維持のための「ＡＭＬ／ＣＦＴ専門家プログラム」への参加をもってＪＣＡＣ認定「ＡＭＬ／ＣＦＴオフィサー（アンチマネロン・オフィサー）^®」と認定します。

 

　「第３の防衛線（第３線）」は、内部監査部門を指しています。内部監査部門には、第１線と第２線が適切に機能をしているか、さらなる高度化の余地はないかなどについて、これらと独立した立場から、定期的に検証していくことが求められます。
　また、内部監査部門は、独立した立場から、全社的なマネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等の有効性についても定期的に検証し、必要に応じて、方針・手続・計画等の見直し、対策の高度化の必要性等を提言・指摘することが求められます。

【金融庁「ガイドライン」で対応が求められる事項】

1. 以下の事項を含む監査計画を策定し、適切に実施すること
   　イ. マネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等の適切性
   　ロ. 当該方針・手続・計画等を遂行する職員の専門性・適合性等
   　ハ. 職員に対する研修等の実効性
   　ニ. 営業部門における異常取引の検知状況
   　ホ. 検知基準の有効性等を含むITシステムの運用状況
   　ヘ. 検知した取引についてのリスク低減措置の実施、疑わしい取引の届出状
2. 自らの直面するマネロン・テロ資金供与リスクに照らして、監査の対象・頻度・手法等を適切なものとすること
3. リスクが高いと判断した業務等以外についても、一律に監査対象から除外せず、頻度や深度を適切に調整して監査を行うなどの必要な対応を行うこと
4. 内部監査部門が実施した内部監査の結果を監査役及び経営陣に報告するとともに、監査結果のフォローアップや改善に向けた助言を行うこと
5. 内部監査部門にマネロン・テロ資金供与対策に係る適切な知識及び専門性等を有する職員を配置すること

教育ツール

「ＡＭＬ／ＣＦＴオーディター」養成講座

オンデマンド配信によるＷｅｂ講義（約４時間）＋対面でのグループワーク（約2.5時間）
受講資格：「ＡＭＬ／ＣＦＴオフィサー」検定試験合格者

検定試験

「ＡＭＬ／ＣＦＴオーディター」検定試験（記述試験）
　※試験は「ＡＭＬ／ＣＦＴオーディター」養成講座　対面でのグループワークと同日に実施します。
　試験時間：120分
　受験資格：「ＡＭＬ／ＣＦＴオーディター」養成講座修了者
　出題形式：記述式
　「ＡＭＬ／ＣＦＴオーディター」養成講座の学習範囲

参加費用

（養成講座＋検定試験）　　 ：49,500円（消費税率10％税込）

認定資格

ＪＣＡＣ認定「ＡＭＬ／ＣＦＴオーディター（アンチマネロン・オーディター）^®」

　ＦＡＴＦならびに各国当局が、ＭＬ/ＴＦの手口の進化、ＡＭＬ/ＣＦＴ規制改正の高頻度化、さらに継続的な取組みの重要性を強調していることから、本認定資格は検定試験合格による一過性のものではなく、その専門性・適合性等を維持・向上させるための「ＡＭＬ／ＣＦＴ専門家プログラム」への参加をもってＪＣＡＣ認定「ＡＭＬ／ＣＦＴオーディター（アンチマネロン・オーディター）^®」と認定します。

　「ＡＭＬ／ＣＦＴオフィサー」「ＡＭＬ／ＣＦＴオーディター」検定試験に合格された方々を対象とした、「継続的な専門教育」（ＣＰＥ：Continuing Professional Education）を必須とする認定制度（ＣＰＥ制度）です。この「ＡＭＬ/ＣＦＴ専門家プログラム」に参加することにより、ＪＣＡＣ認定「ＡＭＬ／ＣＦＴオフィサー（アンチマネロン・オフィサー）^®」、もしくはＪＣＡＣ認定「ＡＭＬ／ＣＦＴオーディター（アンチマネロン・オーディター）^®」として認定されることになります。
　金融庁のマネロンガイドラインにおいて、マネロン・テロ資金供与対策に関する適切かつ継続的な研修等により、専門性・適合性等を維持・向上させていくことが求められていることから、ご登録の方々が継続的な研修ならび自己研鑽に取り組まれていることの証跡の一つとしての資格を認定するものです。
　登録の次年度以降は、ＡＭＬ／ＣＦＴ専門家プログラムの所定の継続学習要件に達した会員について資格更新を認め、次年度の資格更新を認めます。
詳細はこちらをご覧ください。　

• 一般社団法人金融財政事情研究会では、「継続的な専門教育」を円滑に提供するために「日本マネロン・テロ資金供与対策センター^®」（ＪＣＡＣ：Japan Center for Anti-Money Laundering/Combating the Financing of Terrorism）を設立し、会員および認定者に対し、最新情報の提供や適切かつ継続的な専門教育等の実施等による会員支援を行います。

「ＡＭＬ／ＣＦＴオフィサー（アンチマネロン・オフィサー）」（登録第 6098718号）
「ＡＭＬ／ＣＦＴオーディター（アンチマネロン・オーディター）」（登録第 6098719号）
「ＪＣＡＣ（日本マネロン・テロ資金供与対策センター）」（登録第 6098721号）
　は、一般社団法人金融財政事情研究会の登録商標です。