第1章
金融機関の定義・種類
第2章
協同組織金融機関
第1節
協同組織金融機関の会員・組合員資格
10051
信用金庫の会員資格
10052
信用組合の組合員資格
10053
労働金庫の会員資格
10054
農業協同組合の組合員資格
10055
漁業協同組合の組合員資格
10056
身分権的権利と財産的権利
10057
会員となる資格
10058
上場会社の会員資格
10059
子会社の会員資格
10060
市街地再開発組合の会員資格
10061
国立大学法人への貸出
10062
公益法人の会員資格
10063
地区外の隣県に居住する個人商店主の会員資格
10064
地区外に本社がある企業の会員資格
10065
地区内に進出予定である地区外企業の会員資格
10066
地区内に住所のない個人事業主の会員資格
10067
地区内にアパートを所有する地区外居住者の会員資格
10068
単身赴任者の会員資格
10069
外国人の会員資格
10070
外国法人の日本支社の会員資格
10071
地区内に所在する会社役員の会員資格
10072
地区内に本社がある会社の取締役(地区外の事業所に常駐し住所・居所が地区外にある場合)の会員資格
10073
地区外の事業所の従業員数と会員資格
10074
未成年者の会員資格
10075
パート社員や派遣社員の人数と会員資格
10076
権利能力なき社団の会員資格
10077
各種団体の会員資格
10078
地縁による団体
10079
医療法人の会員資格
10080
地方公共団体の会員資格
10081
公立大学法人に対する貸出の可否
10082
地区内の大学に通学する学生の会員資格
10083
信金中央金庫の代理貸付における会員資格
10084
債務保証取引における会員資格
10085
会員以外の者を連帯債務者に含む貸出の可否
10086
会員以外の者による債務引受
10087
シンジケートローン取引における借入人の会員資格
10088
地方公共団体を借入人とするシンジケートローン
10089
遠隔地の借入人に対するシンジケートローンへの参加
10090
会員資格のない者を原債務者とするローン・パーティシペーション取引への参加
10091
資産流動化におけるSPCの会員資格
10092
PFI取引におけるSPCの会員資格
10093
信用金庫会員資格の再取得
10094
会員資格を喪失した場合における会員継続期間
10095
会社分割によって会員資格要件を満たした場合
第2節
加入・脱退・喪失
第3節
協同組織金融機関における員外貸付等
10118
員外貸付の限度
10119
員外貸付の効力と担保・保証
10120
事後員外貸出、事後地区外貸出の取扱い
10121
事後地区外貸出の存続と持分の払戻しの要否
10122
会員資格のない連帯保証人による借入れの肩代り
10123
卒業生の会員資格の再取得と再出資
10124
卒業生資格取得前の既往貸出が卒業生期間を超過する場合の対応
10125
卒業生資格の再取得と会員期間の通算
10126
信用金庫法施行令8条1項以外の員外貸出
10127
地区内の親会社に対する、地区外の子会社への転貸を使途とする融資の可否
10128
会員たる資格のない者に対する員外預金担保貸付
10129
会員資格のない者を借入人とする貸付信託受益権購入の可否
10130
会員または卒業生の外国子会社に対する貸付
10131
会員または卒業生の外国子会社の現地借入れのための保証
10132
地区外の者からの預金受入れの可否および預金担保借入れの可否
10133
他人の預金を担保とする員外貸付の可否
10134
小口員外貸出と員外預金担保貸付の併存
10135
小口員外貸出と地方公共団体の預託金に基づく制度融資の併存
10136
債務者の合併と会員資格
10137
債務者の地区外転居と融資の取扱い
10138
割引手形の地区外の振出人に対する期日一括決済資金の融資
10139
地区外の物上保証人に対する一括代位弁済資金の融資
10140
地区外に居住する連帯保証人への一括代位弁済資金の融資
10141
地区外に住む法定相続人への相続債務一括弁済資金の融資
10142
員外預金担保貸付とその反復利用
第4節
協同組織金融機関の出資持分
10143
持分の譲受請求
10144
出資証券の廃止
10145
出資証券の再発行
10146
小額の出資証券の併合
10147
持分の質入れ
10148
出資1口の金額を増加させる場合の必要事項
10149
持分の差押え
10150
差し押えた出資持分の換価
10151
滞納処分による出資持分の差押えと支払
10152
出資金の債務への弁済充当
10153
出資金と貸出金との相殺
10154
信用金庫会員の破産手続における貸金と持分との相殺
10155
信用金庫会員の破産手続における貸金と持分との相殺の時期的制限
10156
信用金庫会員の民事再生手続における貸金と持分との相殺
10157
信用金庫会員の会社更生手続における貸金と持分との相殺
10158
信用金庫会員の特別清算における持分と貸金との相殺
10159
破産・会社更生の管財人への出資金の支払拒絶
10160
事業年度の途中で加入した信用金庫の会員への出資配当金
10161
出資配当金の時効
10162
定期積金の差押転付とその後の積金契約
10163
債権者代位権による脱退と出資金との相殺
10164
信用金庫会員の持分払戻請求権の消滅時効の起算日
10165
持分差押え後の剰余金配当請求権
10166
債権差押通知書による持分の差押え
10167
差押通知書と予告通知書の同時送達
10168
予告通知書と譲受請求書の同時送達
10169
持分に差押えがあった会員からの脱退の申出
10170
出資総額の規制
10171
持分の一部相続
第5節
協同組織金融機関の商人性等
第6節
協同組織金融機関のガバナンス
第1項
役員の定数・報酬・義務等
10177
信用金庫と役員との法律関係
10178
信用金庫の役員となることができない者
10179
信用金庫の役員の任期とその伸長
10180
信用金庫の役員の定数
10181
信用金庫の理事の報酬の定め方
10182
信用金庫の理事が負う義務
10183
信用金庫において理事が総代を兼ねることの法律上の制限とその適否
10184
信用金庫の計算書類
10185
信用金庫における理事の辞任とその対応
10186
総(代)会の決議により信用金庫の役員を解任することの可否
10187
信用金庫における監事の選任手続
10188
信用金庫における監事の報酬の定め方
10189
信用金庫の監事が負う義務
10190
辞任した信用金庫の監事が総(代)会に出席できる理由
10191
業務監査に関して信用金庫の監事が有する権限
10192
信用金庫の員内理事・員外監事
10193
信用金庫の常勤監事
10194
信用金庫における会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定
10195
信用金庫における会計監査人の報酬等の決定に関する監事の同意
第2項
役員等の責任
第3項
理事会
10203
理事会の職務と権限
10204
理事会の招集手続と決議要件
10205
内部統制システムの内容
10206
理事会における書面決議の要件と留意点
10207
理事会議事録の記載事項と閲覧請求への対応
10208
理事会議事録等の備置きおよび電子化
10209
利益相反取引の内容
10210
利益相反取引の承認手続
10211
理事会の承認事項としての理事への預金担保貸付
10212
理事会の承認事項としての監事への貸付
10213
理事就任前の貸付や理事の親族への貸付についての理事会の承認
10214
利益相反取引についての理事の責任
10215
特別の利害関係を有する理事が加わった議決の有効性
第4項
総代(会)
第7節
協同組織金融機関の新たな展開
第3章
コーポレートガバナンス
第4章
コンプライアンス
第1節
コンプライアンス総論
第2節
金融商品取引に係るルール
第1項
金融商品取引法総論
10255
金商法の概要
10256
対象商品・取引の概要
10257
金商法が適用されるデリバティブ取引
10258
仕組債、仕組預金
10259
集団投資スキーム持分等
10260
適格機関投資家等特例業務
10261
金商法が準用される投資性の強い預金、保険、信託
10262
金融商品取引業
10263
登録金融機関として行える金融商品取引業務
10264
登録金融機関業務の登録手続
10265
登録金融機関業務としての投資助言・代理業
10266
登録金融機関業務に当たらない「紹介」
10267
クロス・ボーダー取引に対する金商法
10268
インターネットによるクロス・ボーダー取引
10269
セーフティ・ネット
第2項
行為規制
10270
金商法の行為規制の概要
10271
勧誘・販売等に関する各種行為規制の位置づけ
10272
勧誘の定義
10273
インターネット取引と勧誘
10274
銀行法・保険業法により準用される金商法の行為規制
10275
特定投資家制度の概要
10276
プロの定義
10277
プロとアマの見分け方
10278
プロ・アマ移行制度の概要
10279
プロ・アマ移行の手続
10280
顧客がプロの場合の行為規制
10281
顧客に対する誠実義務
10282
特定金融商品取引業者等
10283
名義貸しの禁止
10284
標識の掲示義務
10285
広告等規制の概要
10286
広告等の定義
10287
広告等の表示方法
10288
誇大広告等の禁止
10289
書面の電磁的方法による交付
10290
取引態様の事前明示義務
10291
契約締結前交付書面
10292
契約締結前交付書面の必要記載事項および記載方法
10293
契約締結前交付書面の交付が必要な場合
10294
販売用資料等
10295
目論見書
10296
契約締結時交付書面
10297
契約締結時交付書面の交付場面
10298
その他の書面
10299
書面による解除
10300
虚偽告知の禁止、断定的判断の提供等の禁止
10301
信用格付規制
10302
無登録格付に関する説明義務
10303
不招請勧誘等の禁止
10304
禁止行為(金商法38条7号)
10305
特別利益の提供の禁止
10306
優越的地位の濫用の禁止
10307
金商業等府令で禁止されている行為
10308
銀行法および保険業法の各施行規則で禁止される行為
10309
損失補てん等の禁止
10310
損失補てん等ができる場合
10311
クレームへの対応・処理方法
10312
適合性の原則とは何か
10313
「狭義の適合性の原則」と「広義の適合性原則」
10314
適合性の判断のための情報
10315
顧客カードの作成・管理
10316
適合性の原則の判断方法
10317
「意向確認書面」と適合性判断
10318
高齢者と適合性原則
10319
未成年者取引等
10320
障害者等との取引
10321
業務の運営の状況が公益に反し、または投資者の保護に支障を生ずるおそれがある状況
10322
最良執行方針等
10323
業務に関する帳簿書類
第3項
金融商品販売法
第4項
その他のルール
10329
説明義務
10330
実質的説明義務
10331
説明義務の免除
10332
説明事実の証拠化
10333
非対面取引における留意点
10334
金融商品のセット販売
10335
乗換勧誘ルール等
10336
助言義務等
10337
預金等との誤認防止措置
10338
相続・贈与時の金商法の行為規制
10339
相続人からの請求への対応
10340
デリバティブ関連取引の定義および規制概要
10341
金融行政・自主規制の概要
10342
金融行政・自主規制の概要(与信関連デリバティブ取引)
10343
合理的根拠適合性、勧誘開始基準
10344
注意喚起文書
10345
外国為替証拠金取引(FX)
10346
販売・勧誘時の留意点
10347
外務員登録
10348
金融商品仲介業務上の注意点
10349
ラップ商品
10350
有価証券等管理業務
10351
投資助言業務
10352
弊害防止措置等
10353
二以上の種別の業務を行う場合の禁止行為
10354
その他の業務に係る禁止行為
10355
親法人等または子法人等が関与する行為の制限
10356
情報提供等に関する規制
10357
非公開情報等
10358
インサイダー取引
10359
罰則および監督上の処分
第5項
消費者契約法
第3節
金融ADR
10363
ADR(裁判外紛争解決制度)の意義
10364
ADRの実施主体
10365
金融ADR制度の意義
10366
金融ADR制度導入の経緯
10367
金融ADR制度の対象業務
10368
金融ADR手続の法的効果
10369
金融ADR制度における苦情処理担当者および紛争解決委員
10370
金融ADR制度の利点
10371
金融ADRと他の紛争処理手続との相違
10372
金融ADR制度への金融機関の対応①
10373
金融ADR制度への金融機関の対応②
10374
金融ADR制度への金融機関の対応③
10375
指定ADR機関の指定要件等
10376
金融ADRの手続と裁判(民事訴訟)の手続における相違点
10377
指定ADR機関とその取扱業務
10378
金融ADRの実施状況
10379
協同組織金融機関における金融ADR
10380
金融ADRを利用することができる場合
10381
金融ADRの手続
10382
全国銀行協会の手続
10383
全国銀行協会が受け付ける苦情紛争とその傾向
10384
証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)の手続
10385
弁護士会の紛争解決センターの手続
10386
銀行窓販に係る紛争
10387
リスク性金融商品に係る紛争
10388
顧客が反社会的勢力に該当した場合
10389
為替デリバティブ問題
10390
為替デリバティブ取引に係る紛争の解決
第4節
守秘義務
10391
守秘義務の根拠・内容
10392
守秘義務の対象
10393
守秘義務違反の責任
10394
情報提供義務との関係
10395
金融機関間の信用照会制度
10396
グループ会社に対する提供と守秘義務
10397
債権譲渡に際しての情報提供と守秘義務
10398
サービサーに対する情報提供と守秘義務
10399
弁護士・公認会計士に対する情報提供と守秘義務
10400
税務署や警察からの照会への対応
10401
弁護士会・裁判所等からの照会への対応
10402
文書提出命令と守秘義務
10403
本人以外からの取引状況照会への対応
10404
預金者の共同相続人に対する開示
10405
融資保証人に対する開示
10406
守秘義務と個人情報保護との関係
10407
守秘義務と業法上の規制との関係
第5節
個人情報保護
10408
個人情報に関する規制の全体像
10409
個人情報等の定義
10410
個人識別符号
10411
要配慮個人情報
10412
匿名加工情報
10413
匿名加工情報への規制
10414
個人情報保護委員会
10415
個人情報取扱事業者
10416
個人情報等の具体例
10417
名刺の管理
10418
個人所有の卒業生名簿の管理
10419
住宅地図の個人情報該当性
10420
金額のみが記載された資料の個人情報該当性
10421
個人情報データベース等
10422
データベース登録前の契約書
10423
データベースから出力した情報
10424
個人情報の利用目的
10425
個人情報の取得
10426
未成年者からの取得
10427
個人データ取得時の確認事項
10428
既存顧客からの新規顧客情報の取得
10429
与信業務における個人情報の取得
10430
同意取得の方法
10431
トレーサビリティの確保
10432
第三者提供時の記録作成方法
10433
外国の第三者への提供
10434
ダイレクトメール目的での利用
10435
保険募集業務での利用
10436
非公開金融・保険情報の利用に関する同意取得上の留意点
10437
センシティブ情報の取得等
10438
取引先の病状
10439
センシティブ情報の利用
10440
個人データの管理
10441
個人データの第三者提供
10442
グループ会社への提供
10443
家族への提供
10444
不動産業者への提供
10445
個人データの委託と共同利用
10446
外部委託管理
10447
防犯カメラの映像の提供の可否
10448
放置された利用明細書の管理
10449
クレジットカード情報等の取扱い
10450
情報漏えいの防止
10451
情報漏えい時の対応
10452
個人データの漏えいの意義
10453
個人データの滅失の意義
10454
個人データのき損の意義
10455
報告義務の有無(個人情報の漏えい)
10456
報告義務の有無(軽微事案)
10457
共管の場合と報告義務
10458
提供先による漏えい時の取扱い
10459
公表の要否(インターネット上への流出)
10460
公表の要否(手形・小切手の紛失)
10461
本人への通知の要否
10462
不祥事件該当性
10463
保有個人データの開示等
10464
開示請求への対応
10465
個人情報保護法違反の影響
10466
プライバシーポリシー
10467
顧客からの苦情への対応
10468
反社会的勢力に関する個人情報①
10469
反社会的勢力に関する個人情報②
10470
個人情報データベース等不正提供罪
10471
預金業務上の留意点
10472
為替業務上の留意点
10473
コールセンター業務上の留意点
10474
融資業務上の留意点
第6節
顧客情報管理
第7節
独占禁止法、景表法
第8節
マネーローンダリング
10497
金融機関とマネーローンダリング対策(犯罪収益移転防止法・外為法)
10498
犯罪収益移転危険度調査書
10499
取引時確認
10500
法人や代理人による取引の場合の代表者等の本人特定事項の確認
10501
法人顧客の取引担当者の代理権の確認方法
10502
顧客等が国、上場会社等の場合の取引時の確認事項
10503
法人等の取引担当者の交代
10504
本人特定事項等の確認の対象取引
10505
敷居値以下に分割された取引に対する取引時確認
10506
顧客管理を行ううえで特別の注意を要する取引と取引時確認
10507
本人確認書類
10508
自然人の本人特定事項の確認の方法
10509
法人の本人特定事項の確認方法
10510
顔写真のない本人確認書類による本人特定事項の確認方法
10511
本人特定事項以外の確認事項の確認方法
10512
法人顧客の実質的支配者の定義
10513
法人の実質的支配者の確認方法
10514
確認済顧客等との取引
10515
厳格な顧客管理による確認の内容
10516
顧客等が取引時確認に応じない場合の金融機関の免責
10517
外国の重要な公的地位を有する者等(外国PEPs)との取引
10518
確認記録の作成方法および記録事項
10519
取引記録において記録すべき取引の対象範囲
10520
コルレス契約と確認義務
10521
海外子会社または海外支店を有する金融機関が講ずべき措置
10522
疑わしい取引として届出すべき対象
10523
疑わしい取引の判断方法
10524
疑わしい取引の届出事項および届出方法
10525
リスクベース・アプローチ
10526
取引時確認等を的確に行うために必要な措置
10527
一元的管理態勢
10528
顧客属性に応じた顧客管理
10529
金融機関として必要な措置と態勢の整備
第9節
FATCA対応
10530
FATCAの意義
10531
FATCAの目的と概要
10532
日本の金融機関への影響
10533
外国金融機関の意義
10534
金融口座の意義
10535
米国口座の意義
10536
米国人の意義
10537
FFI契約
10538
みなし遵守FFI
10539
新規個人顧客の口座確認手続
10540
新規法人顧客の確認手続
10541
犯罪収益移転防止法との共通点と相違点
10542
FATCA年次報告と個人情報保護法
10543
日米租税条約に基づく情報交換
10544
グループ会社
10545
為替業務上の注意点
10546
共通報告基準(CRS)に基づく自動的情報交換
10547
共通報告基準に基づく報告手続
第10節
預金業務にかかわるコンプライアンス
第11節
貸出業務にかかわるコンプライアンス
第12節
証券業務等にかかわるコンプライアンス
第13節
その他のコンプライアンス
第14節
利用者保護
第15節
反社会的勢力への対応
10620
企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針
10621
監督指針に記載されている反社会的勢力への対応
10622
反社会的勢力との対峙
10623
暴力団員の定義と暴力団対策法の内容
10624
反社会的勢力・共生者の意味内容とその排除の必要性
10625
民事介入暴力への対応
10626
3段階の対応
10627
反社会的勢力の情報の収集
10628
反社会的勢力の情報の共有化と個人情報保護法
10629
反社会的勢力データベースの更新
10630
警察情報の活用
10631
反社会的勢力との取引拒絶の可否
10632
融資約束後に暴力団関係者と判明した場合
10633
無担保融資の要求への対処法
10634
えせ同和行為への対応
10635
図書・物品購入の強要への対処法
10636
警察当局との連携
10637
暴力団排除条項
10638
元暴力団員との取引
10639
新規取引の際の留意点
10640
反社会的勢力の疑いがある先との取引の取扱い
10641
反社会的勢力の預金口座解約の実務上の留意点
10642
暴力団排除条項導入と約款の効力
10643
反社会的勢力との融資取引の解消上の留意点
10644
信用保証契約と反社会的勢力
10645
反社会的勢力の生活口座の解約
第16節
金融行政
第17節
不祥事件
第18節
内部通報制度
10660
内部通報制度の意義
10661
内部通報の意義
10662
「通常ライン」とコンプライアンスの重要性
10663
内部通報制度における経営トップの責務
10664
公益通報者保護法の概要
10665
公益通報者保護法における通報対象事実
10666
公益通報者保護法が定める通報先・保護要件
10667
不利益な取扱いの禁止
10668
内部通報ガイドラインの概要
10669
内部通報窓口
10670
内部通報制度とグループ会社の役職員
10671
内部通報制度と取引先・業務委託先の役職員
10672
経営幹部から独立した通報ルート
10673
内部通報制度における利益相反関係の排除
10674
内部通報制度における匿名通報
10675
内部通報制度に関する内部規程
10676
内部通報制度の環境整備
10677
内部通報制度の周知
10678
内部通報の対応手順
10679
内部通報の受付業務における手順・留意点
10680
内部通報における秘密保持
10681
内部通報の受付業務における秘密保持と記録の作成・保管
10682
内部通報の内容に関する客観的な証拠の収集と証拠保全
10683
内部通報の調査協力者・被通報者へのヒアリング
10684
内部通報の調査業務における秘密保持
10685
内部通報制度における調査・是正措置の体制整備
10686
内部通報の調査・是正措置の通知
10687
内部通報者へのフォローアップ
10688
内部通報制度におけるモニタリング
10689
不正行為等に気づいた場合
10690
不正行為等の自主申告
10691
内部通報と相談
10692
不利益な取扱いを受けた場合
10693
不正行為等に関する通報・相談受付時の対応
10694
不正行為等の調査協力
10695
不正行為等の被通報者の対応
第5章
金融機関の危機管理態勢と業務継続マネジメント
第6章
取引の相手方等
第1節
個人に対する確認
第2節
法人に対する確認
第3節
個人との取引
10740
架空名義での預金取引
10741
第三者名義での預金取引
10742
制限行為能力者との取引
10743
高齢者との取引
10744
連名による預金取引
10745
未成年者との取引
10746
成年被後見人との取引
10747
被保佐人との取引
10748
被補助人との取引
10749
成年後見人からの多額の払戻請求
10750
成年後見人へのキャッシュカード発行
10751
成年後見人とのインターネット取引
10752
成年後見人の就任予定者からの払戻請求
10753
取引先が制限行為能力者であることが判明した場合
10754
成年被後見人の居住用不動産の処分
10755
成年被後見人を相手方とする融資取引や保証取引の注意点
10756
被後見人と後見人との利益相反取引
10757
「成年後見制度に関する届出書」への署名・捺印
10758
成年後見人等の本人確認方法
10759
登記事項証明書の受入れ
10760
後見開始の審判と口座名義の取扱い
10761
成年後見人による被後見人名義の口座開設
10762
成年後見監督人、保佐監督人、補助監督人への対応
10763
旧来の禁治産者・準禁治産者との取引
10764
任意後見契約者との取引
10765
任意後見人を名乗る者からの取引の申出
10766
任意の代理人取引
10767
財産管理契約
10768
日常生活自立支援事業(地域福祉権利擁護事業)
10769
日常生活自立支援事業(地域福祉権利擁護事業)制度利用者との取引
10770
生活支援員からの払戻請求等
10771
成年後見制度の導入と取引約定
10772
成年後見人の死後委任事務
10773
市町村長による緊急事務管理
10774
成年後見開始審判前の保全処分
10775
保佐開始審判前の保全処分
10776
補助開始審判前の保全処分
10777
複数成年後見人
10778
病人との取引
10779
外国人との取引
10780
通称・雅号による取引
10781
商号による取引
10782
架空名義での貸出取引
10783
第三者名義での貸出取引
10784
連名による貸出取引
10785
復権した破産者との取引
10786
障害者差別解消法
第4節
法人との取引
10787
株式会社との取引
10788
設立中の会社との取引
10789
特例有限会社との取引
10790
合名会社との取引
10791
合資会社との取引
10792
合同会社との取引
10793
外国会社との取引
10794
相互会社との取引
10795
持株会社との取引
10796
休眠会社との取引
10797
清算法人との取引
10798
地方公共団体との取引
10799
第三セクターとの取引
10800
一般社団法人・一般財団法人との取引
10801
公益社団法人・公益財団法人との取引
10802
NPO法人との取引
10803
医療法人との取引
10804
学校法人との取引
10805
社会福祉法人との取引
10806
宗教法人との取引
10807
農事組合法人との取引
10808
投資法人との取引
10809
投資事業有限責任組合との取引
10810
中小企業等協同組合との取引
10811
農業協同組合との取引
10812
消費生活協同組合との取引
10813
水産業協同組合との取引
10814
労働組合との取引
10815
健康保険組合との取引
10816
監査法人との取引
10817
弁護士法人との取引
10818
法律事務所との取引
10819
税理士法人との取引
10820
税理士事務所との取引
10821
司法書士法人との取引
10822
地方公営企業との取引
10823
マンション管理組合との取引
10824
地縁団体との取引①─預金取引
10825
地縁団体との取引②─貸出取引
10826
権利能力なき社団との取引
10827
権利能力なき社団とは認められない団体との取引
10828
民法上の組合との取引
10829
商法上の匿名組合との取引
10830
土地改良区との取引
10831
土地区画整理組合との取引
10832
公社との取引
10833
独立行政法人との取引
10834
地方独立行政法人との取引
10835
外国法人との取引
10836
支店、出張所、支社との取引
10837
支配人との取引
10838
部長、課長等との取引
10839
表見代表取締役との取引
10840
JVとの取引
10841
SPCとの取引
10842
LLPとの取引
10843
限定責任信託との取引
第5節
電子取引(非対面取引)
第6節
NISA
第7節
マイナンバー
10864
マイナンバー制度の概要
10865
マイナンバー法における基本概念
10866
外国人、外国在住の日本人のマイナンバー
10867
法人番号
10868
金融機関が個人顧客にマイナンバーの提供を求める取引
10869
金融機関が法人顧客に法人番号の告知を求める取引
10870
通知カード、個人番号カード
10871
マイナンバー取得上の留意点
10872
利用目的の特定
10873
本人確認
10874
激甚災害等の場合の利用
10875
特定個人情報の提供
10876
安全管理措置
10877
マイナンバーの取扱いの委託
10878
特定個人情報の保管
10879
特定個人情報の廃棄
10880
国外送金とマイナンバー
10881
預貯金口座への紐付け
第7章
預金
第1節
入金
第1項
預金の成立
第2項
預金の帰属
第3項
共通事項
第4項
各種預金
10907
普通預金口座開設依頼
10908
マイナス金利への対応(入金拒否)
10909
マイナス金利への対応(利息等請求の可否)
10910
総合口座
10911
総合口座開設時の留意点
10912
普通預金の預入れと預金契約
10913
普通預金から当座預金への振替
10914
貯蓄預金の特徴
10915
期日指定定期預金
10916
スーパー定期の特徴
10917
大口定期の特徴
10918
変動金利定期預金の特徴
10919
異種預金間の書換と同一性の維持
10920
振り替えた場合の預金の同一性
10921
財形貯蓄
10922
通知預金
10923
定期預金の期間
10924
譲渡性預金
10925
外貨預金と円預金との相違点
10926
外貨預金の金利と臨時金利調整法との関係
10927
外貨預金と為替予約の取扱い
10928
外貨預金と外為法上の規制
10929
非居住者と居住者の円預金における相違点
10930
デリバティブ内在預金
10931
預金と適合性の原則
10932
決済用預金
10933
別段預金
第5項
当座勘定
第2節
預金の払戻し・解約
第1項
共通事項
10942
印鑑照合の注意義務
10943
サイン照合の注意義務
10944
偽造印章による払戻しと金融機関の責任
10945
印鑑取引と署名の照合
10946
図柄による届出印
10947
他行ATM(コンビニ含む)での支払
10948
暗証番号の意義と金融機関の注意義務
10949
窓口営業時間外および休日のCD・ATM取引
10950
オンライン故障と普通預金の払戻し
10951
番号札の意義と法的性質
10952
全店払預金
10953
共有預金の管理
10954
便宜払いの注意点
10955
本人以外の者への払戻し①
10956
本人以外の者への払戻し②
10957
弁済供託の手続
10958
閉店直前の多額の払戻請求
10959
預金がないのに支払った場合
10960
払戻拒否と不法行為責任
10961
預金者以外からの支払差止依頼
10962
通帳と印章の持参人と解約処理
10963
無記名預金の支払
10964
預金者の代理人による解約申出
10965
普通預金の強制解約の可否
10966
反社会的勢力と預金の解約
10967
納税準備預金の払出し
10968
定期預金の中途解約と金融機関の注意義務
10969
中途解約に代えての預担貸
10970
総合口座の貸越と金融機関の注意義務
10971
外貨定期預金の期限前解約の取扱い
10972
口座振替の法的性格
10973
口座振替の残高不足
10974
意思能力なき預金者の入院費等払戻し
10975
財産管理者への支払
10976
成年後見人へのキャッシュカード発行
10977
口座振替の終了・解約
10978
債権回収のための口座振替拒絶
10979
預金の緊急拘束
第2項
当座勘定
10980
手形・小切手の支払時の注意義務
10981
引受日が当座取引開始前の日付の為替手形の呈示
10982
残高不足と小切手の一部現払い
10983
債権回収のための当座預金の別段預金への振替
10984
統一手形用紙・統一小切手用紙を使用しない手形・小切手
10985
金額の複記が不一致の手形・小切手の支払
10986
手形の店頭現払い
10987
当座小切手の現払い
10988
先日付小切手の呈示
10989
裏判のある線引小切手の現払い
10990
自己取引手形
10991
複数の手形・小切手の呈示と資金不足
10992
過振りを認める場合
10993
当座預金のわずかな不足と過振りの義務
10994
支払済手形・小切手の返還
10995
受取人と推定される記載のある持参人払小切手
10996
小切手の事故届
10997
預手の事故届
10998
「○○殿限り」と記載されている記名式小切手
10999
指図禁止手形の取扱い
11000
実印による振出
11001
当座勘定取引の解約
第3項
預金者の保護
11002
盗難キャッシュカードによる払戻し
11003
偽造キャッシュカードによる払戻し
11004
詐取されたキャッシュカードによる払戻し
11005
インターネットバンキングによる預金等の不正な払戻し(顧客が個人の場合)
11006
インターネットバンキングによる預金等の不正な払戻し(顧客が法人の場合)
11007
口座の不正利用等防止
11008
警察からの凍結口座名義人情報の提供
11009
不正払戻しの被害者への対応
11010
振り込め詐欺救済法
11011
振り込め詐欺救済法にいう「捜査機関等」
11012
振り込め詐欺救済法にいう振込利用犯罪行為
11013
預金口座等に係る取引の停止等の措置
11014
預金等に係る債権の消滅手続
11015
被害回復分配金の支払手続
第3節
預金の管理
11016
普通預金通帳の残高誤記
11017
通帳を預かる場合
11018
通帳等の紛失届の受理
11019
改印届の受理
11020
各種変更届の受理
11021
旧代表者の押印のない代表者変更届
11022
預金証書の再発行と喪失証書所持人との関係
11023
法人成りと預金の移行
11024
会社の合併
11025
会社の組織変更
11026
会社分割
11027
会社の口座から役員個人の口座への小切手による振替
11028
電話による振替の依頼
11029
未決済の他店券の振替
11030
残高証明書発行上の注意
11031
福祉事務所からの照会
11032
元利金代理受領と譲渡・質入禁止特約
11033
過失による小切手支払拒絶と金融機関の責任
11034
不渡小切手を決済ずみと回答した支払銀行の責任
11035
代理人の期日前払戻し・担保差入れ
11036
自動継続定期預金の満期日が休日の場合
11037
定期預金(積金)の分割、併合、名義変更等
11038
預金の移管
11039
簡裁で金融機関職員が訴訟代理人となる場合の注意
11040
給料の銀行振込と労基法
11041
社内預金の保全措置
11042
社内預金の保全措置と会社倒産
11043
預金譲渡取扱い上の留意点
11044
差押えを免れるための預金譲渡
11045
預金の二重譲渡
11046
譲渡禁止特約の効果
11047
預金譲渡の一方的通知がされた場合
11048
預金に対する質権承諾依頼
11049
他行預金の質権取得と第三債務者の承諾
第4節
預金への差押え・転付
第1項
共通事項
11050
差押命令の支払禁止効力の発生時点
11051
差押債務者の住所と届出の住所の相違
11052
本人名義以外の預金に対する本名での差押え
11053
差押命令と預金の特定の程度
11054
権利能力なき社団の代表者名義の預金
11055
連名預金の1名義人に対する差押・転付命令
11056
差押預金種類の特定
11057
被差押債権が存在しなかった場合
11058
商手割引直後の当該預金の差押え
11059
差押えに対する不服申立と金融機関の処置
11060
仮差押えに係る執行取消
11061
差押命令の更正決定がされる場合
11062
差押債権者の取立への対応
11063
支払届の提出
11064
無効な差押命令に基づく支払と金融機関の責任
11065
預金差押えと利息
11066
差押命令が他の支店へ送達された場合
11067
複数店の順序付差押え
11068
預金店舗が特定されない差押命令
11069
差押えが競合した場合の対処法
11070
一部差押えが重複した場合
11071
差押えと供託金額
11072
転付債権者への支払手続
11073
転付命令の確定の効力
11074
会更法の保全処分と転付命令
11075
転付命令と破産手続開始の決定
11076
被相続人名義預金に対する相続人の債権者からの差押え
11077
不渡他店券の差押え
11078
取立のため預かっている他店券の差押え
第2項
各種預金への差押え
第3項
陳述の催告
第4項
滞納処分による差押え
第5節
預金者の死亡と相続
11104
相続人の範囲と順位・相続分
11105
預金者死亡の措置
11106
預金者死亡と払戻し
11107
法定相続情報証明制度
11108
金融機関が法定相続情報一覧図の写しを利用する際の留意点
11109
預金解約後における取引経過開示義務
11110
遺言の確認
11111
遺産分割協議の成否の確認
11112
受取人死亡後の口座への振込金
11113
相続人の依頼による受取人死亡後の口座への振込金
11114
総合口座と相続
11115
有名人である預金者の死亡
11116
死亡外国人の預金
11117
韓国人が死亡した場合の預金の相続
11118
朝鮮人が死亡した場合の預金の相続
11119
中国国籍預金者の相続
11120
台湾国籍の預金者の相続
11121
米国国籍の預金者の相続
11122
死亡した在外邦人の預金
11123
死亡者に家族に内密の預金がある場合
11124
遺言執行者の存在と相続預金払戻し
11125
遺言執行者の就任拒絶
11126
遺言執行者からの預金の照会
11127
遺言執行者としての信託銀行
11128
預金と遺贈
11129
当座勘定取引先の死亡
11130
小切手振出人の死亡
11131
代表者死亡と当座取引
11132
預金者死亡と口座振替
11133
マル専当座取引先の死亡と生前振出手形の決済
11134
相続の放棄や限定承認があった場合
11135
共同相続人の一部からの法定相続分払戻請求
11136
共同相続人の1人からの口座解約請求
11137
親権者からの相続預金払戻請求
11138
被相続人の非嫡出子からの払戻請求
11139
相続人が欠格、廃除された場合
11140
相続人の不存在
11141
「預金を○○に相続させる」という遺言の意義
11142
相続させる遺言と遺言執行者
11143
相続させる遺言と相続人の死亡
11144
遺産分割の方法
11145
相続と利益相反行為
11146
遺言の方式と効力
11147
検認制度と遺言①
11148
検認制度と遺言②
11149
遺言の効力発生時期
11150
遺言と異なる遺産分割協議
11151
遺言で預金の承継者が定められた場合
11152
遺言に関し確認すべき書面
11153
相続財産管理人からの預金照会と払戻請求
11154
死因贈与執行者からの預金照会と払戻請求
11155
被相続人の成年後見人から相続預金の払戻請求
11156
相続人の1人が行方不明の場合
11157
預金者死亡による葬式費用支払
11158
相続人を完全には特定できない状態での相続預金の払戻請求
11159
架空・他人名義預金者の死亡
11160
遺留分を侵害する遺言による預金相続
11161
相続預金の支払と遺留分減殺通知
第6節
預金取引先の法的整理
第7節
預金の利子
11174
預金金利の自由化
11175
利率改定時の利息計算
11176
通知預金の確定払戻日以後の利息計算
11177
通知預金を他店券受入れした場合の付利期間
11178
期日指定定期預金の利息
11179
閏年と利息計算
11180
相殺と定期預金の利息計算
11181
中間払利息と満期後利息
11182
自動振替契約と臨時金利調整法
11183
利子課税の仕組み
11184
源泉分離課税の仕組み
11185
法人の受取利子への課税
11186
源泉徴収適用外の金融機関
11187
支払調書の提出
11188
公社債利子課税の仕組み
11189
利子等に係る住民税
11190
障害者等のマル優制度
11191
非課税扱いの手続
11192
障害者等のマル特制度
11193
財形貯蓄と利子課税
11194
納税準備預金等の利子の非課税
11195
預金債務不履行時の損害金(法定利率)
11196
当座預金利率がゼロの理由
第8節
預金の時効
第9節
預金保険
第8章
投資信託の窓販等
第9章
保険の窓販等
第1節
総論
第2節
募集
11296
保険募集の定義
11297
募集関連行為
11298
媒介と代理
11299
正規行職員以外の職員による保険募集
11300
他の保険代理店への出向
11301
高齢者募集ルール
11302
特定保険契約
11303
変額保険の特別勘定
11304
情報提供義務(保険業法294条)
11305
行職員の契約締結の代理権等
11306
保険業法300条
11307
告知義務と保険業法上の募集人の禁止行為
11308
保険契約の乗換えおよび転換
11309
特別利益の提供
11310
申込書類の記入と代筆の取扱い
11311
自己契約・特定契約
11312
構成員契約ルール
11313
危険選択
11314
反社会的勢力
11315
取引時の顧客確認
11316
FATCA・AEOI
11317
マイナンバー
11318
意向把握・確認書面
11319
情報提供義務、意向把握・確認義務の適用除外
11320
意向把握・確認義務
11321
比較・推奨販売ルール
11322
保険募集人の体制整備義務
11323
代理店に関する規制(帳簿書類・事業報告書)
11324
代理店に関する規制(フランチャイズ体制整備)
11325
電話による保険募集
11326
保険契約のクーリング・オフ
11327
架空契約・無断契約
11328
保険契約の短期解約
11329
募集に使用する資料
11330
代理店の集金義務
11331
借入金を利用した保険加入
11332
定期預金の満期と保険募集
11333
他人のためにする生命保険契約と他人の生命の保険契約
11334
代理店業務の外部委託
第3節
弊害防止措置
第4節
保険契約の保全
第5節
その他の留意点
第10章
公共債の窓販等
第11章
法定相続情報証明制度
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