第1章
内国為替
第1節
全国銀行内国為替制度の仕組みと為替契約
第2節
送金
第3節
振込
20020
振込の法律関係
20021
振込の取扱方式
20022
振込規定
20023
振込契約の成立時期
20024
振込受付時の留意点
20025
誤振込による振込金を消費した受取人の地位
20026
他店券による振込
20027
口座相違の防止
20028
依頼人の受取人誤記と預金の成立
20029
仕向銀行の振込通知の誤発信と預金の成否
20030
振込通知発信遅延
20031
仕向銀行の調査・回答義務
20032
振込通知の記載事項と受取人口座との不一致
20033
誤った入金通知
20034
振込金による口座開設
20035
同名・同音異人口座への入金
20036
被仕向銀行の過失と仕向銀行の責任
20037
会社宛ての振込の個人名義口座への入金
20038
振込金による定期預金等の作成
20039
振込金の現払い
20040
受取人口座がない場合の処置
20041
振込通知の取消・訂正
20042
振込の組戻依頼の処理
20043
第三者店頭入金
20044
該当口座なしで返還された場合の振込資金の処理
20045
受取人の入金拒否
20046
先日付振込
20047
先日付振込の組戻依頼
20048
給与振込
20049
給与振込と指定口座の確認
20050
給与振込と一般の振込
第4節
国庫送金・国庫金振込
第5節
代金取立
20054
代金取立の法律関係
20055
代金取立規定
20056
代金取立の対象
20057
受付時の留意点
20058
先日付小切手の取立
20059
白地手形の取立
20060
取引先でない顧客からの取立依頼
20061
他行預金の取立依頼
20062
代金取立の取立方式
20063
小切手と集中取立
20064
取立委任印
20065
受託証の回収
20066
代金取立手形発送後の組戻し
20067
取立依頼人の相続開始
20068
受託店の取立義務
20069
代金取立手形の不渡と拒絶証書
20070
代金取立手形の不渡と不渡届
20071
代金取立手形の不渡と手形の返却
20072
代金取立手形を紛失した場合の処置
20073
代金取立手形の要件不備と委託銀行の責任
20074
荷付為替手形の取立
20075
取立未了のうちに支払った場合
第6節
為替貸借の決済
第2章
手形交換
第1節
交換呈示および決済
20081
呈示の効力
20082
決済できる証券
20083
隔地手形の交換印
20084
期日未到来手形と利息
20085
落々手形の特例
20086
交換印の押捺不備
20087
二重特定線引
20088
他行宛混入手形の処理
20089
資金化の時限
20090
依頼返却と支払呈示
20091
死亡後呈示の取扱い
20092
用紙流用の場合の処理
20093
金額の誤印字
20094
為替手形の持出し
20095
取立委任印と持出し
20096
小切手の振出日前の呈示
20097
参加銀行の店舗の営業譲渡、廃止と支払呈示
20098
郵便物の延着等と呈示
20099
災害時における手形交換上の特別措置
第2節
不渡事由・不渡宣言
20100
不渡返還手続
20101
小切手の不渡宣言の留意点
20102
手形の不渡宣言
20103
不渡事由重複の必要性
20104
不渡事由の真否の調査義務
20105
当座預金の移管と交換手形
20106
無権代理人の振出と不渡事由
20107
取締役会承認等の不存在
20108
会更法の保全処分と不渡
20109
当座解約後の呈示
20110
当座解約後の破産手続開始決定
20111
当座解約かつ呈示期間経過の小切手
20112
円の表示がない手形・小切手
20113
不渡事由の種類
20114
預託手形の不正使用
20115
自行交付用紙による取引のない会社名義での振出
20116
振出日が白地の手形・小切手
20117
手形金額の不当補充
20118
被裏書人欄の記載抹消
20119
支払禁止の仮処分
20120
第3回の不渡と不渡事由
20121
当座解約後の依頼返却
20122
不渡返還時に誤ってなされた特定線引
第3節
不渡届の取扱い
第4節
異議申立
20136
提供金と預託金の関係
20137
異議申立依頼の法律関係
20138
異議申立の留意点
20139
異議申立手続の失念
20140
異議申立提供金の返還
20141
不渡事故の解消
20142
支払義務確定届と差押命令送達届
20143
取引停止処分の審査請求
20144
同一交換日の複数不渡と不渡処分審査請求
20145
異議申立提供金の免除請求
20146
第三者からの預託金受入れ
20147
預託金への差押命令の送達
20148
預託金への仮差押え・差押えの競合
20149
預託金の譲渡禁止特約
20150
預託金の債権譲渡
20151
預託金との相殺
20152
預託金の返還
20153
異議申立の無断取下げによる貸金との相殺
20154
預託金預託者の死亡
第5節
取引停止処分
第3章
手形
第1節
手形行為
第1項
手形署名
第2項
法人の手形行為
20179
同一法人間の振出
20180
会社の目的の範囲と手形抗弁
20181
代表取締役不在と署名方法
20182
代表者の1人が他の代表者の記名捺印によりなした手形行為
20183
未登記の代表取締役による手形振出と会社の責任
20184
退任代表取締役名義の手形振出
20185
代表権のない合資会社の社員による振出
20186
代表権のない特例有限会社の取締役による振出
20187
使用人による常務取締役の名称を使用した振出
20188
銀行支店長代理の手形行為
20189
代表取締役退任後の代表取締役名による振出
20190
代表資格の表示のない手形
20191
「株式会社代表者何某」という記載
20192
定数不足時の退任代表取締役名義による振出
20193
商号変更登記未了の間の振出
20194
会社の清算人の振出
20195
実在しない会社名での振出
20196
設立手続中の株式会社の振出
20197
通称による振出
第3項
手形行為と双方代理・自己取引
第2節
手形の振出
第3節
手形の裏書
20233
裏書人の支払担保責任
20234
譲渡裏書と取立委任裏書
20235
取立委任裏書がなされた後の譲渡裏書の効力発生時期
20236
裏書の連続
20237
隠れた取立委任裏書
20238
実在しない裏書人名義の裏書
20239
第一裏書人欄に受取人でない者の署名がある手形
20240
受取人名がカナ文字記載の場合の裏書署名の方法
20241
社判のみの裏書署名
20242
手書き署名のみの中間裏書
20243
同一法人間の裏書
20244
金額を誤信した裏書人の責任
20245
主債務者に対する一部免除と裏書人との関係
20246
指図禁止文言のある手形の割引
20247
制限的指図禁止文言のある手形
20248
指図禁止融通手形の譲渡と融通手形の抗弁
20249
商号変更等の場合の手形裏書の方法
20250
裏書不連続の手形所持人の請求権
20251
白地式裏書の裏書人の権利行使
20252
第一裏書の被裏書人欄への金融機関名ゴム印の誤捺
20253
裏書日付の必要性と日付の順序
20254
裏書によらない手形債権の譲渡
20255
期限後裏書の効力
第4節
手形保証と手形引受
第5節
手形の支払
第6節
遡求
20292
拒絶証書
20293
拒絶証書の作成方法
20294
拒絶証書不要文言記載者の署名
20295
約束手形の振出人がした拒絶証書作成免除
20296
小切手表面の拒絶証書不要文言
20297
不渡取立手形の拒絶証書作成依頼
20298
遡求権保全を怠った金融機関の責任
20299
無費用償還文言にもかかわらずなされた拒絶証書作成依頼
20300
手形・小切手の不渡付箋
20301
期日呈示を怠った手形所持人の権利行使
20302
遡求権行使が不可能となった割引手形
20303
期日前の遡求
20304
訴訟提起と支払呈示の効力
20305
「満期以後ノ利息」の意味
20306
遡求義務を履行した裏書人
第7節
手形・小切手の事故
20307
手形・小切手の偽造の意味
20308
手形・小切手の変造の意味
20309
偽造手形・小切手が呈示された場合の措置
20310
変造手形・小切手が呈示された場合の措置
20311
被偽造者の責任
20312
偽造手形と表見代理・追認の法理
20313
偽造者に対する責任の追及
20314
使用者名義の手形偽造と使用者の責任
20315
偽造・変造された手形・小切手の支払と金融機関の免責
20316
印鑑照合と「相当の注意」
20317
事故広告の効果と支払金融機関の責任
20318
小切手の取立依頼を受けた金融機関の調査義務
20319
判断能力に問題のある高齢者による手形行為
20320
詐欺による振出と取消
20321
強迫による振出と取消
20322
手形・小切手の盗難・紛失
20323
手形・小切手喪失と救済方法
20324
公示催告と除権決定
20325
手形・小切手を紛失した場合の公示催告申立の疎明方法
20326
除権決定を得た手形・小切手と善意取得者
20327
喪失白地手形と除権決定
20328
手形(小切手)の拾得者と報労金
第8節
時効・利得償還請求権
20329
手形・小切手の時効期間
20330
時効の中断(完成猶予・更新)
20331
白地補充権の消滅時効
20332
利得償還請求権の消滅時効
20333
利得償還請求権と手形・小切手の所持
20334
利得償還請求権の行使と除権決定の要否
20335
原因債権・手形債権ともに時効にかかった場合
20336
原因債権の時効消滅と手形債務者の抗弁
20337
時効中断(時効完成猶予)のための催告と手形の呈示
20338
白地手形による訴えの提起と時効中断(時効完成猶予)
20339
手形債務者に対する時効中断(時効完成猶予・更新)と保証人
20340
裏書不連続と時効の中断(時効完成猶予・更新)
第9節
手形と印紙税
第4章
小切手
第1節
小切手要件と振出
第2節
小切手の裏書
第3節
小切手支払と支払拒絶
20365
支払の注意義務
20366
店頭支払の注意義務
20367
支払呈示期間の計算
20368
呈示期間経過後の支払
20369
振出人の使用人に対する支払
20370
受取裏書
20371
受取人と裏書人の不一致
20372
支払委託の取消
20373
依頼返却と遡求権
20374
不渡小切手の再呈示
20375
不渡小切手の誤払いと資金返還請求
20376
小切手所持人と支払金融機関の法律関係
20377
振出日前に呈示された先日付小切手と資金不足
20378
支払拒絶宣言の記載方法
20379
入金見合の小切手の支払呈示
20380
宣言日付のない支払拒絶宣言
20381
拒絶証書不要文言を不動文字とした理由
第4節
自己宛小切手(預手)
第5節
線引小切手
第5章
電子記録債権
第1節
電子記録債権の法制
20404
電子記録債権の法制
20405
電子記録債権の仕組み
20406
電子記録債権の内容
20407
電子記録債権制度が設けられた背景
20408
電子手形と電子記録債権
20409
電子記録債権と売掛債権
20410
電子記録債権と債権譲渡登記
20411
電子記録債権を利用する効果
20412
電子記録債権と手形・小切手
20413
電子記録債権と金商法
20414
電子記録債権に関する訴訟
20415
電子記録債権と下請法
20416
電子記録債権における電子記録の種類
20417
電子記録債権における権利義務関係
20418
電子記録債権の記録手続
20419
電子記録の請求に関する意思表示
20420
無権代理・無権限の者の電子記録の請求
20421
電子記録債権の原因関係
20422
電子記録債権の発生
20423
電子記録債権と譲渡禁止特約
20424
電子記録債権の譲渡
20425
電子記録債権の譲渡人の責任
20426
電子記録債権の譲渡の効力(善意取得・抗弁の切断)
20427
電子記録債権の一部譲渡
20428
他人による電子記録債権の譲渡
20429
不正アクセスへの対応
20430
電子記録保証
20431
特別求償権
20432
電子記録債権の消滅
20433
電子記録債権の変更
20434
変更記録の利害関係人
20435
信託の電子記録
20436
分割記録後の結合
20437
電子記録債権への質権設定
20438
電子記録債権に関する情報開示
20439
電子記録債権の差押え
20440
電子債権記録機関の役割
20441
業務規程の内容
20442
電子記録の訂正・回復
20443
口座間送金決済に関する契約
20444
電子債権記録機関による業務委託
20445
大規模災害・システム障害対応
20446
複数の電子債権記録機関
20447
電子債権記録機関の相互連携
20448
設立されている電子債権記録機関
20449
電子債権記録機関の破綻
20450
電子記録債権の導入手順
20451
電子記録債権のリスク
20452
電子記録債権と本人確認
20453
電子記録債権と反社確認
20454
電子記録債権と民事執行手続
20455
電子記録債権と相殺
20456
電子記録債権の対象(内容)
20457
電子記録債権と根抵当権の被担保債権の範囲
20458
電子記録債権の譲渡担保と国税との関係
20459
個人との電子記録債権取引
20460
でんさいからの貸付金回収
20461
領収書の取扱い
第2節
でんさいネット
20462
でんさいネットとは
20463
でんさいネット利用のメリット
20464
でんさいと手形の違い
20465
利用申込み
20466
利用者登録
20467
審査
20468
届出の口座
20469
債権者側の利用開始までの流れ
20470
債務者側の利用開始までの流れ
20471
でんさいの割引・譲渡
20472
先日付のでんさいの記録請求
20473
相続発生時の対応(個人事業主)
20474
合併・会社分割時の対応(法人)
20475
でんさいの決済
20476
資金の受取方法
20477
資金の支払方法
20478
支払猶予
20479
手形の不渡処分との連携
20480
支払不能処分制度
20481
でんさいの支払不能
20482
でんさいと異議申立制度
20483
でんさいと「依頼返却」
20484
でんさいの買戻し
20485
遡求
20486
でんさい担保
20487
でんさい貸付
20488
でんさい貸付の継続
20489
利用のされ方
20490
債権流動化
20491
銀行取引約定書の対象
20492
白地でんさい
20493
残高証明書
第3節
その他の電子債権記録機関
20494
商品・サービス提供の主体
20495
電子記録債権の利用法
20496
支払手段として利用するメリット
20497
電子債権記録機関を設立していない金融機関との取引
20498
電子記録債権制度による一括決済方式
20499
電子記録債権を利用した一括決済方式のメリット
20500
仕入先のメリット
20501
債権者側での電子記録債権を利用した一括決済方式の申込手続
20502
電子記録債権を受け取る場合の会計処理
20503
オフバランスの効果
20504
債務者側の電子記録債権を利用した一括決済方の申込手続
20505
複数の支払方法と支払企業の事務負担
20506
電子記録債権で支払う場合の会計処理
第6章
外国為替
第1節
総論
第1項
外国為替業務の規制法
第2項
統一規則
20516
統一規則の意義
20517
信用状統一規則
20518
ISBP681とISBP745
20519
銀行間補償に関する統一規則(URR725)
20520
請求払保証統一規則(URDG758)
20521
ISP98
20522
取立統一規則(URC522)
20523
インコタームズ2010
20524
2010年版インコタームズの主な変更点
20525
インコタームズ規則
20526
インコタームズにいう「二つの分岐点」
20527
インコタームズの記載の仕方
20528
UNCTAD/ICC複合運送書類に関する規則
20529
フォーフェイティング(Forfaiting)
20530
Bank Payment Obligation(BPO)
20531
TSUとBPO
第2節
信用状
20532
信用状の基本構造
20533
信用状の基本適用原則
20534
発行銀行および確認銀行が取消不能義務を負う時点
20535
信用状におけるPreclusion Rule
20536
取消不能荷為替信用状取引の当事者関係
20537
UCPの拘束力とその例外規定の排除
20538
UCP600、ISBP745、そしてICC Opinions
20539
買取り(Negotiation)とは何か
20540
銀行の書類点検義務
20541
譲渡可能信用状
20542
スタンドバイ信用状
20543
スタンドバイ信用状の自動更新
20544
スタンドバイ信用状の国際裁判管轄
20545
ノン・ドキュメンタリー・コンディション
20546
信用状取引と詐欺
20547
仲介貿易取引における見返り信用状とマスター信用状の留意点
20548
見返り信用状の発行時期
20549
見返り信用状の付保についての増値保険
20550
見返り信用状の有効期限と呈示期間に関する条件
20551
マスター信用状のapplicant、beneficiary等の語や代名詞
20552
仲介貿易取引における船荷証券の一部直送条件
20553
DOCDEX
20554
オナー(Honour)
20555
オナーと買取りとP.P.Negotiation
20556
DEFFERRED PAYMENTをする銀行の責務
20557
ディスクレパンシー(ディスクレ)
20558
“from”などの期日の計算
20559
通知銀行の義務
20560
信用状・条件変更の真正性を確認できないときの通知銀行の事務処理
20561
通知銀行による確認付加の拒絶と事務処理
20562
第2通知銀行についての責任規定
20563
条件変更の諾否について
20564
停止条件付条件変更の禁止
20565
UCP500第43条a項の削除と呈示期間の明記の可否
20566
外国の発行銀行に対する訴訟における日本の裁判所の国際裁判管轄
第3節
運送書類
20567
運送人(Carrier)の種類
20568
運送状(Waybill)
20569
在来船とコンテナ船
20570
コンテナ・ターミナル
20571
指図式船荷証券と記名式船荷証券
20572
航空運送状
20573
船荷証券の法的性質と担保取得
20574
受取船荷証券
20575
通し船荷証券と複合運送書類
20576
コンテナ船荷証券
20577
貿易金融EDI化後の貨物担保権の確保
20578
輸送中の書類の紛失
20579
船荷証券の国際裁判管轄
20580
信用状統一規則が対象としている運送書類
20581
船荷証券紛失時の対応と除斥期間
20582
SURRENDERED B/L、TELEX RELEASED B/Lの原本
20583
B/L発行の流れ
20584
乙仲の意味
20585
信用状でいうCARRIER
20586
信用状でいうagent
20587
CARRIERとAGENTのサイン
20588
「復代理人」の署名方法
20589
on board notationの記載のないB/L
20590
on board notation、on board dateのサイン
20591
“On board Notation Paper”にかかわる留意事項等
第4節
保険書類
20592
“Assured(s), etc.”欄とすることの可否
20593
“Amount Insured”(発行金額)の書き方
20594
“Claims, if any, Payable at/in”(保険の支払地)の記載方法
20595
“Conditions”(保険条件)の欄の記載方法
20596
“arrived at/transhipped at”(到着地・経由地)欄の記載方法
20597
“Goods and Merchandises”(商品)の表示
20598
“Open Policy(オープンポリシー)”の使われ方
20599
2009年版の保険証券と従来の保険証券の違い
第5節
輸出為替
20600
テレトランスミッションによる信用状
20601
信用状確認銀行の責任
20602
信用状の通知銀行の注意義務
20603
外国為替手形の点検
20604
信用状に記載される期限
20605
信用状取引における一部船積
20606
信用状取引におけるディスクレパンシーのある書類の買取り
20607
ディスクレ発生時の対応
20608
信用状取引におけるケーブルネゴの意義
20609
信用状取引におけるL/G付買取り(L/Gネゴ)の意義
20610
信用状取引における買取銀行によるディスクレパンシーの通知義務
20611
支払確約文言のない信用状
20612
手形法にない満期をもつ手形の買取り
20613
信用状に基づく手形の支払人に指定されている場合の支払義務
20614
輸出為替円貨代り金の振込依頼
20615
D/P、D/A手形の買取り
20616
代金取立手形と当事者間の法律関係
20617
信用状取引の限界
20618
買取銀行の書類点検義務と不渡の実例
20619
輸出為替が不渡になった場合の措置
20620
輸出為替の不渡と買取依頼人への償還請求
20621
買取依頼人の倒産
20622
輸出為替の買取りと記名式B/L
20623
委任状付輸出為替の買取り
20624
委任状付輸出為替の買取りと買戻請求の相手方
20625
輸出予約の譲渡と委任状付輸出為替の買取り
20626
確認の付与とサイレントコンファメーション
20627
信義則違反による買取りずみ輸出為替手形の買戻制限
20628
信用状の通知遅延
20629
PPネゴと信用状統一規則にいう「買取」との関係
20630
不知文言付船荷証券を含む信用状付輸出為替の買取り
20631
不知文言付船荷証券を含む信用状付輸出為替の買取りにおける検査証明書
20632
送付途中における輸出書類の紛失
20633
信用状の第2通知銀行の義務と責任
20634
輸送中の書類の紛失をふまえた指定銀行の留意点
20635
輸送中の書類の紛失をふまえた確認銀行の留意点
20636
引受信用状・後日払信用状に基づく前払い/買入れの授権規定の新設
20637
偽造信用状を通知した銀行の責任
20638
一部船積(partial shipments)の是非
20639
所定期間ごとの分割使用または分割船積
20640
ノンコルレス銀行に書類を直送する場合
20641
異種通貨リンバース方式の信用状に基づく買取りに適用する換算額
20642
スリランカ向け中古車輸出に係る輸出書類の取扱い
20643
信用状条件にCredit Reportを要求されている場合
20644
信用状発行依頼人に対する発行銀行の債権・担保権
20645
リボルビング信用状の注意点
20646
信用状条件変更または取消依頼の受付
20647
輸入貨物の貸渡し(T/R)
20648
T/Rと善意取得者
20649
信用状なし輸入と貨物貸渡し
20650
航空貨物貸渡し
第6節
輸入為替
20651
T/R担保権に基づく物上代位の可否
20652
サレンダードB/L(Surrendered B/L)
20653
荷物引取保証(L/G)
20654
取立ベース、送金ベースの荷物引取保証
20655
揚地変更の引取保証
20656
シングルL/Gと損害賠償請求期間
20657
リリースオーダー(貨物引渡指図書)
20658
シングルL/Gと記名式B/L
20659
シングルL/Gに基づく損害賠償請求訴訟の国際裁判管轄
20660
荷物引取保証(L/G)の紛失
20661
信用状取引と書類拒絶事由
20662
信用状条件を充足しない書類の拒絶
20663
ON COLLECTION BASISまたはON APPROVAL BASISで書類を受領した発行銀行の責任
20664
期限付D/P手形
20665
代金取立手形の引受・支払拒絶
20666
信用状付輸入の限界
20667
信用状の発行拒絶
20668
信用状に基づく事前償還請求権
20669
信用状発行後の輸入者の業況悪化
20670
信用状発行依頼人の倒産と荷物の処分
20671
直送B/Lによる輸入者の貨物の引取り後における輸入者の倒産への対応
20672
取立ベースの輸入者の倒産
20673
輸送中の書類の紛失をふまえた発行銀行の留意点
20674
輸送中の書類の紛失をふまえた発行銀行の書類紛失判明時における留意点
20675
輸送中の書類の紛失をふまえた発行銀行の書類(写し)の点検時における留意点
20676
輸送中の書類の紛失をふまえた発行銀行の荷物引取保証実行・解除時における留意点
20677
銀行の書類点検日数の短縮
20678
輸入者の倒産時における信用状の取扱い
20679
輸入者の倒産時における変更すべき信用状の条件
20680
発行銀行の事前償還請求権による相殺時の勘定処理
20681
スタンドバイ信用状に基づく事前償還請求権
20682
異種通貨リンバース方式における事前償還請求
20683
リボルビング信用状(回転信用状)の事前償還請求額
20684
輸入者の倒産後に到着した書類の処理
20685
輸入者の倒産時における輸入者宛てに直送された書類の取扱い
20686
輸入書類の偽造・変造への対応
20687
荷物引取保証の事前発行
20688
輸入ユーザンスによる決済
20689
輸入者の倒産時におけるT/R前の輸入貨物の取扱い
20690
輸入者の倒産時におけるT/R後の輸入貨物の取扱い
20691
発行銀行の担保貨物処分における瑕疵担保責任
20692
第三者名義の信用状の発行
20693
信用状未使用残高のキャンセル
20694
委任状付信用状の発行
第7節
貿易外為替
20695
外国送金取引規定
20696
仕向送金の注意点
20697
銀行等がその顧客との外国送金取引において留意すべき法令上の対応
20698
仕向送金相違の場合の対応
20699
仕向送金の組戻依頼の対応
20700
送金小切手紛失時の取扱い
20701
海外への送金に際して留意すべき被仕向国の規制
20702
IBAN(International Bank Account Number)とBIC(Bank Identifier Code)
20703
被仕向銀行(以下「支払銀行」という)の所在国と送金カバー決済国の休日チェック
20704
外国送金の取消
20705
被仕向送金の注意点
20706
被仕向送金とそのカバー
20707
クリーン・ビルの買取り
20708
米国で支払われる小切手
20709
米国財務省小切手
20710
米国のCheck21法と返却小切手の取扱い
20711
旅行小切手の取扱い
20712
Holder’s Signature未記入のT/Cの紛失
20713
カウンターサインずみのT/Cの買取り
20714
外国通貨売買
第8節
外貨貸付
第9節
為替予約
第10節
支払承諾
20728
請求払保証
20729
ボンドとスタンドバイ信用状
20730
URDG458とURDG758の違い
20731
URDG758における保証書の効力発生時期
20732
URDG758における保証の法的性質
20733
URDG758におけるノン・ドキュメンタリー・コンディション
20734
URDG758に準拠する保証書の発行の取りやめ
20735
URDG758に準拠する保証書における請求拒絶後の別請求の可否および請求金額と陳述(書)の金額との関係
20736
URDG758に準拠する保証書における個々の請求の独立性
20737
URDG758に準拠する保証書における書類の点検期間
20738
URDG758に準拠する保証書における“Extend or Pay”(「延長するか、支払うか」の二者択一)の要求に対する実務対応
20739
URDG758に準拠する保証書において充足しない請求があった場合の取扱い
20740
URDG758に準拠する保証書における指図人によるディスクレの権利放棄
20741
URDG758における期限の定めのない保証書の取扱い
20742
URDG758における不可抗力の発生時の保証書の有効期限などの取扱い
20743
保証書の譲渡
20744
URDG758における保証書に関する準拠法と裁判管轄
20745
ISP98(国際スタンドバイ統一規則)とUCP600との比較
第7章
付随業務
第1節
総論
第2節
株式払込み
20750
株式払込金の取扱い
20751
取引のない者からの払込事務委託
20752
株式会社の発起人の資格
20753
会社設立手続を行う地
20754
株式払込事務受託時の確認事項
20755
証拠金を添えないでなされた株式申込み
20756
超過申込み・一部申込み
20757
発起人会議事録写し
20758
募集株式を引き受ける権利の譲渡
20759
株式の割当通知の喪失
20760
保管証明書の発行時期
20761
一括払込みの注意点
20762
他店小切手での受入れ
20763
株式払込取扱店が移転した場合
20764
申込受付票の法的性質
20765
株式申込取扱証明書
20766
相殺による払込み
20767
期日経過後の株式申込み
20768
払込期日の繰上げ・延期
20769
新株払込期日が休日の場合
20770
払込金保管証明書の作成権限
20771
払込金保管証明書の再発行
20772
払込金の払渡時期
20773
期日前の全額払込みと払込金の支払時期
20774
会社名の変更と払込金の支払
20775
会社の不成立と払込金の返還先
20776
会社不成立時の払込金返還手続
20777
登記申請受理証明書による払込金支払
20778
金融機関の過失による引受人の失権
第3節
株式配当金の支払
第4節
金の売買
第5節
貸金庫・保護預り
第6節
指定金融機関
第7節
国庫金出納事務
第8節
各種料金の収納・支払
第9節
ディーリング
第10節
デリバティブ業務
20821
デリバティブ取引の意義
20822
デリバティブ取引の流れ
20823
デリバティブ取引におけるチェック事項
20824
デリバティブ説明上の留意点
20825
デリバティブ取引の契約書
20826
デリバティブ取引の賭博等違法性や業法上の問題
20827
デリバティブ取引の債権金額
20828
デリバティブ取引における倒産対応
20829
デリバティブ取引の債権保全方法
20830
ネッティング
20831
デリバティブ組込型預金とデリバティブ組込型ローン
20832
クレジット・デリバティブの留意点
20833
金融危機後のデリバティブ取引に対する規制強化
20834
店頭デリバティブ取引における証拠金規制の導入
20835
為替デリバティブ取引と金融ADR制度
20836
デリバティブ取引におけるマイナス金利対応
第11節
FP・PB業務
20837
ファイナンシャルプランニング
20838
ライフプランニング
20839
定年後のセカンドキャリア
20840
リバースモーゲージ
20841
プライベートバンキング
20842
金融資産運用相談上のポイント
20843
保険加入時の留意点
20844
不動産の有効活用相談上の留意点
20845
不動産の有効活用の方式
20846
不動産管理会社の活用
20847
資産承継対策としての遺言の活用
20848
遺言の作成方法と留意点
20849
自筆証書遺言書の検認手続
20850
事業承継対策
20851
タックスマネジメント
20852
相続税の対策
20853
信託(商事信託)
20854
民事信託(家族信託)
20855
成年後見制度
第12節
証券仲介業務、証券紹介業務
第13節
市場誘導業務
第14節
ビジネスマッチング業務
第8章
年金
第1節
公的年金
20874
公的年金の概要
20875
国民年金の種別変更の手続
20876
老齢年金の受給要件
20877
公的年金の給付の種類
20878
年金額の改定
20879
在職老齢年金
20880
年金の併給調整
20881
老齢基礎年金の繰上げ・繰下げ
20882
老齢厚生年金の繰上げ・繰下げ
20883
年金記録の確認
20884
年金の請求手続
20885
年金請求書の作成・提出
20886
年金受給権者受取機関変更届
20887
年金の税制
20888
扶養親族等申告書
20889
年金と時効
20890
保険料の免除
20891
離婚時の年金分割
20892
被用者年金一元化
20893
社会保険の適用拡大
第2節
確定給付企業年金
第3節
確定拠出年金
20906
確定拠出年金制度の概要
20907
制度の開始
20908
他制度からの資産の移換
20909
確定拠出年金の加入対象者
20910
確定拠出年金の掛金
20911
マッチング拠出
20912
個人型年金(iDeCo)の概要・加入対象者
20913
個人型年金(iDeCo)の掛金
20914
年金資産の運用
20915
投資教育
20916
給付の種類と受給要件
20917
運営管理機関、資産管理機関の役割
20918
事業主の責務
20919
運営管理機関の行為準則
20920
運用関連業務の兼務の禁止
20921
ポータビリティ
20922
自動移換
20923
簡易企業型年金制度
20924
個人型確定拠出年金への小規模事業主掛金納付制度
第4節
その他の企業年金・退職金制度
第9章
信託業務
第10章
クレジットカード業務
第11章
リース業務
第1節
リース契約
21011
リースの仕組み
21012
リース契約の法的性質とその特徴
21013
リース業務と銀行業務
21014
リースのメリット①
21015
リースのメリット②
21016
リースのメリット③
21017
リースのメリット④
21018
リースのメリット⑤
21019
リースの種類
21020
リース取引の対象となる物件
21021
リース物件取得費用の取扱い
21022
リースの期間
21023
リース料とその支払時期・方法
21024
リース料債権・債務の確定
21025
前払いリース料、リース保証金
21026
リース期間途中の契約条件変更または解約
21027
規定損害金
21028
銀行法上の位置づけ
21029
リース取引に適用される法律等
21030
リース取引の税務上の取扱い
21031
リース取引の会計処理と財務諸表上の注意点
21032
ファイナンス・リース
21033
オペレーティング・リース
21034
メンテナンス・リース
21035
当事者の法律関係
21036
リース取引約款
21037
サプライヤーの代理権
21038
リース契約成立前の法律関係
21039
中途解約の禁止
第2節
リース物件の引渡し
第3節
リース物件の使用
第4節
リース債権の保全
第5節
契約違反・ユーザーの倒産
第6節
特殊なリースその他
第12章
FinTech
(C)一般社団法人 金融財政事情研究会