第1章
貸出
第1節
与信取引と利用者保護
第2節
レンダーライアビリティ
第1項
レンダーライアビリティ
30006
レンダーライアビリティ
30007
投資資金のバックファイナンス
30008
ローンにより購入した不動産投資物件と金融機関の責任
30009
提携ローンにおける金融機関の責任
30010
目的ローンにより商品購入した後販売業者が倒産し購入者に損害が生じた場合の金融機関の責任
30011
提案型融資
30012
融資取引に付随する金融機関の説明義務
30013
金融機関の紹介責任
30014
リスクのある融資商品
30015
消費者契約法
30016
債権法改正と定型約款
30017
定型約款の条項を変更するための要件
30018
名義貸しの事実を認識したうえで融資を実行した場合
30019
法令違反を行う企業に対する融資責任
30020
提携ローンにおける反社チェックの要否
30021
増資資金による貸出金回収の留意点
30022
融資先の事業・財産の購入を他の企業に紹介する場合の留意点
第2項
融資証明と融資義務
第3節
貸出金利
第4節
銀行取引約定書の徴求
第5節
表明保証・コベナンツ
第6節
手形割引
30051
締結すべき約定書
30052
割引料を証する書面は何か
30053
商担手貸との使分け
30054
代手割引の注意点
30055
手形要件の精査
30056
裏書の精査
30057
記名捺印が印刷された手形
30058
形式不備の手形
30059
訂正された手形の割引
30060
振出日先日付手形の割引
30061
振出日と支払期日が逆転している手形の割引
30062
融通手形の割引
30063
貸金業者の貸付手形の割引
30064
前渡金手形の割引
30065
他行線引手形の割引
30066
誤った銀行名の記載
30067
偽造手形と被偽造者の責任
30068
偽造手形と割引依頼人の責任
30069
変造手形と割引
30070
割引料と臨時金利調整法
30071
満期日休日の割引料の計算
30072
期限前買戻しと戻割引料
30073
買戻請求権の発生時期
30074
割引手形の不渡と他の手形の買戻請求権
30075
割引手形の期限前・期限後買戻し
30076
自己取引手形の割引
30077
中間裏書人の信用力
30078
銀行引受手形の割引
30079
振出人への支払猶予
第7節
手形貸付
30080
受入れすべき約定書
30081
手形貸付の利率や返済条件を証する書面は何か
30082
手形振出日と貸付実行日
30083
手形の期日の決定
30084
証書貸付との比較
30085
手形要件の精査方法
30086
連名による手形貸付
30087
受領書の必要性
30088
自店払手形の支払呈示
30089
他行を支払場所とする手形貸付
30090
商手担保貸付
30091
担保手形の割引への切替えと借主の承諾
30092
当座預金での決済
30093
他店券による返済
30094
期日前決済と手形の処理
30095
期日前の一部返済
30096
一覧払手形による手形貸付
30097
手形貸付の分割返済を受ける場合の注意点
30098
手形の書替
第8節
証書貸付
30099
証書貸付
30100
債権法改正が証書貸付取引に与える影響
30101
マイナス金利
30102
マイナス金利の法的解釈
30103
マイナス金利の影響
30104
電子的な融資契約
30105
電子契約と印紙税
30106
電子的に締結された融資契約の有効性
30107
限度貸付・極度貸付
30108
徴求する約定書
30109
約定書の改定
30110
融資義務
30111
クロスデフォルト(cross default)条項
30112
手形併用証書貸付
30113
分割貸出と融資義務
30114
貸付金の別段預金への拘束
30115
第三者口座への貸出金の入金
30116
契約証書の捨印の効力
30117
期限前返済
第9節
当座貸越
第10節
特殊な当座貸越
第11節
支払承諾(債務保証)
30139
支払承諾
30140
支払承諾取引と保証契約
30141
保証人がいる債権の保証
30142
徴求すべき約定書
30143
依頼書を徴求する意味
30144
保証債務の除斥期間
30145
手形保証と保証書発行の相違
30146
主債務の保証人と保証債務の保証人
30147
根保証債務の範囲
30148
支払承諾手数料(保証料)の計算方法
30149
事前求償文言
30150
求償権の範囲
30151
事前求償権と事後求償権
30152
支払承諾依頼人と被保証債務の主債務者とが異なる場合
30153
保証書の再発行
30154
手形保証の再発行
30155
求償権担保の白地手形振出人の死亡
30156
保証債務の履行手続
30157
保証債務の消滅
30158
根保証期間の延長
30159
民事執行手続における買受申出の保証
30160
民事執行等の損害賠償のための保証
30161
支払保証委託契約書と公証人の認証
30162
社内預金・退職手当の保全措置
30163
契約履行保証(パフォーマンスボンド)の留意点
30164
原契約上の争いがある場合の保証履行請求
第12節
代理貸付
第13節
貸付有価証券
第14節
コミットメントライン契約
第15節
シンジケートローン
30198
シンジケートローンとは
30199
シンジケートローンの発展の背景
30200
シンジケートローンの種類
30201
ジェネラルシンジケーションとクラブシンジケーション
30202
クロスボーダーシンジケートローン
30203
アンダーライティング方式とベストエフォート方式
30204
シンジケートローンの法的構成
30205
シンジケートローンに登場する当事者の役割
30206
参加金融機関の業態
30207
シンジケートローン組成の流れ
30208
JSLAひな型契約書
30209
シンジケートローン特有の条項
30210
シンジケートローンにかかるフィー
30211
ファシリティフィーとコミットメントフィー
30212
貸付実行時の留意点
30213
借入人の誓約事項違反時の対応と留意点
30214
多数貸付人の意思結集
30215
貸付回収時の留意点
30216
シンジケートローンにおけるアレンジャーの役割
30217
アレンジャーのステータス
30218
借入人に関する情報の提供
30219
借入人に関する情報提供をめぐる紛争事例
30220
シンジケートローンにおけるエージェントの役割
30221
エージェント口座方式とシンジケート口座方式
30222
バンクミーティング
30223
シンジケートローンの自己査定
30224
シンジケートローンと銀行取引約定書との関係
30225
シンジケートローンにおける表明保証
30226
シンジケートローンにおける誓約事項
30227
プロラタシェアリング規定とはどのようなものか
30228
ネガティブプレッジ条項とパリパス条項
30229
第三者からの回収の禁止
30230
シンジケートローンにおける債権譲渡の留意点
30231
シンジケートローン契約上の地位の譲渡
30232
担保付シンジケートローンの留意点
30233
シンジケートローンの業界団体
30234
電子記録債権型シンジケートローン
30235
借入人の誓約(コベナンツ)の管理
30236
シンジケートローンの目的と効果
第16節
ストラクチャードファイナンス
30237
ストラクチャードファイナンスの意義
30238
倒産隔離の意義
30239
ノンリコースローンの意義
30240
手数料徴求におけるコンプライアンス上の留意点
30241
不動産とストラクチャードファイナンス
30242
不動産ノンリコースローン約定内容
30243
キャッシュ・ウォーターフォール
30244
不動産ノンリコースローンにおける優先劣後
30245
各種対象不動産に関する留意点
30246
不動産ノンリコースローンの出口戦略
30247
マスターレッシー倒産時の対応
30248
不動産ノンリコースローンに関連する法規制
30249
J-REIT宛てファイナンスの手法
30250
債権とストラクチャードファイナンス(債権流動化)
30251
債権流動化におけるリスク
30252
債権法改正と債権流動化
30253
債権流動化における債権法改正に伴う契約上・実務上の手当
30254
債権流動化における信用補完措置
30255
債権流動化における保全・回収
30256
各種対象債権を流動化対象とする場合の保全上の留意点
30257
債権流動化におけるコンプライアンス上の留意点
30258
船舶ファイナンスの仕組み
30259
船舶ファイナンスのローン契約等の特徴
30260
パナマ船舶に対するモーゲージ契約・登記の概要
30261
船舶ファイナンスに係る油濁リスク
30262
船舶ファイナンスの回収に際する留意事項
30263
航空機その他の機械・設備等とストラクチャードファイナンス
30264
動産その他資産とストラクチャードファイナンス
30265
プロジェクトファイナンスの意義
30266
プロジェクトファイナンスの当事者
30267
プロジェクトファイナンスにおけるリスクの種類
30268
プロジェクトファイナンスにおいて担保権が設定される資産
30269
ステップイン方式
30270
プロジェクトファイナンスにおける担保設定の時期
30271
プロジェクトファイナンスの対象となる事業分野
30272
プロジェクトファイナンスにおけるキャッシュフローの管理
30273
PPPの概要
30274
PFIの意義
30275
PFIにおけるスキーム(BTO、BOT、BOO)
30276
PFIにおけるスキーム(サービス購入型、混合型、独立採算型)
30277
PFIにおける事業契約の意義
30278
PFIにおけるリスク分担
30279
PFIにおける事業者決定のプロセス
30280
PFI法の平成17年改正
30281
PFI法の平成23年改正
30282
PFIにおけるプロジェクトファイナンス
30283
PFIにおける優先貸付契約
30284
PFIにおける各種担保契約
30285
PFIにおけるプロジェクト関連契約
30286
PFIにおける直接協定(Direct Agreement)
30287
指定管理者制度
30288
PFIにおける公共施設等運営権と指定管理者制度の関係
30289
LBOの意義
30290
MBOの意義
30291
LBO/MBOの保全措置
30292
非上場化
30293
コミットメントレター
30294
LBOにおけるコンプライアンス上の留意点
30295
MBOにおけるコンプライアンス上の留意点
第17節
ABL
30296
ABLの手法と活用の意義
30297
ABLの基本的な考え方
30298
ABL活用のメリット・デメリット
30299
ABL活用の背景と経緯
30300
ABLの普及活動
30301
ABL促進のための動産譲渡登記のあり方
30302
借手企業への説明
30303
過剰な担保取得の回避
30304
業法の規制を受ける動産についての担保取得
30305
手数料等に関する留意点
30306
ABLの推進対象先
30307
ABLの対象外となる担保
30308
機械・設備担保の取扱い
30309
公的保証制度(信用保証協会)の活用
30310
担保評価
30311
動産・債権担保と一般担保の要件
30312
担保評価を委託する場合の留意事項
30313
ABLにおける担保適格性の検証
30314
ABL案件の組成
30315
ABL取扱い上の留意点
30316
担保物件のモニタリング
30317
ABL契約書の基本
30318
コベナンツ(誓約事項)設定時、抵触時の対応
30319
円滑な債権回収・担保実行のための手当
30320
信用悪化時の対応
30321
担保処分の初動
30322
私的実行、法的手続による処分
30323
倒産手続におけるABLの担保権に関する権利の扱い
30324
銀行の子会社による担保実行への関与
30325
ABLガイドラインとの整合性
30326
ABLと知的資産に基づく事業性評価
30327
ABLと事業承継・事業再生
30328
担保評価・モニタリング・処分に係るインフラの整備
30329
ボロイングベース型契約
30330
協調融資等貸手が複数の場合や物上保証人等への契約上の対応
第18節
オルタナティブ投資
第19節
私募債
第20節
公社債
第21節
消費者ローン
30362
消費者とのローン契約
30363
消費者契約法の適用
30364
関連会社による保証
30365
住宅ローンの融資証明書
30366
住宅ローンの謝絶証明書
30367
アドオン方式と残債方式
30368
普通預金通帳と消費者金融
30369
カードローンの種類
30370
カードローンと民法478条の類推適用
30371
住宅ローンの借換えの取次
30372
教育ローン
30373
提携ローンと消費者の抗弁
30374
ローンの提携先口座入金
30375
提携ローンと信用購入あっせん
30376
提携ローンと交付書面
30377
提携ローンと提携先
30378
住宅ローン保証保険と延滞金の一部弁済
30379
保証人が複数いる場合の提携先の保証債務履行請求
30380
営業的金銭消費貸借契約と保証会社
30381
営業的金銭消費貸借契約と利息
30382
営業的金銭消費貸借契約とみなし利息
30383
配偶者に対する弁済請求
30384
提携会社との連帯保証契約と損害担保契約の差異
30385
代位弁済と元本組入利息
30386
提携先保証人の破産
30387
保証人の破産配当と帳簿処理
30388
保証人の会社更生と債権届出
30389
二世代住宅ローン
30390
大型フリーローン取引
30391
団体信用生命保険加入手続
30392
貸金の取立行為の規制
30393
貸金業の登録要件
30394
貸金業務取扱主任者制度
30395
貸金業者の広告規制
30396
貸金業者の行為規制
30397
貸金業者に対する金利規制
30398
制限利息を超える利息の返還と効果
30399
貸金業法の適用
第22節
個人信用情報センター
第2章
保証
第1節
一般保証
第1項
総論
30406
再保証・副保証・裏保証
30407
主たる債務者の委託のある保証とない保証
30408
保証人、連帯保証人、手形上の保証人の差異
30409
連帯債務と連帯保証との異同
30410
損害担保契約と保証契約との相違点
30411
公益法人の保証能力
30412
合名会社への貸付の連帯保証人にその社員を徴する意義
30413
株式会社の保証行為と会社の目的
30414
提携ローンにおける提携先の保証
30415
従業員の債務に対する会社の保証
30416
地方公共団体の保証行為
30417
地方自治体の債務補償行為
30418
担保提供者を連帯保証人とする利点と注意点
30419
根抵当権設定者が連帯保証人の場合の法律関係
30420
連帯保証人と連帯債務者
30421
保証人に対するコンプライアンス上の義務
30422
相続人の無権代理による保証の有効性
30423
いわゆる空クレジット契約と保証
30424
主債務者との個別和解による債務免除と保証人
第2項
保証契約の締結
第3項
手形保証
第4項
根保証
30440
複数の根保証契約と極度額合算の可否
30441
根保証と極度額超過分の利息債務
30442
極度額を超える貸付と内入れ弁済
30443
包括根保証の効力
30444
約定書に署名した保証人と支払口の保証債務
30445
期限の定めのない根保証と更新
30446
包括根保証人と個々の貸付の保証書
30447
根保証人からの解約申出
30448
根保証人の解約権
30449
取締役の任期と保証期間
30450
根保証人である社長の更迭と保証責任の範囲
30451
保証人に対するコンプライアンス上の義務
30452
期限延長に対する保証人の承諾の要否
30453
元本確定前における根保証契約の随伴性
第5項
保証の管理
30454
保証人・主たる債務者と通知義務
30455
保証人の追加・脱退
30456
連帯保証人の交替
30457
保証人間についても連帯の関係にある複数の連帯保証人の1人の債務免除
30458
担保解除と連帯保証人の承諾
30459
共同担保の1物件の担保解除
30460
代位弁済と他の担保の解除
30461
保証人の死亡と相続
30462
根保証人の死亡と相続
30463
保証割合を定めた連帯保証と履行請求金額
30464
同一取引先につき数店舗で保証書が差し入れられている場合
30465
保証人の破産と保証行為の否認
30466
保証人から一部弁済を受けた場合に債権者が破産手続において行使できる債権の額
30467
相続により主債務者兼相続人となった者による保証債務の弁済と主債務の時効中断効
30468
改正民法下における個人保証と公正証書による保証意思確認
30469
保証人に対する債権者の情報提供義務
第2節
信用保証協会の保証
第1項
総論
30470
信用保証協会の業務と保証の性格
30471
信用保証協会の保証対象者
30472
保証対象外業種
30473
保証対象借入金の使途
30474
保証限度額
30475
保証の対象とする金融機関の範囲
30476
斡旋保証と経由保証
30477
外為の信用状与信と協会保証
30478
信用保証協会と他の保証人との関係
30479
当座貸越根保証
30480
事業者カードローン当座貸越根保証
30481
当座貸越根保証、事業者カードローン当座貸越根保証の継続
30482
長期経営資金保証
30483
創業者向け保証制度
30484
海外投資関係保証
30485
災害関係保証
30486
二重債務問題
30487
制度保証
30488
追認保証
30489
保証免責となる場合
30490
根抵当権との関係
30491
信用保証協会の根保証に係る求償権保証と民法
30492
責任共有制度
30493
「部分保証方式」と「負担金方式」
30494
責任共有制度の対象外保証
30495
責任共有制度における部分保証制度
30496
信用保証協会の連帯保証人
30497
個人情報の取扱いに関する同意書
30498
暴力団排除条項
30499
資金使途の確認
30500
制度保証要件の逸脱
30501
信用保証料の算出基準
30502
信用保証料に関する規制
30503
信用保証料の返戻
30504
信用保証料の分納
第2項
保証の申込み・融資の実行
30505
保証を申し込む際の書類
30506
資格確認の義務
30507
貸付実行時の注意点
30508
信用保証書交付前の貸出
30509
信用保証書の有効期間
30510
終期の範囲
30511
保証条件の不履行
30512
旧債振替禁止条項
30513
貸付金の一部が旧債振替禁止に違反した場合の効果
30514
当座貸越金への充当と違反の有無
30515
普通口座への入金による既存貸付金への充当と旧債振替禁止条項違反の有無
30516
旧債振替禁止違反にもかかわらずなされた保証債務弁済の効果
30517
貸付実行報告書
30518
信用保証料の徴収方法
30519
抵当権設定登記手続と貸出実行の時期
30520
代理貸付の注意点
30521
信用保証付貸出の督促手続
第3項
管理・代位弁済
30522
保証契約内容の変更
30523
保証条件でない担保の解除
30524
回収と預金の充当
30525
第三者から弁済を受ける場合の留意点
30526
異議申立預託金への仮差押えの懈怠と保証免責
30527
回り手形債権を優先させた場合と保証免責
30528
その他の保全取立義務違反と保証免責
30529
保証否認された場合と保証免責
30530
保証契約の錯誤無効
30531
事故報告書
30532
保証条件変更
30533
信用保証協会に代位弁済を求めうる範囲
30534
代位弁済請求の時期
30535
保証債務履行請求の終期
30536
代位弁済と債権証書、抵当権
30537
代位弁済と根抵当権
第4項
保証協会の求償権
第5項
最近の信用保証制度
30542
特定社債保証制度の概要
30543
特定社債保証制度の申込資格要件等
30544
特定社債保証制度の申込みの際に留意すべき事項
30545
特定社債保証制度の保証債務履行請求の手続
30546
流動資産担保融資保証制度の概要
30547
流動資産担保融資保証制度における担保の評価基準
30548
流動資産担保融資保証制度の申込み
30549
売掛債権の担保徴求手続
30550
棚卸資産の担保徴求手続
30551
貸付後のモニタリング
30552
流動資産担保融資保証制度の根保証の継続
30553
流動資産担保融資保証制度における代位弁済請求手続
30554
セーフティ・ネット保証
30555
借換保証制度
30556
特定信用状関連保証制度(LC保証)
30557
国家戦略特別区域農業保証制度の概要
30558
再挑戦支援保証制度
30559
事業再生保証制度(DIP保証)
30560
事業再生円滑化関連保証(プレDIP保証)
30561
信用保証協会の事業再生支援
30562
経営力強化保証制度
30563
事業再生計画実施関連保証制度(経営改善サポート保証制度)
30564
信用保証協会の経営改善支援
30565
保証業務支援機関
第3節
経営者保証ガイドライン
第4節
損害担保契約
第5節
保証予約等
第3章
貸出金管理
第1節
一般的保全管理
30602
取引先の報告義務
30603
倒産予知の注意点
30604
期限の利益を喪失させることができる場合
30605
期限の利益喪失事由
30606
期限の利益喪失の方法
30607
コベナンツ
30608
期限の利益当然喪失と預金との相殺
30609
保証人等への期限の利益喪失の通知
30610
期限の利益を喪失させた場合に生じる請求権
30611
期限の利益喪失の効果
30612
期限の利益喪失後の任意弁済
30613
割引手形の不渡
30614
割引手形支払人の支払停止と僚店預金との相殺
30615
割引手形の買戻請求金額
30616
割引手形の支払呈示免除の申出
30617
割引手形の支払呈示の失念
30618
担保手形の不渡
30619
倒産のおそれのある債務者より預かった取立委任手形の扱い
30620
倒産先の投資信託からの回収
30621
免責約款の効力
30622
会社役員等に対する責任追及
30623
貸出先の届出義務違反
30624
多額の借財と金融機関の注意義務
30625
工事代金引当手形貸付と手形期日前の工事代金入金
30626
不渡になった割引手形・担保手形の回収義務
第2節
延期・更改
第3節
債務者の変動
第1項
債務者の死亡と相続
30638
行為能力の変動
30639
成年後見人が複数選任されている場合の留意点
30640
個人の貸出先あるいは連帯保証人である個人が任意後見契約をした場合の留意事項
30641
貸付先の死亡
30642
金銭消費貸借契約締結と融資実行前の借主(個人)の死亡
30643
信用保証協会保証付融資において、金融機関が代位弁済にあたって固有のプロパー債権と融資代り金とを預金相殺することの可否
30644
信用保証協会保証付きの創業支援融資等において、創業意思や事業実体がなかった場合の処遇
30645
貸付先の失踪宣告
30646
当座貸越契約者の死亡
30647
カードローン契約者の死亡
30648
貸越発生中の総合口座契約者の死亡
30649
相続人の不存在
30650
相続人が不存在で相続財産管理人が選任される前の預金相殺
30651
貸出先外国人の死亡
30652
韓国人の死亡と相続
30653
中国人の死亡と相続
30654
株式担保貸出と相続
30655
経営者である被相続人が保有する非公開会社の株式を相続人の1人である後継者に単独取得させる方法
30656
相続人の合意による債務分割
30657
債務相続における遺言の効力
30658
債務者預金全部の1人の相続人による相続
30659
遺言による債務者預金の相続
30660
相続債務の引受
30661
共同相続人のなかに行方不明者がいる場合の対応
30662
限定承認と回収上の注意点
30663
限定承認した相続人への対応
30664
債務者の死亡と物上保証
30665
相続放棄の熟慮期間
30666
相続放棄と回収策
30667
全員の相続放棄
30668
相続人の債務超過と財産分離
30669
債務超過の貸出先の死亡
30670
主要財産の遺贈
30671
生前贈与と債権保全
30672
連帯債務者の1人の死亡
30673
被相続人の遺産からの相続人に対する融資債権の回収
30674
相続財産に対する保全処分
30675
遺留分減殺請求権の債権者代位行使
30676
相続放棄と詐害行為取消
30677
遺産分割協議と詐害行為取消
30678
相続は破産法71条2項1号の「法定の原因」に該当する
第2項
行方不明
第4節
法人の変動
第5節
詐害行為取消権・債権者代位権
30724
債権保全行為が詐害行為となる場合
30725
債権譲渡通知と詐害行為取消権
30726
相続放棄や遺産分割協議と詐害行為
30727
支払停止直前の担保の提供
30728
物上保証の存在と詐害行為取消権
30729
支払停止直前の期日前返済
30730
支払停止後の割引手形買戻請求
30731
振出人支払停止後の手形割引と振出人の預金との相殺
30732
詐害行為取消権と否認権
30733
不動産の相当価格による売却と債権との相殺
30734
代物弁済予約と詐害行為
30735
担保不動産による代物弁済
30736
財産分与・離婚に伴う慰謝料の支払合意と詐害行為
30737
代理受領の債権譲渡への切替え
30738
代位弁済と詐害行為
30739
特定物引渡請求権者と詐害行為取消権
30740
転付命令と詐害行為
30741
登記留保抵当権の支払停止直後の登記
30742
現物出資と詐害行為
30743
改正民法下における転得者に対する詐害行為取消請求
30744
債権者代位権の成立と行使
30745
登記手続と債権者代位
30746
銀行取引上債権者代位権を行使する場合
30747
債権者代位権による売掛金受領
第6節
時効・時効中断
30748
貸出取引と消滅時効
30749
担保権と消滅時効
30750
保証債権と消滅時効
30751
期限の利益喪失と時効の起算点
30752
割引手形(割手)買戻請求権、当座貸越債権、支払承諾取引と時効
30753
利息・損害金の消滅時効
30754
割引手形の消滅時効完成後の買戻請求権行使
30755
手形貸付と時効の管理
30756
時効完成後の一部内入れ・弁済
30757
時効完成後の相殺
30758
時効中断・更新・完成猶予の方法
30759
割引手形振出人に対する時効中断手続と割引依頼人
30760
行方不明の主債務者に対する時効中断
30761
株式会社の代表権を有する取締役が死亡した場合や破産手続開始決定を受けた場合の時効中断
30762
保証人の利息内入れと主たる債務の時効中断
30763
債務承認についての主たる債務者と保証人との関係
30764
債務承認による主たる債務の時効中断と物上保証人の時効援用
30765
保証人による時効完成後の弁済と主たる債務の時効援用の可否
30766
共同保証人間の求償権における消滅時効
30767
連帯保証人に対する訴訟の提起
30768
保証人に対する(仮)差押え等、物上保証人に対する競売申立と時効の中断
30769
債務者が時効援用権を喪失した場合の担保不動産の第三取得者による時効援用の可否
30770
清算会社と時効中断
30771
催告後の債務承認
30772
6カ月おきの催告と時効中断
30773
相殺・払戻充当と時効中断
30774
弁済期の自動延長特約と消滅時効
30775
求償権と原債権の時効中断の相互関係
30776
裏書人との支払猶予契約と消滅時効の起算点
30777
白地手形の補充権の消滅時効
30778
差押えまたは仮差押えによる時効中断の効力発生時期
30779
仮差押解放金の供託による執行取消と時効中断効
30780
不動産仮差押えの時効中断の終了時期
30781
抵当権の実行による時効中断
30782
競売手続の無剰余取消と時効中断
30783
競売取下げと時効中断
30784
不動産競売手続における配当要求と時効中断
30785
根抵当権極度額超過の時効中断
30786
競売手続における債権届と時効中断
30787
競売手続における配当受領と時効中断
30788
抵当権実行による時効中断後の時効の再進行
30789
後順位抵当権者による先順位債権の消滅時効の援用
30790
抵当不動産の時効取得による抵当権の消滅
30791
調停の申立と時効中断
30792
破産債権の代位弁済者たる保証人の債権届出名義の変更と求償権の時効中断
30793
破産債権の代位弁済者たる保証人の求償権の消滅時効期間
30794
破産手続参加等による時効中断後の時効の進行
30795
自然人の主債務者の免責許可決定と保証人による消滅時効の援用
30796
法人の債務者の破産手続終結と物上保証人が設定した抵当権の消滅時効
30797
法人の主債務者の破産手続終結と保証人による消滅時効の援用
30798
時効の停止
30799
時効完成後の請求
30800
時効期間の末日が銀行の休日の場合
30801
除斥期間
30802
貸出取引と除斥期間
30803
物上保証人の所有不動産に対する競売開始決定正本の債務者への送達と求償権についての時効の中断
30804
改正民法下における時効完成期間とその起算点
30805
協議を行う旨の合意による時効の完成猶予
第7節
債権譲渡
第8節
債務引受
第9節
公正証書
第10節
債権流動化
30830
金融機関の保有する債権と資産流動化(証券化)
30831
金融機関の保有債権の流動化と倒産隔離・真正譲渡
30832
信託を利用した債権流動化のスキーム
30833
信託を利用した債権流動化における権利関係
30834
信託を利用した債権流動化と業規制
30835
自己信託による債権の流動化
30836
保有債権の流動化への民法改正の影響
30837
シンセティックCDO(合成型証券化取引)のスキーム
30838
シンセティックCDOと金商法に基づく規制
30839
資産譲渡型証券化取引とシンセティックCDO
30840
資産譲渡型証券化取引と信用リスク削減効果
30841
保証、クレジット・デリバティブと信用リスク削減効果
30842
シンセティックCDOと信用リスク削減効果
30843
劣後負担による自己資本比率規制上の影響
第4章
自己査定
第5章
中小企業への経営改善支援とコンサルティング機能強化
第1節
金融円滑への取組み
30868
金融界における金融円滑化への取組み
30869
中小企業者に対する信用供与の際の基本的態度
30870
貸付条件の変更等の申込みへの対応
30871
貸付条件の変更等の申込みを謝絶する場合
30872
監督指針に示された留意点
30873
地域経済活性化支援機構等からの債権買取りの申込みへの対応
30874
新規融資の申込み等への対応
30875
住宅資金借入者に対する対応
30876
金融円滑化と守秘義務
30877
顧客説明上の留意点
30878
金融円滑化に向けた体制整備
30879
金融円滑化管理責任者の役割
30880
リスク管理債権額の開示
30881
金融検査上の取扱い
30882
金融円滑化に係る金融検査結果事例集
第2節
コンサルティング機能
30883
コンサルティング機能の発揮が求められる理由
30884
コンサルティング機能に関する監督指針の内容
30885
金融円滑化出口戦略の意義
30886
コンサルティング機能の発揮が求められる取引先
30887
金融機関の法的リスク
30888
経営課題の把握・分析プロセス
30889
中小企業者の認識が不十分な場合の対応
30890
コンサルタント等紹介時の留意点
30891
創業・新事業開拓を目指す顧客企業への対応
30892
成長段階にある顧客企業への対応
30893
経営改善が必要な顧客企業への対応
30894
ビジネスマッチング(個別紹介方式および商談会方式)
30895
ビジネスマッチング(海外商談支援)
30896
ビジネスマッチング(事業承継)
30897
事業再生期の中小企業者へのコンサルティング機能
30898
新規融資時の注意点
30899
経営再建中の中小企業者に対する支援継続の限界
30900
事業整理期の中小企業者
30901
廃業コンサルティングに必要な知識
30902
経営再建計画の見直し
30903
債権回収との関係
30904
中小企業支援ネットワーク等
30905
中小企業等経営強化法
30906
経営力強化保証制度
第3節
資本性借入金
第4節
事業承継
第5節
M&A
第1項
総論
第2項
M&Aを行ううえでの留意点
30952
専門仲介業者の役割
30953
秘密保持契約
30954
ノンネームシート
30955
異なる形態の会社との合併
30956
減資・事業縮小の手続
30957
事業の清算
30958
基本合意書
30959
M&Aで使われる書式
30960
M&Aにおける表明保証
30961
M&Aにおける善管注意義務
30962
M&Aにおける競業避止義務
30963
PMI
30964
会社分割する場合の労働契約の承継
30965
名義株主がいた場合の対応
30966
行方がわからない株主がいるときの対応
30967
従業員持株会名義の株式を譲渡するときの対応
30968
株主が死亡していた場合の対応
30969
株券を紛失しているときの対応
30970
反対株主がいる場合の対応
30971
チェンジ・オブ・コントロール条項への対応
30972
保証契約の解除
30973
M&A取引におけるインサイダー規制への留意点
30974
M&Aにおける利益相反取引への対応
第3項
デューデリジェンス(DD)
第4項
バリュエーション
第6節
事業性評価
第7節
認定支援機関
第8節
経営改善計画
30994
経営改善支援センター利用上の留意点
30995
経営改善計画策定支援事業における金融支援
30996
経営改善計画策定支援事業における金融調整
30997
経営改善計画策定支援事業における同意書の様式
30998
経営改善計画の概要
30999
経営改善計画策定のメリット
31000
経営改善計画書における債務者概況表
31001
経営改善計画書における企業集団の状況
31002
経営改善計画書におけるビジネスモデル俯瞰図
31003
経営改善計画書における資金繰り実績表
31004
経営改善計画に関する具体的施策
31005
経営改善計画書におけるモニタリング計画
31006
経営改善計画書における計数計画
31007
経営改善計画書における金融支援計画
第9節
ローカルベンチマーク
(C)一般社団法人 金融財政事情研究会