第1章
回収
第1節
弁済(代位弁済を含む)
第1項
貸出先からの回収
50001
督促状
50002
内容証明郵便の作成方法
50003
内容証明郵便の受領拒否
50004
返却すべき債権証書
50005
小切手による弁済
50006
相殺後の手形の返還
50007
弁済充当の順序
50008
元本、利息(損害金を含む)、費用の充当順序
50009
充当の指定と銀行取引約定書の特約
50010
一部弁済と任意充当
50011
充当の変更
50012
充当の留保
50013
期限前弁済を制限する特約
50014
一部弁済と一部免除
50015
手形の取立委任・有価証券の保護預りと商事留置権
50016
実質個人会社の代表者個人への請求
50017
倒産と期限の利益喪失通知
50018
分割支払
50019
弁済と同時履行の抗弁
50020
第三者弁済と代位
50021
弁済する第三者を保証人にする場合
50022
共同相続人の1人からの全額弁済
50023
親戚からの弁済
50024
不在者、行方不明者に対する督促
第2項
保証人からの回収
第3項
その他
第2節
金融機関からの相殺(差引計算を含む)
第1項
共通事項
第2項
相殺の方法
50058
相殺の意思表示の方法
50059
手形債権による相殺と手形の呈示・交付
50060
電子記録債権による相殺と支払等記録の請求
50061
相殺と預金証書の回収
50062
預金証書の回収
50063
貸出先が行方不明の場合
50064
取引先の意思能力の有無が不明である場合
50065
未成年者への与信の回収と相殺の意思表示の相手方
50066
貸出先死亡と相殺の意思表示の相手方
50067
限定承認者に対する相殺
50068
相続人なき場合の相殺
50069
会社の代表者が行方不明・欠員の場合
50070
共同代表制をとる会社に対する相殺の意思表示
50071
保証人預金との相殺と期限の利益喪失通知
50072
相殺通知の受領拒否と相殺の効力
50073
誤振込による預金との相殺
50074
差押禁止債権が口座に振り込まれた場合と相殺の可否
第3項
自働債権・受働債権
50075
利息・割引料・手数料債権による相殺
50076
外貨建債権・債務と相殺
50077
為替予約付インパクトローンと相殺
50078
当座貸越と相殺
50079
代理貸付先と相殺
50080
預金の差押えと代理貸付受託金融機関の事前求償権による相殺
50081
事前求償権による相殺
50082
事後求償権による相殺
50083
シンジケートローン債権による相殺
50084
マル保付債権と相殺
50085
割引電子記録債権買戻請求権による相殺
50086
当座預金との相殺
50087
総合口座の担保定期預金と他の貸付金との相殺
50088
口座解約後の振込金と相殺
50089
普通預金の利息債権との相殺
50090
自由金利定期預金との相殺
50091
納税準備預金との相殺
50092
譲渡性預金との相殺
50093
別段預金との相殺
50094
定期積金との相殺
50095
借名預金、架空名義預金との相殺
50096
不渡異議申立預託金との相殺
50097
不渡異議申立預託金の譲渡と相殺
50098
前払金保証制度に基づく預託金との相殺
50099
投資信託の解約返戻金との相殺
第4項
商手の相殺
第5項
差押えと相殺
第6項
法的整理・私的整理と相殺
第7項
相殺権の濫用
第3節
取引先からの相殺
50132
担保預金を自働債権とする相殺
50133
金融機関に不利な相殺の対策
50134
逆相殺の手続
50135
民法上の逆相殺
50136
逆相殺の自働債権・受働債権
50137
逆相殺ができない債権
50138
逆相殺通知
50139
保証人、物上保証人からの逆相殺の申出
50140
保証人からの債務者預金と被保証債務との相殺の申出
50141
債権者代位権に基づく逆相殺の申出
50142
転付債権者と銀行との相殺の優先関係
50143
満期前の定期預金に対する相殺の申出と差押え
50144
表見預金者からの相殺通知と相殺の効力
50145
逆相殺と相殺の場合の充当指定の差異
50146
取引先からの充当指定に対する異議申入れ
50147
取引先の充当指定に対する異議申入れの要件
50148
充当指定替えの期間と方法
50149
充当指定替えと利害関係人
50150
逆相殺の申出と届出印等の確認
50151
逆相殺の効力発生時期と預金の差押え
50152
指定替えの可否
50153
預貸金の利息計算
50154
逆相殺における損害金の取扱い
50155
逆相殺のペナルティ条項
50156
逆相殺の申出と会更法、民再法、破産法による否認権
第4節
仮差押え・仮処分
第1項
仮差押えをする場合
50157
仮差押え・仮処分を行う場合
50158
仮差押えの意義
50159
仮差押えの要件
50160
仮差押えにおける保全の必要性
50161
仮差押目的物の選択
50162
期日前の債権のための仮差押え
50163
債務名義がある場合
50164
仮差押禁止財産
50165
債権額を超える目的物の仮差押え
50166
仮差押命令の効力
50167
仮差押解放金の意義
50168
仮差押えのできる債権
50169
仮差押えや差押えの競合
50170
「全店一括順位付方式」による仮差押えの可否
50171
弁護士照会を利用した取引店舗照会の是非
50172
弁護士法23条の2に基づく口座の照会
50173
動産に対する仮差押え
50174
貸金庫の内容物に対する仮差押え
50175
不動産に対する仮差押え
50176
不動産に対する仮差押えと配当要求の効力
50177
建築中の建物に対する仮差押え
50178
強制管理の意義
50179
自動車・建設機械に対する仮差押え
50180
ゴルフクラブ会員権に対する仮差押え
50181
株式に対する仮差押え
50182
信用金庫の出資持分に対する仮差押え
50183
手形・小切手に対する仮差押え
50184
無体財産権に対する仮差押え
50185
権利能力なき社団に帰属する財産に対する仮差押え
50186
仮差押えと生命保険契約の特定
50187
個人年金保険契約の解約返戻金に対する仮差押え
50188
自行扱いの投資信託に対する債権者からの仮差押え
50189
自行扱いの投資信託からの債権回収
50190
継続的給付に対する仮差押え
50191
第三債務者の先日付振込の抗弁
50192
第三債務者の先日付振込の撤回
50193
自動車の差押え後の強制執行と引渡命令
第2項
仮差押えの手続
第3項
仮差押えの執行
第4項
支払保証委託手続
第5項
不服申立
第6項
仮処分・仮登記を命ずる処分
第5節
調停・訴訟
第1項
調停
第2項
訴訟
50238
金融機関の職員と訴訟代理人
50239
貸金請求訴訟の費用
50240
貸金請求訴訟の管轄裁判所
50241
支払督促の活用
50242
支払督促の申立と管轄
50243
支払督促の手続費用
50244
支払督促の確定
50245
保証人への請求訴訟と管轄裁判所
50246
手形振出人への請求訴訟と管轄裁判所
50247
手形裏書人・保証人への請求訴訟と管轄裁判所
50248
貸金請求訴訟と準備書類
50249
証拠調べの要領
50250
証人としての注意点
50251
相手方証人の偽証
50252
口頭弁論期日の不出頭
50253
判決言渡しと留意点
50254
和解の種類
50255
裁判上の和解
50256
訴訟上の和解の手続と効力
50257
訴訟上の和解の時期
50258
即決和解
50259
控訴の意味と手続
50260
上告の意味と手続
50261
少額訴訟制度
50262
文書提出命令と自己利用文書
50263
当事者照会制度
50264
訴訟手続等における証拠収集方法
50265
文書提出命令と顧客情報
50266
調査嘱託と顧客情報
50267
訴訟費用
50268
送達の方法
50269
和解に代わる決定
第3項
手形訴訟
第6節
強制執行
第1項
共通事項
第2項
不動産に対する強制執行
50297
不動産に対する強制執行の準備
50298
未登記不動産の強制競売
50299
処分禁止仮処分のある不動産に対する強制競売
50300
仮差押え・担保仮登記のある不動産に対する強制競売
50301
担保余力のない物件に対する強制競売
50302
相続人に対する強制執行
50303
民執法上の法定地上権
50304
滞納処分による差押えと強制競売
50305
保全処分の発令要件
50306
相手方を特定しない保全処分
50307
執行官保管の保全処分
50308
占有移転禁止の保全処分の効力
50309
強制管理の意義
50310
強制管理の申立方法
50311
強制管理開始決定の効力
50312
強制管理の管理人の地位・権限
50313
強制管理中の強制競売開始決定
50314
強制管理における換価と配当等
50315
配当要求の終期
第3項
債権に対する強制執行
50316
債権執行の管轄裁判所
50317
差押債権の特定方法
50318
預金債権の特定
50319
超過差押え
50320
給料等の差押可能範囲
50321
退職金の差押え
50322
電子記録債権に対する差押え
50323
投資信託に対する差押え
50324
診療報酬債権に対する差押え
50325
差押禁止債権
50326
差押禁止債権に対する差押えの効力
50327
差押禁止債権の範囲の変更
50328
差押禁止債権が預金債権に含まれている場合
50329
差押債権の取立方法・生命保険契約の解約権行使
50330
執行供託
50331
債権に対する差押えと仮差押え・滞納処分との競合
50332
転付命令
50333
差押命令による取立と転付命令との異同
50334
債権計算書と付帯請求の拡張
50335
本執行移行
第4項
動産に対する強制執行
第7節
債権譲渡による不良債権処理
第8節
貸出金の償却
第2章
担保権の実行
第1節
質権の実行
第2節
抵当権の実行
第1項
総論
第2項
競売申立の準備
第3項
競売の申立
50395
追加担保による共同抵当と担保不動産競売
50396
未登記抵当権と担保不動産競売申立
50397
相続による所有権移転登記未済の不動産に対する担保不動産競売申立
50398
抵当証券の所持人による担保不動産競売
50399
権利能力なき社団と代表者名義建物の担保不動産競売申立
50400
処分禁止の仮処分登記がある場合の担保不動産競売手続の進行
50401
二重の差押えの可否
50402
強制競売または担保不動産競売開始決定後に重ねて担保不動産競売申立があった場合の手続
50403
登記記録上の表示が現況と合致しない建物の担保不動産競売申立
50404
件外建物と付属建物
50405
数個の債権のうちの1個の債権による担保不動産競売申立と配当
50406
被担保債権の一部による担保不動産競売の申立後における債権の増額
50407
民法389条による一括競売の要件
50408
民法389条の一括競売における配当
50409
転抵当権の実行
50410
後順位抵当権者からの担保不動産競売申立
50411
抵当地と隣接する土地とにまたがって建築された建物についての一括競売
第4項
競売開始決定
50412
担保不動産競売の差押債権者が差押登記後にとるべき措置
50413
異議申立の時期
50414
担保不動産競売手続の停止
50415
調停申立による担保不動産競売手続停止を排除する方法
50416
配当要求
50417
一括売却が認められる場合
50418
無剰余換価の禁止
50419
物件明細書の効力
50420
現況調査報告書の内容
50421
物件明細書への異議
50422
売却基準価額、買受可能価額
50423
売却基準価額の変更
50424
民執法上の保全処分
50425
担保不動産競売手続中の代位弁済
50426
無剰余を回避する方法
50427
担保不動産競売における一部代位弁済と配当順位
第5項
売却手続・効果
50428
期日入札、期間入札
50429
買受申出人がない場合
50430
随意売却制度
50431
入札等によらない売却方法
50432
入札期日の延期
50433
悪質な競売ブローカーの排除方法
50434
超過売却となる場合
50435
買受申出の保証の額および提供方法
50436
買受申出人となれる者
50437
登記簿の地目が宅地で現況が畑の場合の買受申出適格
50438
最高価買受申出人や次順位買受申出人が複数いる場合
50439
代金の不納付
50440
売却と賃借権・抵当権の処遇
50441
抵当不動産上の留置権の処遇
50442
建物の建築請負人による敷地に対する留置権の有無
50443
売却後も入居者が立ち退かない場合
50444
引渡命令の相手方
50445
競売不動産の内覧
50446
入札期間中の競売申立取下げの制限
50447
建物明渡猶予制度
第6項
配当
50448
配当等の手続
50449
配当が受けられる債権者
50450
配当金の債権への充当順序
50451
根抵当権の極度額を超える債権額についての配当
50452
共用根抵当権における配当金の弁済充当
50453
売却代金の残余金の交付先
50454
売却代金の余剰と最後の2年分を超える利息の請求
50455
先順位抵当権が共同抵当である場合の配当
50456
共同抵当権と同順位の抵当権がある場合の配当関係
50457
滞納処分による差押えと回収
50458
他の債権者から競売申立があった場合
50459
期限未到来債権の配当受領
50460
共有根抵当権の配当計算
50461
配当表の是正が認められる場合
50462
債権者と代位弁済者との優劣
第7項
物上代位権の行使
50463
賃料債権に対する物上代位
50464
根抵当権者の物上代位権
50465
抵当権の物上代位による家賃・地代の差押え
50466
抵当権に基づく物上代位権の行使の手続
50467
物上代位権の行使が可能な時期
50468
賃料債権の譲渡と物上代位
50469
転貸料債権に対する物上代位
50470
物上代位権者間の順位
50471
物上代位権行使の要件
50472
土地の収用と抵当権・根抵当権
50473
換地処分と抵当権
50474
区画整理と根抵当権
50475
都市再開発法と抵当権
50476
物上代位と担保不動産収益執行との選択
50477
物上代位と担保不動産収益執行との競合
50478
物上代位権を行使した抵当権者と賃料差押債権者との優劣
50479
物上代位権を行使した抵当権者と賃料債権について転付命令を取得した差押債権者との優劣
50480
物上代位と一般債権(敷金以外)との相殺
50481
賃料への物上代位と敷金との相殺
50482
債権差押事件における抵当権者による配当要求
第8項
競売申立の取下げ
第9項
担保不動産収益執行
50485
担保不動産収益執行の概要
50486
担保不動産収益執行と物上代位との関係
50487
担保不動産収益執行の申立権者
50488
担保不動産収益執行と不動産競売との関係
50489
担保不動産収益執行の管理人の資格
50490
担保不動産収益執行の管理人の権限
50491
担保不動産収益執行の管理人が締結する賃貸借契約
50492
担保不動産収益執行の期間
50493
担保不動産収益執行における配当
50494
担保不動産収益執行を申し立てた抵当権者と賃料債権を差し押えた一般債権者との優劣
50495
担保不動産収益執行を申し立てた抵当権者と賃料債権につき転付命令を得た一般債権者との優劣
50496
担保不動産収益執行を申し立てた抵当権者と賃料債権の譲受人または担保権者との優劣
50497
担保不動産収益執行と賃借人による相殺
50498
担保不動産収益執行における配当
50499
担保不動産収益執行を利用した占有妨害者の排除または占有妨害の防止
第3節
仮登記担保権の実行
第4節
譲渡担保権・その他の実行
第3章
私的整理
第1節
総論
50522
私的整理の意義
50523
私的整理の手順
50524
白紙委任状の提出
50525
債権者会議への出席
50526
私的整理と民事介入暴力
50527
債権者会議・債権者集会・債権者委員会の性質
50528
債権者会議決議の効力
50529
債権届の提出
50530
財産処分と詐害行為
50531
私的整理による財産処分と否認
50532
異議の申立
50533
私的整理に入った取引先への措置
50534
第二会社設立への対応
50535
相殺・担保権実行上の注意点
50536
債権者委員長からの相殺要請
50537
債権者委員長への債務者預金の払戻し
50538
債権者委員長の代位弁済
50539
保証人への請求の可否
50540
手形の一部支払の申出
第2節
私的整理ガイドライン
第3節
整理回収機構
第4節
中小企業再生支援協議会
50561
中小企業再生支援協議会、中小企業再生支援全国本部
50562
協議会の基本方針
50563
協議会スキームにおける手続の流れ
50564
協議会スキームにおける再生計画の内容
50565
協議会スキームにおける個別支援チーム
50566
協議会スキームと税務
50567
協議会の支援完了実績の公表
50568
協議会完了案件と債務者区分
50569
協議会スキームにおける再生手法(金融支援の方法)
50570
再生手法としての「第二会社方式」の意義
50571
再生手法としての協議会版「資本的借入金」
50572
金融円滑化法の出口対応としての協議会
50573
協議会スキームにおける「新スキーム」
50574
暫定リスケジュール
50575
協議会スキームと経営者保証ガイドライン
第5節
事業再生ADR
50576
事業再生ADR手続の概要
50577
事業再生ADR手続の特徴
50578
特定認証紛争解決事業者
50579
手続実施者の定義
50580
手続実施者の選任方法
50581
手続実施者の職務内容
50582
事業再生ADR手続の流れ
50583
事業再生ADR手続の利用状況
50584
事業再生ADR手続に関する費用
50585
事業再生ADR手続のメリット・デメリット
50586
事業再生ADR手続に適した再生案件
50587
事業再生ADR手続と他の再生手続との比較
50588
事業再生ADR手続のスケジュール
50589
対象債務者
50590
申請代理人・アドバイザーの役割
50591
対象債権者
50592
事前相談
50593
主要金融機関との調整
50594
事業再生計画案(概要)の策定
50595
手続利用申請・仮受理
50596
手続利用申請から正式申込みまで
50597
正式申込み・正式受理
50598
適時開示
50599
一時停止の通知
50600
一時停止の通知方法・期間
50601
一時停止通知の内容
50602
一時停止通知の法的性質(期限の利益喪失事由等との関係)
50603
事業再生計画案と経営が困難になった原因
50604
事業再生計画案と事業の再構築のための方策
50605
事業再生計画案と自己資本充実のための措置
50606
事業再生計画案と資産および負債ならびに収益および費用の見込みに関する事項
50607
事業再生計画案と資産評定
50608
事業再生計画案と資金調達に関する計画
50609
事業再生計画案と債権者の権利の変更
50610
事業再生計画案と債権放棄を伴う権利変更
50611
事業再生ADR手続におけるDES
50612
事業再生ADR手続におけるDDS
50613
事業再生計画案におけるプロラタ原則とその修正
50614
デリバティブ取引等の損失補てん禁止と事業再生ADR手続(金融ADRとの関係)
50615
債務の弁済に関する計画
50616
一時停止後の弁済と追加弁済
50617
債権の回収の見込み
50618
事業再生ADRと株主責任
50619
事業再生ADRと経営者責任
50620
事業再生計画案とコベナンツ(誓約条項)
50621
事業再生計画のモニタリング
50622
債権者会議(概要説明会議)
50623
概要説明会議の進行
50624
プレDIPファイナンス
50625
優先的取扱いを受けるための要件
50626
優先的取扱いの判断
50627
計画外弁済の方法
50628
概要説明会議から協議会議までの対応
50629
協議会議の概要と留意点
50630
決議会議の概要と留意点
50631
決議会議における同意書の提出
50632
会議の議事録の作成
50633
会議期日の続行・変更
50634
事業再生計画案の変更
50635
調査報告書の作成・送付
50636
調査報告書の内容
50637
法的手続への移行
50638
社債処理の円滑化
第6節
地域経済活性化支援機構
50639
株式会社地域経済活性化支援機構の組織と役割
50640
機構が行う私的整理手続の特徴
50641
機構手続の選択
50642
機構による私的整理手続の流れ
50643
機構のDD
50644
機構による事業再生計画の作成
50645
機構による金融機関調整
50646
地域経済活性化支援委員会の役割
50647
機構における再生支援決定基準
50648
対象事業者の範囲
50649
公表
50650
事業再生における責任論
50651
特定支援
50652
特定支援における手続
50653
特定支援のメリット・活用事例
50654
特定支援決定基準と留意点
50655
機構の再生ファンド
50656
特定専門家派遣業務
第7節
特定調停
第8節
被災者支援のための制度・準則
第4章
法的整理
第1節
総論
第2節
破産
50679
破産の意義
50680
破産手続における属地主義の是正
50681
破産手続の手順
50682
自己破産の意義
50683
少額管財制度
50684
相続財産と破産
50685
自己破産申立の受任通知
50686
債権者としての破産手続開始申立
50687
破産の手続費用の予納額
50688
同時廃止の意義
50689
即日面接
50690
同時廃止と相殺
50691
異時廃止の意義
50692
破産手続開始決定前の保全処分
50693
貸出先の破産と銀行取引への影響
50694
破産手続開始の決定と同時になされる決定
50695
破産手続開始の決定の効力発生時期
50696
破産手続開始の決定の効果
50697
破産管財人の権限
50698
破産管財人の確認方法
50699
破産者から破産管財人への担保価値維持義務の承継と善管注意義務
50700
破産管財人の自己取引
50701
自由財産の拡張
50702
自由財産と強制執行
50703
新得財産と強制執行
50704
債権者集会
50705
代金取立手形の取立代り金による相殺
50706
破産手続開始の決定後の相殺禁止
50707
破産者の預金との相殺の時期
50708
破産手続開始の決定後の利息等と相殺の可否
50709
破産手続開始の決定と担保権
50710
代金取立手形と商事留置権
50711
破産手続開始の決定と抵当不動産の任意処分
50712
譲渡担保権の取扱い
50713
トラスト・レシート(T/R)
50714
財団債権の意義
50715
破産債権の届出の名義
50716
決済不確実な譲渡担保商手の債権届出
50717
債権届出を怠った場合
50718
届出期間経過後の債権届出
50719
割り引いた手形債権の届出
50720
別除権者としての債権届出
50721
根抵当権を別除権として届け出る場合
50722
別除権の担保の評価方法
50723
宅地造成業者の留置権と土地の抵当権
50724
破産債権届出後の保証人の弁済
50725
物上保証人の一部弁済と破産債権の行使権者
50726
債権調査期日・期間
50727
破産手続と否認
50728
対抗要件の否認
50729
第1回目の不渡と「支払停止」
50730
破産手続開始前の本旨弁済と否認
50731
破産直前の担保差替えと否認
50732
救済融資の際の担保徴求と否認
50733
オーナーの個人資産の担保徴求と否認
50734
仮登記を命ずる処分に基づく抵当権設定仮登記の否認
50735
割引手形の買戻しと否認
50736
担保権の消滅制度
50737
破産管財人による破産財団に属する不動産の放棄
50738
別除権放棄の相手方
50739
別除権放棄の登記の要否
50740
簡易配当
50741
最後配当
50742
中間配当
50743
根抵当権と不足額の証明
50744
配当の実施
50745
免責の意義と保証人等に対する効果
50746
不誠実な破産者の免責と異議申出
50747
同時廃止から免責までの強制執行の可否
50748
免責者の弁済
50749
復権の意義
50750
破産手続終了後の保証人への請求等
50751
求償権が破産債権である場合において財団債権である原債権を破産手続によらないで行使すること
50752
無委託保証の事後求償権に基づく相殺の可否
第3節
民事再生
50753
民事再生手続の意義
50754
民事再生手続の手順
50755
プレパッケージ型民事再生手続
50756
民事再生手続開始の申立権者および申立原因
50757
民事再生手続開始の取下げ
50758
民事再生手続開始申立後の取引の相手方
50759
民事再生手続開始申立に対する債権者の対応
50760
民事再生手続と保全処分
50761
監督委員の地位と権限
50762
管理命令と管財人
50763
保全管理命令と保全管理人
50764
債務者の情報開示
50765
開始決定の要件
50766
開始決定の効果
50767
開始決定に対する債権者の対応
50768
開始決定に対する異議の手段
50769
開始決定後の時効中断
50770
手形交換手続における取扱い
50771
双方未履行双務契約
50772
継続的給付契約
50773
取戻権
50774
民事再生手続における否認
50775
救済融資と否認
50776
対抗要件否認
50777
否認権の行使とその効果
50778
役員の損害賠償査定
50779
債権の分類
50780
再生債権
50781
再生債権の弁済禁止の例外
50782
一般優先債権
50783
共益債権
50784
共益債権が再生債権として届け出られた場合の取扱い
50785
弁済による代位に基づく民再法上の共益債権の行使
50786
債権調査手続の概要
50787
再生債権の届出の方法
50788
債権届出を怠った場合
50789
知れたる債権者の取扱い
50790
債権届出に異議がある場合の確定手続
50791
財産評定
50792
民事再生手続と相殺権
50793
相殺の留意点
50794
振込金と相殺
50795
利息と相殺
50796
取立委任手形、振込指定、代理受領と相殺
50797
投資信託解約金返還債務と相殺
50798
民事再生手続と担保権
50799
別除権協定
50800
担保権の実行手続の中止命令
50801
担保権消滅制度
50802
価額を定める裁判
50803
担保、保証人、物上保証人への追及
50804
事業譲渡(計画外)
50805
事業譲渡(計画内)
50806
再生計画案の作成
50807
再生計画案の内容
50808
再生計画に対する賛否
50809
議決権の行使方法
50810
再生計画の可決要件
50811
再生計画の効力
50812
再生計画が認可されない場合
50813
再生計画認可決定を争う方法
50814
再生計画の不履行
50815
民事再生手続の終結
50816
他の法的手続に移行する場合
50817
簡易再生
50818
同意再生
50819
個人再生手続の特徴
50820
小規模個人再生
50821
給与所得者等再生
50822
個人再生手続の利用者の最低弁済基準額
50823
債権者の取立行為への影響
50824
個人再生委員
50825
ハードシップ免責
50826
住宅資金貸付債権に関する特則
50827
住宅ローン債務者との事前協議
50828
住宅資金貸付条項付再生計画の意見聴取
50829
住宅資金特別条項手順例
50830
巻戻し
50831
三者間相殺
第4節
会社更生
50832
会社更生手続の意義と特徴
50833
会社更生手続の流れ
50834
管轄裁判所
50835
更生手続開始申立への対応
50836
更生手続開始申立の予知
50837
更生手続開始前における保全命令
50838
包括的禁止命令
50839
更生手続開始前における中止した強制執行等の取消
50840
更生手続開始前における商事留置権の消滅請求
50841
関係書類の閲覧・謄写
50842
属地主義と普及主義
50843
並行倒産
50844
私的整理手続から更生手続への移行
50845
プレDIPファイナンス
50846
保全管理人の職務
50847
監督委員・調査委員
50848
保全処分と相殺
50849
保全処分と担保権実行
50850
申立後の弁済の効力
50851
商取引債権の保護
50852
裁判所による意見聴取
50853
開始決定があったときの注意点
50854
管財人の権限
50855
管財人代理の権限
50856
DIP型会社更生手続
50857
DIPファイナンス
50858
開始決定と銀行取引
50859
開始決定と株主の地位
50860
財産評定
50861
財産状況報告集会
50862
担保権の処遇
50863
更生担保権の目的である財産の処分
50864
担保権実行禁止の一部解除等
50865
共益債権・開始後債権
50866
租税債権・優先債権
50867
更生手続において退職金債権はどのように扱われるか
50868
更生手続開始後の退職者に対する企業年金の扱い
50869
労働条件の不利益変更
50870
労働組合・労働者の関与
50871
更生手続における整理解雇の有効性
50872
更生債権・更生担保権の届出
50873
更生債権の届出名義
50874
更生債権者委員会、更生担保権者委員会
50875
少額債権者への弁済
50876
届出債権に異議等のあった場合
50877
届出更生担保権に異議等のあった場合
50878
更生担保権の目的である財産の評価基準
50879
集合債権譲渡担保、集合動産譲渡担保、ABL等の担保権の目的財産の評価方法
50880
担保権消滅請求
50881
後順位担保権に係る更生担保権の額の確定と先順位担保権への影響
50882
貸付有価証券の取戻し
50883
譲渡担保と更生手続
50884
手形の譲渡担保と更生手続
50885
割引手形の債権届出
50886
譲渡担保手形の一部免除による回収
50887
開始決定後に書き換えた火災保険の担保差入れ
50888
開始決定後に立て替えた火災保険料
50889
複数の管財人のうちの1人からの手形割引依頼
50890
双方未履行契約
50891
賃貸借契約
50892
リース契約
50893
資産流動化への影響
50894
保証人の求償権
50895
保証人または物上保証人に対する権利の行使
50896
ビル建設工事中の発注者の倒産
50897
相殺が禁じられる場合
50898
相殺時の預貸金の利息計算
50899
相殺可能な時期
50900
更生手続で否認される行為
50901
緊急融資の否認
50902
適正価格売却行為と否認
50903
対抗要件具備行為と否認
50904
更生計画案の作成
50905
更生計画案の見方
50906
更生担保権、処分連動方式
50907
同一グループの更生会社による更生計画案
50908
更生手続におけるDES
50909
管財人以外の者による更生計画案の提出
50910
更生会社の再上場
50911
社債権者の手続参加
50912
更生計画の認可要件
50913
更生計画に不同意の場合の措置
50914
更生計画認可前後の廃止と更生担保権
50915
更生手続終了に伴う他の手続への移行
50916
更生計画認可と更生債権および更生担保権の免責
50917
免責された債権の時効中断
50918
更生計画の変更
50919
更生手続の終了
50920
代表取締役の権限の復活
50921
スポンサー選定とファイナンシャル・アドバイザー(FA)の役割
50922
プレパッケージ型更生手続とスポンサー変更
50923
プレパッケージ型会社更生
50924
更生計画によらない事業等の譲渡
50925
更生計画による組織再編
50926
金融機関等の更生手続の特例等に関する法律
50927
更生計画認可の決定前の債権放棄
50928
一定弁済後に切り捨てられる債権の貸倒れの時期
50929
更生会社に保証人が存在する場合
50930
役員の責任追及
第5節
特別清算
50931
特別清算の意義
50932
特別清算の活用
50933
税務対策としての特別清算
50934
特別清算の手順
50935
保全処分の内容
50936
開始決定後の会社財産への執行の可否
50937
特別清算の清算人の職務権限
50938
特別清算の清算人の公平誠実義務
50939
監督委員の職務権限
50940
特別清算開始と債権申出の要否
50941
特別清算開始と債務の弁済
50942
特別清算と担保権者
50943
特別清算における否認権の有無
50944
相殺権の制限
50945
相殺の時期・通知先
50946
特別清算における協定の意義
50947
特別清算における協定の決議
50948
協定の効力の及ぶ範囲
50949
協定の実行不能の場合
第5章
事業再生の手法
(C)一般社団法人 金融財政事情研究会