第1章
不動産担保
第1節
総論
第1項
担保の目的物Ⅰ──目的となる物
40001
建築中の建物の担保取得
40002
未登記建物の担保取得
40003
区分所有建物の担保取得
40004
付属建物の一部を除外する担保取得
40005
保留地の担保取得
40006
市街化調整区域内の土地の担保取得
40007
仮換地の担保取得
40008
仮換地上の建物の担保取得
40009
農地の担保取得
40010
不動産の共有持分の担保取得
40011
仮登記された所有権に関する権利の担保取得
40012
石油・ガスタンク、ガソリンスタンドの担保取得
40013
サイロの担保取得
40014
地下・ガード下の建造物、アーケード付街路
40015
立木の担保設定
40016
マンションの建替えと担保権
40017
土地区画整理の仮換地土地上の建物を担保とする場合
40018
土地区画整理の保留地上の建物を担保とする場合
40019
都市再開発の権利床を担保とする場合
40020
都市再開発の保留床を担保とする場合
40021
敷地権の登記がされた区分所有建物を担保とする場合
40022
敷地権の登記がされていない区分所有建物を担保とする場合
40023
共同ビルにおける建物共有持分を担保とする場合
40024
共同ビルにおける分有土地を担保とする場合
第2項
担保の目的物Ⅱ──効力の及ぶ目的物の範囲
第3項
担保の目的物Ⅲ──処分制限等のある不動産
第4項
担保の目的物Ⅳ──目的物と利用権
40040
土地の担保権設定と上物の存在
40041
上物と法定地上権
40042
更地に後順位で抵当権の設定を受ける場合と法定地上権
40043
旧借地法と借地借家法の適用
40044
借地権自体の担保取得
40045
旧借地法適用借地権の更新
40046
旧借地法に基づく契約から新法に基づく契約への変更
40047
借地借家法に基づく借地権の種類
40048
借地借家法に基づく普通借地権
40049
普通借地上の建物の滅失
40050
普通借地上の建物の買取請求権
40051
借地借家法に基づく一般定期借地権
40052
建物譲渡特約付借地権
40053
事業用定期借地権等
40054
自己借地権
40055
一時使用借地権
40056
借地権の第三者対抗力の取得
40057
借地権の暫定的な維持制度
40058
未登記建物についての法定地上権
40059
法定地上権の成立する範囲
40060
対抗力付与の同意の撤回
第5項
担保の目的物Ⅴ──その他
第6項
担保調査
第7項
担保の評価Ⅰ──総論
第8項
担保の評価Ⅱ──土地の評価
第9項
担保の評価Ⅲ──建物・借地権等の評価
40091
建物の評価
40092
建物の耐震性評価
40093
建物の基礎、杭工事
40094
建物における有害物質使用
40095
借地権付建物、建物単体の評価
40096
マンションの評価方法
40097
法定地上権の意義と担保価値
40098
旧借地法に基づく借地権の評価
40099
普通借地権の評価
40100
一般定期借地権の評価
40101
建物譲渡特約付借地権の評価
40102
事業用定期借地権の評価
40103
自己借地権の評価
40104
一時使用借地権が設定されている物件の評価
40105
工場財団の評価
40106
ホテル・旅館の評価
40107
ヘルスケア施設の評価
40108
賃貸物件の評価(いわゆるサブリース)
40109
アパートローンにおけるサブリース
40110
賃貸物件の評価(違約金と敷金・建築協力金との相殺)
40111
賃借人兼抵当債務者と買受人との対抗
第2節
抵当権
第1項
抵当権の設定Ⅰ──抵当権設定契約
40112
抵当権設定契約の要件
40113
将来債権の担保
40114
外貨建債権の担保
40115
数個の債権の担保
40116
共有不動産に対する抵当権設定手続
40117
数人の債務者に対する担保
40118
債権額の一部の担保
40119
設定登記前の一部弁済
40120
債権額の一部の追加担保
40121
利息の取決めと登記
40122
変動金利の登記
40123
抵当権の登記と仮登記担保を併用する実益
40124
抵当権の登記に後れる賃借権との対抗関係
40125
抵当権の登記と地上権設定の仮登記を併用する実益
40126
更地担保と建物抵当権設定予約の効力
40127
いわゆる更地念書の効力
40128
債務不履行の場合に任意処分する旨の特約の効力
40129
貸出実行日前の日付の契約と抵当権設定の登記
40130
社債分割発行の場合の登記と債務者の表示方法
第2項
抵当権の設定Ⅱ──契約締結上の留意事項
40131
未成年者の財産を親の債務の担保に差し入れる場合
40132
未成年者とその親が共有する不動産の担保差入れ
40133
会社の債務と代表者の未成年の子の不動産の担保
40134
親権者からの未成年者名での借入れおよび担保権設定の申入れ
40135
合名会社と代表社員の未成年の子の不動産の担保
40136
法定代理人の抵当権設定と未成年者の登記申請
40137
債務会社と抵当権設定会社の代表者が同一人である場合
40138
重要財産の担保取得
40139
土地の購入資金融資の担保として購入土地に抵当権の設定を受ける場合
40140
取壊しが決定している建物の敷地の担保取得
40141
建物の再築資金の融資の担保
40142
抵当権設定登記の流用の効力
40143
担保提供者への対応に関するコンプライアンス上の要求事項
40144
成年被後見人の不動産の担保設定
第3項
抵当権の設定Ⅲ──抵当権設定登記
40145
印鑑証明書の有効期間の計算方法
40146
抵当権設定者の死亡と登記手続
40147
設定者の死亡・破産と登記委任情報の効力
40148
登記申請情報に添付する取締役会議事録と印鑑証明書
40149
外国人の登記申請と証明書
40150
在外邦人の登記申請と証明書
40151
銀行の支店長の登記申請
40152
登記済証や登記識別情報が提供できない場合の抵当権設定登記
40153
登記済証があるのに事前通知もしくは代理人の本人確認情報で行った登記の効力
40154
売主が登記識別情報を提供できないときの所有権移転登記と抵当権設定登記の同時申請
40155
法人格なき社団を債務者とする抵当権設定登記
40156
抵当権設定契約後に作成された印鑑証明書と登記申請
40157
合併(合筆)後の土地の登記識別情報
40158
会社解散後の抵当権設定
40159
破産申立前に設定した抵当権と申立後の登記請求
40160
第三者に売り渡された不動産と抵当権設定登記
40161
仮登記抵当権の効力
40162
仮登記抵当権の共同担保
40163
登記留保の取扱い
40164
登記申請に応じない設定者
40165
担保留保条項による仮登記を命ずる処分
40166
取扱店名の表示と登記
40167
委任情報・登記原因証明情報への取扱店名の記載
40168
登記簿上の順位と契約書上の順位の不一致
40169
分割貸付を一括貸付とした抵当権設定登記の効力
40170
建物建設資金融資とその建物への抵当権設定
40171
抵当権の登記の流用
40172
仮登記抵当権を本登記にする手続
40173
不登法施行と中間省略登記
40174
抵当権設定登記原因証明情報の要件
40175
登記用の登記原因証明情報を作成すべき場合
40176
売買による所有権移転登記と同時に抵当権設定を受ける場合の登記識別情報
第4項
抵当権の管理Ⅰ──抵当権の保全
40177
登記留保抵当権の管理
40178
追加担保設定予約とネガティブクローズ
40179
抵当物件の二重登記
40180
仮登記に基づく本登記
40181
登記識別情報
40182
抵当権に関する登記識別情報の管理
40183
登記識別情報の失効制度
40184
抵当権の仮登記に基づく本登記と利害関係人の承諾情報
40185
仮登記の本登記に登記義務者の協力が得られない場合
40186
仮登記後の所有権移転と本登記義務者
40187
先順位仮登記担保権の実行と後順位抵当権者
40188
延滞利息の保全方法
40189
被担保債権の利息全部を担保する方法
40190
譲渡債権の利息の変更登記
40191
利息の弁済猶予と保全方法
40192
抵当権付債権の合併と抵当権の合併
40193
抵当権に基づく妨害排除請求
40194
占有権原保持者に対する妨害排除請求
第5項
抵当権の管理Ⅱ──目的不動産の物理的な変動
第6項
抵当権の管理Ⅲ──目的不動産の権利関係の変動
40205
抵当建物の譲渡・賃貸の禁止
40206
抵当不動産の譲渡・賃貸
40207
抵当権と賃借権
40208
借地上建物の抵当権の管理
40209
借地上の抵当建物再築と明認方法
40210
普通借地権の更新と再築
40211
担保提供者の死亡
40212
登記前の設定者の死亡
40213
真正な登記名義の回復による所有権移転
40214
共有不動産が設定者の単有になった場合
40215
抵当権消滅請求制度
40216
抵当権消滅請求を受けた抵当権者の対応
40217
被担保債務の期限到来前の抵当権実行
40218
抵当権消滅請求を受けた抵当権者が申し立てた競売手続の取消
40219
抵当権消滅請求の回数制限
40220
抵当権者による抵当権消滅請求の利用可能性
40221
短期賃貸借保護制度
40222
経過措置の有無
40223
建物明渡猶予期間中の権利関係
40224
建物明渡猶予制度
40225
明渡猶予期間中の建物使用対価の不払い
40226
抵当権者の同意による対抗力の付与制度
40227
賃貸借の登記内容
40228
賃貸借に対抗力を付与する同意を与える場合
40229
賃借人を限定した対抗力付与の同意
40230
撤回条件付きの対抗力付与の同意
40231
対抗力付与の同意を与えた賃貸借の賃借人の交替
40232
対抗力付与の同意を与えた賃貸借の内容変更
40233
対抗力付与の同意を与えた賃貸借の登記内容の変更
40234
土地区画整理事業の対象となった抵当不動産
第7項
抵当権の管理Ⅳ──法定地上権
第8項
抵当権の管理Ⅴ──担保保存義務
第9項
抵当権の管理Ⅵ──その他
第10項
抵当権の変更・更正Ⅰ──総論
第11項
抵当権の変更・更正Ⅱ──抵当権の変更
第12項
抵当権の変更・更正Ⅲ──抵当権の更正
第13項
抵当権の移転
40265
抵当権移転と抵当権譲渡との違い
40266
抵当権移転登記と債権譲渡の通知・承諾
40267
被担保債権の一部譲渡と抵当権の分割移転
40268
抵当権一部移転の登記の債権額
40269
共有持分放棄による抵当権移転
40270
代位弁済に基づく抵当権移転
40271
保証人の代位弁済と抵当権に対する代位の登記
40272
仮登記抵当権の移転の付記登記の可否
40273
連帯債務者の代位弁済と抵当権移転
40274
保証人による一部弁済と抵当権移転の拒絶の可否
40275
債務引受と抵当権
40276
債務者兼担保提供者の相続、合併、会社分割
40277
抵当物件に承継があった場合の注意点
第14項
抵当権の処分Ⅰ──総論
第15項
抵当権の処分Ⅱ──順位変更
第16項
抵当権の処分Ⅲ──順位譲渡・放棄
第17項
共同抵当の設定・管理Ⅰ──総論
第18項
共同抵当の設定・管理Ⅱ──共同抵当の設定・登記
第19項
共同抵当の設定・管理Ⅲ──後順位者の代位
40302
後順位抵当権者の代位できる場合
40303
後順位抵当権者の代位の付記登記
40304
後順位抵当権者の代位額の算定
40305
共同抵当における代位権者
40306
共同抵当の代位の後順位抵当権者間の順位
40307
物上保証人・債務者所有の共同抵当不動産と後順位抵当権者代位
40308
後順位抵当権者の代位の登記と所有権移転
40309
後順位抵当権者の代位と保証人の弁済による代位
40310
所有者の異なる不動産の共同抵当と後順位抵当権者の代位
40311
債務者所有の不動産の第三取得者と物上保証人との関係
40312
弁済による代位の効果への債権法改正の影響
40313
建設機械等または各種財団の共同抵当と後順位抵当権者代位
40314
同一物上保証人所有不動産の共同抵当と後順位抵当権者代位
第20項
共同抵当の設定・管理Ⅳ──共同抵当の一部解除
第21項
抵当権の抹消登記Ⅰ──抹消の原因
第22項
抵当権の抹消登記Ⅱ──抹消の手続
第3節
根抵当権
第1項
総論
第2項
根抵当権の設定Ⅰ──根抵当権設定契約の当事者
第3項
根抵当権の設定Ⅱ──根抵当権設定契約
40353
銀行取引約定書徴求の必要性
40354
極度額の定め方
40355
共用根抵当権の極度額
40356
外貨債権を担保する場合の登記
40357
根抵当権設定契約で定める事項
40358
根抵当権設定と付随契約
40359
特定の継続的取引契約と一定の種類の取引
40360
不特定債権と特定債権とを被担保債権とする根抵当権
40361
ファクタリング取引とリース取引
40362
農業協同組合取引
40363
連帯債務による継続的貸付取引と根抵当
40364
利息・損害金の特約事項
40365
債権回収費用等を被担保債権とする場合
40366
利益相反行為に当たる根抵当権設定
40367
根抵当権設定登記の申請手続
第4項
根抵当権の設定Ⅲ──被担保債権の範囲
40368
「銀行取引、手形上・小切手上の債権」に入らない債権
40369
電子記録債権への根抵当権の設定
40370
根抵当債務者の保証債務
40371
支払承諾取引による債権
40372
外国為替与信取引のみを担保とする場合
40373
デリバティブ等の取引から生ずる債権を担保させる場合
40374
被担保債権を手形債権とした場合と手形貸付の保証債権
40375
貸付有価証券取引による債権
40376
設備資金貸付債権と「銀行取引による債権」
40377
回り手形上の債権が被担保債権であることの立証責任
40378
過振り・過払い債権と根抵当権
40379
信用保証協会保証と被担保債権の範囲
40380
共同抵当権と共同根抵当権
第5項
根抵当権の設定Ⅳ──共同根抵当
第6項
根抵当権の管理Ⅰ──根抵当権の元本の確定
40388
確定期日の到来と根抵当取引継続の可否
40389
根抵当権の元本確定事由
40390
取引の終了を事由とする根抵当権の元本確定の有無
40391
根抵当権者による元本確定請求
40392
根抵当権設定者が行方不明等の場合の元本確定請求
40393
根抵当権者による元本確定登記の申請
40394
設定者の不在と確定期日の延期
40395
確定請求と同時の極度額減額請求通知の効力
40396
債務者の「支払の停止」と手形取得
40397
確定後の割引手形の不渡と買戻請求権
40398
確定期日の定めのない根抵当権について確定を条件にした保証履行
40399
確定期日の定めのある根抵当権について確定を条件にした保証履行
40400
設定者の破産を知る方法
第7項
根抵当権の管理Ⅱ──相続・合併等
40401
債務者兼設定者の死亡と根抵当取引の継続
40402
債務者兼設定者の法定後見と抵当権取引の継続
40403
債務者兼設定者の任意後見と抵当権取引の継続
40404
相続人が1人の場合と合意の登記
40405
被担保債権の範囲の定め方と相続人との取引
40406
複数の抵当物件の分割相続と根抵当取引の継続
40407
失踪宣告と登記義務期間の起算日
40408
根抵当債務者の相続人の1人の行方不明
40409
同一債権者に対する根抵当債務者と無担保債務者の合併
40410
同一債務者に対する根抵当権者と無担保債権者の合併
40411
確定前の根抵当権者の会社分割
40412
根抵当権者の会社分割と登記の必要性
40413
確定前の根抵当債務者の会社分割
第8項
根抵当権の管理Ⅲ──根抵当権の処分
第9項
根抵当権の管理Ⅳ──被担保債権の変動
第10項
根抵当権の管理Ⅴ──その他
第11項
根抵当権の変更Ⅰ──極度額の変更
第12項
根抵当権の変更Ⅱ──被担保債権の範囲・債務者の変更
第13項
根抵当権の変更Ⅲ──担保の追加・変更
第14項
根抵当権の移転と処分Ⅰ──総論
第15項
根抵当権の移転と処分Ⅱ──根抵当権の譲渡
第16項
根抵当権の移転と処分Ⅲ──根抵当権の一部譲渡
第17項
根抵当権の移転と処分Ⅳ──根抵当権の順位変更
第18項
根抵当権の移転と処分Ⅴ──被担保債権の変動
第19項
根抵当権の元本の確定Ⅰ──総論
第20項
根抵当権の元本の確定Ⅱ──確定期日・確定請求
第21項
根抵当権の元本の確定Ⅲ──その他の確定事由
第22項
根抵当権の元本の確定Ⅳ──確定効の覆滅
第23項
根抵当権の元本の確定Ⅴ──確定の登記
第24項
根抵当権の元本の確定Ⅵ──確定後の根抵当権
第4節
工場抵当
第5節
工場財団抵当
第1項
総論
40556
工場財団に適する工場
40557
借地上にある工場と工場財団の可否
40558
1筆の土地・1個の建物のみの工場財団の可否
40559
数個の不動産のみの工場財団の可否
40560
数個の工場の共用物件の取扱い
40561
1個の工場を区分した数個の工場財団の可否
40562
組成物件となりうる工業所有権の意義
40563
仮登記のある不動産を組成物件とすることの可否
40564
私有貨車・自動車を組成物件とすることの可否
40565
組成物件である土地の一部の賃借と新たな工場財団
40566
組成物件とされた第三者所有物への抵当権の効力
40567
各別所有の工場と工場財団の所有関係
40568
非組成物件である建物と工場財団の抵当権
第2項
財団の組成
第3項
工場財団抵当の管理
第6節
各種財団その他の抵当
第7節
仮登記担保
40613
仮登記担保の意義
40614
仮登記担保の譲渡担保との比較
40615
仮登記担保の抵当権との比較
40616
仮登記担保設定時の注意
40617
仮登記担保の種類
40618
不動産以外の仮登記担保
40619
仮登記担保の効力の及ぶ範囲
40620
根仮登記担保の意義
40621
仮登記担保の効力
40622
仮登記担保の実行
40623
仮登記担保権者と他の担保権者
40624
抵当権併用の仮登記担保の効力
40625
抵当権併用の仮登記賃借権の効力
40626
清算金
40627
清算の方法
40628
清算金請求権に対する物上代位による差押え
40629
競売と仮登記担保の効力
40630
仮登記担保権と倒産手続
第8節
不動産担保の登記
第2章
預金担保
第3章
有価証券担保
第1節
総論
第2節
手形担保
40666
商業手形担保約定書と確定日付
40667
相殺済割引手形の担保取得
40668
担保手形が変造手形であった場合の取扱い
40669
融通手形を担保にとったとき
40670
相殺済割引手形の担保取得と否認権
40671
倒産会社に対する担保商手の一部解除
40672
担保手形の不渡と担保差替え・期日前弁済
40673
担保手形のジャンプ
40674
担保手形の時効中断
40675
担保手形の破産、再生、更生手続上の取扱い
40676
担保手形振出人の法的整理開始
40677
担保手形の取立代り金
40678
代金取立手形から担保手形への引直し
40679
取立委任を受けた手形と銀行取引約定書例4条4項
第3節
株式担保
第1項
総論
40680
担保にとれる株式
40681
振替株式における株式担保の種類
40682
自己株式の担保取得制限
40683
上場会社発行株式の担保取得
40684
質権と譲渡担保権との差異
40685
上場会社株式の譲渡担保
40686
上場会社株式の質入れ
40687
株式の担保取得と独占禁止法上の制限
40688
株式の担保取得と銀行法上の制限
40689
株券不発行の株式の質権
40690
株式の担保取得または実行と金商法上の制限
40691
譲渡制限株式の担保取得
40692
非上場株式の担保評価
40693
振替株式制度の概要
40694
振替株式の担保取得の方法
40695
保護預り有価証券の商事留置権と銀行取引約定書例4条4項
第2項
有価証券担保差入証
第3項
株式担保の取得手続
第4項
株式担保の管理・実行
40709
株式担保と配当金・新株予約権
40710
担保株式と株式の併合・分割、買取り等
40711
担保株式の増資
40712
質入株券の喪失と株券喪失登録制度
40713
担保品預り証の紛失
40714
担保株式の処分
40715
振替株式に係る株式担保の解除・実行の取扱い
40716
複数担保権者の取扱い
40717
非上場会社株式の担保の取扱い
40718
非上場会社の株式を担保にとっていた場合で、当該会社が上場会社になったときの対応
40719
上場会社の株式を担保にとっていた場合で、当該会社が非上場会社になったときの対応
40720
振替株式に係る株式担保管理の留意点
40721
コーポレートアクション時の振替株式に係る株式担保の取扱い
40722
登録株式質(譲渡担保)の取扱いと留意点
第4節
国債・公社債等の担保
第4章
動産担保
第5章
債権担保等
第1節
総論
40779
債権担保の種類
40780
代理受領方式の選択
40781
譲渡・質入禁止特約付債権の担保取得
40782
譲渡・質入禁止特約の事後解除
40783
第三債務者の「異議をとどめた承諾」
40784
目的債権の特定の程度
40785
継続的に発生する売掛代金債権と常時変動する売掛金債権の担保取得
40786
代理受領と確定日付
40787
代理受領を承諾した第三債務者が本人に弁済した場合
40788
代理受領依頼人(貸付先)の支払停止等の後の受領金と貸金との相殺
40789
代理受領の債権譲渡への切替えと詐害行為
40790
代理受領と会社更生・民事再生・破産
40791
代理受領と相殺の禁止
40792
工事代金の代理受領と工事未完成
40793
代理受領権の放棄と担保保存義務
40794
目的債権の譲渡・差押え
40795
振込指定
40796
振込指定の確定日付と第三者効
40797
当座勘定への振込指定
40798
権利質権の設定
40799
債権譲渡登記制度の概要
40800
債権譲渡登記制度利用にあたっての留意点
40801
将来債権の譲渡担保取得
40802
将来債権の譲渡担保取得の対抗要件
40803
譲渡の対象たる将来債権の特定性
40804
将来債権の譲渡と第三債務者の抗弁権
40805
いわゆる集合債権譲渡担保契約における取立許諾と第三者対抗要件の具備
40806
債権譲渡担保予約契約および停止条件付債権譲渡担保契約と否認
40807
借手企業の将来発生する不特定の営業債権を担保取得する方法
40808
債権譲渡・質権設定登記の記録事項と留意点
40809
通知留保扱いの留意点
40810
債権譲渡登記等の利用主体および検索方法
40811
債権譲渡担保契約書
40812
債権担保の管理手法と留意点
40813
モニタリング(債務者管理と債権担保管理)
40814
債権担保の評価手法
40815
債権譲渡登記型譲渡担保と通知承諾型譲渡担保との優劣
40816
債権譲渡担保と抵当権の物上代位、動産売買先取特権の物上代位との競合
40817
債権譲渡担保と担保目的債権の債務者による抗弁主張(相殺、譲渡禁止特約等)
40818
債権譲渡登記型債権譲渡担保の実行手続
40819
債権譲渡担保の具体的な実行方法
40820
売掛債権を手形で回収した場合の留意点
40821
いわゆる特例法4条2項通知と留意点
第2節
保険金請求権の担保
40822
損害保険契約において担保の目的となりうる請求権
40823
生命保険契約等において担保の目的となりうる請求権
40824
損害保険金担保
40825
生命保険金担保
40826
保険金からの優先弁済
40827
抵当権者の物上代位と保険金請求権の質受け・譲受け
40828
質権と抵当権に基づく物上代位との優劣
40829
質権と単純譲渡・抵当権者特約条項付譲渡との優劣
40830
質権と確定日付
40831
債権保全火災保険契約
40832
保険証券の記載と登記されている内容との相違
40833
第1順位質権の同時設定
40834
別の質権がすでに設定されている保険契約への同一順位の質権設定
40835
保険金額の一部を目的とする質権設定
40836
団体信用生命保険
40837
質権の「継続文言」の効力
40838
生命保険金請求権を目的とする質権設定者
40839
担保権者(質権者)による生命保険契約解約権の行使
40840
介入権とはどのような制度か
40841
介入権と債権管理
40842
保険契約者の倒産
第3節
特殊な債権担保等
40843
信託受益権担保
40844
敷金の担保取得方法
40845
家賃・地代の担保取得方法
40846
ビル入居保証金担保
40847
ゴルフクラブ会員権担保
40848
診療報酬債権担保
40849
介護報酬債権担保
40850
学校債担保
40851
賃金・退職金・恩給担保
40852
不渡異議申立預託金担保
40853
リース料債権担保
40854
ローン債権担保
40855
小口集合債権担保
40856
投資信託受益権の担保取得
40857
投資信託受益権からの貸出金回収
40858
振替投資信託受益権からの貸出金回収
40859
温泉権
40860
第三債務者不特定の賃料債権の担保取得方法
第4節
知的財産権担保
第6章
担保権と信託
第7章
担保権と国税
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